防災体制とその防災対策

答弁　町長 菊池一春（町長は2023年3月まで）

防災体制とその防災対策につきまして、５点にわたってご質問をいただきましたのでお答えさせていただきます。まず、１点目の「災害に対する備え」でございますけれども、自然災害につきましては、いつ、どのような規模で発生するかわかりませんけれども、本町では地震災害よりも集中豪雨や降雹などの確立が極めて高い地域と認識しているところでございます。自然災害を少しでも防ぎ軽くするために、日頃からの備えが非常に重要であると考えているところでございます。特に、災害時の防災初動体制を重視していることから関係課長に指示して、このほど「防災に関する初動体制マニュアル」を作成いたしたところでございます。作成にあたっては、過去の反省も生かしながら不十分な事項を中心に協議を重ねて、最終的には課長会議で決定をしたところでございます。主な内容でございますけれども、警報レベルの設定などによる「職員の共通認識の確保」、２点目はパトロールや出動における「地域担当班体制の構築」、３点目は本部職員の見直しなどによって「本部体制・機能の強化」、４点目は防災データの蓄積や土のうの備蓄等による「平時の備えの強化」の４本柱で作成しているところでございます。すでに、８月の集中豪雨や台風９号のときに、このマニュアルに基づいて対応し、円滑な情報伝達や初動活動の迅速化などの効果が現れているところと認識いたしております。町民との連携では、広報くんねっぷ９月号の特集記事で「防災の日常の備え」を掲載したように、適宜、防災情報を提供するとともに町民参加の防災訓練等の実施を通じて、防災思想の浸透を図ってまいりたいと存じますのでご理解をお願いいたします。２点目では、「災害が発生しやすい箇所と対策」についてのお尋ねがございましたので、お答えさせていただきます。集中豪雨で小河川の越水や道路洗掘などの被害がよく発生する箇所は、過去のデータから越水に伴う被災が約４０ヵ所、道路洗掘や法面崩落などが約６０ヵ所。これは必ずしも毎回発生しているわけではございませんけども、降雨地域や雨量などによって変動している状況でございます。ほとんどの原因は、局地的な豪雨によりまして、短時間のうちに小河川に断面を超える水量が流入・流下すること。さらには、急勾配の農地や道路を流れる表面水が土砂を削ることが原因となっております。もちろん自然が相手で多くの施設等があることですから、完璧な対応はなかなか困難な面もありますけれども、一部の現場において対策や復旧の工事を行っているほか、場所によっては初動マニュアルに沿いまして、平時に土のうの設置をするなどの対策を進め災害に備える予定でございます。３点目の「常呂川濁水と開発行為の因果関係と対応の必要性」についてのご質問をいただきました。近年、支流において町に対する開発行為の届出はございませんけれども、道営畑総事業関連で平成１８年度から火山灰採取を実施しているところでございます。管理主体の北海道では、昨年から法面へのブルーシートの設置や植生、それから沈砂地を設置するなど、降雨対策を実施しておりますし、６月の降雨後に、さらに万全を期すためろ過装置を設置いたしているところでございます。４点目は、「ハザードマップに係る住民周知や啓発」についてのお尋ねでございます。ハザードマップにつきましては、平成１７年７月に作成し全戸配付をいたしているところでございます。配付にあたりましては、特に災害弱者と言われる高齢者に対する啓発が大切との認識がありましたので、すべての老人クラブの例会においてお邪魔して、内容の説明と質疑応答を行ったところでありますし、あわせて警察官駐在所の協力を得て、交通安全の研修もさせていただいたところでございます。また、町ホームページにハザードマップや避難場所・避難所などの状況を掲載し、誰でも町民が閲覧できるようにさせていただきました。しかし、一定期間が経過しておりますので、町民の皆様のハザードマップに対する意識も薄れている可能性もございますので、今月号の広報くんねっぷ特集記事で防災の心構えを訴えたように、機会をとらえて防災関係の啓発を続けてまいりたいと存じております。最後に、「降雹によります農業生産への影響」について、お尋ねをいただきました。本年度は、三度にわたる降雹被害を受け、すでに行政報告で一部報告させていただきましたけれども、２戸、２．８ｈａについて廃耕され、今後も状況によっては廃耕面積の増加が心配されております。また、１０数戸につきましては、腐れ等によります収量が半減する見込でありますので、降雹の影響は極めて大きいと考えているところでございます。町といたしましては、ある程度の個別収支が判明した時点で、ＪＡと協議して資金対応等について検討してまいりますし、今定例会で税の減免措置についての提案もさせていただいているところでございますので、あらためてご理解をお願いしたいと思います。

答弁　総務課長 山田日出夫（総務課長は2007年9月まで）

今、４点にわたってご質問をいただきました。私どもの認識では、集中豪雨・降雹等の確立は極めて高いと思っておりますけども、そのほかの災害もいつ起きるかどうかわからない。その備えは必要だと認識しております。今、議員もおっしゃられましたように、日々の町民の日常生活の中において、防災の意識を高めることによって、災害の拡大を防ぐという点では全くそのとおりだと思いますので、先ほど町長からもお答えしましたように、折に触れて、日常的なことも含めて、情報を提供し周知を図ってまいりたいと思います。２点目の山林火災でございます。これは私が答えるのが適当かどうかということがございますけども、確かに森林面積が非常に大きな町でございます。言い方を変えると、森林に、山に囲まれた地域に住宅地があると言い換えてもいいと思います。そういう中で気象状況だとか、山の火事の発生場所によっては、ある集落が孤立するということも考えられなくもないと思います。それもやはり日々の日常のそこに住まわれている方の意識の持ち方、それと行政である我々の情報の提供等々が関連してきますので、災害全体をくくって避難路、避難の仕方、情報網等々を検討していく必要があると思いますので、時間をかけて対応していかなければならないと考えております。３つ目の備品でございます。備品につきましては、栄町にある水防倉庫に各種資材等を備蓄しております。その主なものとしまして土のうでございますけども、土のうは９，０００袋を用意してございます。それとスーパー土のうと言いまして、大型土のうが２５０袋等々、あと道具類とか、ロープだとか、懐中電灯だとか、様々な器具類等も常備してございます。これらにつきましては、すぐ使えないと意味がございませんので、常に点検をしておりますし補充もしております。今後も、いざというときのために、整備を怠らないようにしていかなければならないと考えております。それと、４つ目の土砂崩れ、土砂災害のご質問がございました。これは平成１７年７月全戸に配付しましたハザードマップでございますけども、この中に常呂川や訓子府川が越水したときにどのような状態になるかという図示とともに、実は土砂崩れ、地滑りの危険地帯も表示してあります。これは私どもが浅い知識で作ったものではなくて、開発局の指導を得て、専門家が現地調査をもとにして作ったものを受けて印刷して配付したものであります。従いまして、一例で言いますと駒里だとか、町有林付近にも崖崩れの危険地帯がありますし、町内にあちらこちらにあります。先ほども言いましたように、町長が説明しましたように、これのもう一度再点検のことも含めて、もう一度注意を喚起してまいりたいと思います。

答弁　総務課長 山田日出夫（総務課長は2007年9月まで）

３点、ご質問をいただきました。資材の話の中で、実際に詰める土砂の話をちょっと漏らした点でございます。これは栄町の車庫の横に常時「ずり」と言うのですか、「ずり」と土・砂を用意しておりまして、量があの状態で十分かどうかということも若干あると思いますけども、概ね今までの経験則において充足していると考えております。それと、２番目の離れた場所に土のう等を配備するときに、ちょっと手間取るのでないかというご心配がありました。そういう反省もございまして、今まで議員もご存知のように、災害が発生して職員を招集して、土を詰めて、土のうをつくって現場に持って行っていたのです。それではちょっと手間取るということで、迅速な対策が取らないという反省がございまして、先に作ったマニュアルでは、町内の５ヵ所にあらかじめ土のうをつくって備えておこうということでございます。日出地区ふれあいセンター、西富会館、大谷会館、開盛会館、それと市街地の消防庁舎でございます。これは職員の担当地域を決めて、班をつくりましたので、それぞれの班を４つ川北の西東と川南の西東、それと消防庁舎ということで、消防庁舎は控えで予備です。そういうふうに班もつくってありますので、それに対応した土のうの配備ということで考えております。それで土のうというのは、冬を越すとしばれで傷むそうなのです。それでせっかく常備してある土のうを傷ませてはもったいないということで、秋口に冬になる前によく越水をする災害現場に設置をしたいと考えております。そして、翌年また春先に土のうを職員でつくって備えると。これをぐるぐるサイクルさせようと考えておりまして、これですべてうまくいくとは思っていませんけども、実際のこういう対応をしながら、修正を加えながらより良い対策につなげていきたいなと考えております。それと、町民の森。例として出されました訓高の裏、確かに急峻な斜度です。いきなりストンと丘が落ち込んでいるような印象なのですけど、ハザードマップではここ町民の森なのですけども、後ほどご覧いただければわかるのですけども、崖崩れの心配の箇所とは指定されていないのです。だからないという意味ではないのですけども、担当としてはこのハザードマップを中心に考えておりましたので、町民の森につきましてはあらためて、今ご指摘いただきましたので、現地も見ながら少し勉強させていただきたいと考えております。これは町民の森以外でも、これがすべてではないと思っていますので、補強する意味も含めて勉強させていただきたいと思います。

答弁　総務課長 山田日出夫（総務課長は2007年9月まで）

災害が起きて、そのあとの二次災害を防ぐ対策についてのお尋ねだったかと思います。大きく２つあると思います。まず、災害が起きつつあるときまたは起きたときは、まず初動的にパトロール班を出動させ、パトロール班からの情報に基づき、職員が先ほど言いました班の体制に沿って出動したり、または機動班と言いまして、小型トラックを配備していまして、そこにバリケード、それとプラスチックでできた三角柱みたいな表示をするものとか、ロープとか、または表示板等々を積んで、機動班というのがあるのです。その機動班が連絡あったところに行って現場を確かめて、即座にバリケードを設置したり、その他の資材を設置したり、場合によっては簡単な土のうを置いたり、ロープを張ったりということでしておりまして、これは比較的全町的に放送等では連絡ができませんけども、そこを通行する人、歩行する人に注意を喚起して、二次災害を防ぐということでは非常に効果的に行われているかと認識しております。それと、２点目は、その起きた災害に対して、物理的にどのような対応するかという工事面の対応があるかと思いますけども、それは建設課から答弁してもらいますけども。

答弁　建設課長 竹村治実（建設課長は2009年3月まで）

ただいま、災害が起きた場合の対応等についてのご質問でございます。災害の被災状況についても、その場所場所によって異なってくると思います。先ほども、被災箇所の数等もお知らせしたところですが、道路等で被災を受ける、または土砂等の越水を土砂等が堆積するというのは、ほとんどが隣接の畑、山林の隣接地からの流入の水と土砂がほとんどでございます。これについては、なかなかその対策というのは難しいものがございます。これについての災害復旧というのも、ほとんどが土砂除去がほとんどでございますので、災害の対象にもならないというのが現状でございます。また、排水路等の被災につきましては、もちろん本体がいかれるということなると、これについては災害復旧の対象になります。そのためには、ある一定の要件というのがございますけども、それについては、起きた場所については極力二度と起きないような形での検討もしていきたいと思いますし、今後もそれについては検討をしていきたいというふうに考えております。簡単ですが、以上でございます。

答弁　農林商工課業務監 村口鉄哉（農林商工課業務監は2012年3月まで）

１点目の実郷にあります火山灰の採取地の関係でございますけども、６月２２日に集中豪雨がありました。その中で、基本的には先ほど町長が説明しましたとおり、法面の植生、それから火山灰等のシート掛け等で十分対応ができているというふうに考えておりますし、それ以降の災害の対応につきまして、６月２８日事業主体であります中部耕地出張所の所長に対し基本的な部分で協議をし、またさらには８月１日ですけども、今後の対応について再度協議をしておりまして、その結果としまして最終的に高性能のろ過機を設置しているところでございます。以上です。

答弁　農林商工課長 山内啓伸（農林商工課長は2009年3月まで）

それと開発行為との因果関係ということなのですけども、開発行為についてはいろんな部門で受けるところがありますけども、周辺におきましては、町に対して開発行為は出ていないということですから、これは開発行為による原因というふうな認識は持っていません。それと先ほど言われましたとおり、被害者は誰なのかと。まさに、本当にそのとおりだというふうに思います。確かに、農家でかなり土砂が流れたとか、あるいは堆水しているとか、そういうような被害があったということで、そういう意味で、ここで議員が質問されております風評被害というような言い方されていましたけども、確かに特に実郷の方々のそういうあとでの被害というのは大きくなったのではないのかなというふうに思っています。それと、常呂川の水量の関係なのですけども、これにつきましては、おそらく雨量でいいましたら去年の覚えていると思いますけど、去年の８月１８日、１９日。このときは２日間で柏丘ですけど、１６４ミリ降っているというような状況でかなりすごかったのです。支流の濁度といったらこっちのほうがずっとすごかったというふうに認識していますけども、そのときは置戸でも１７８ミリ降っているのです、そのとき２日間で。今回については、例えば２回目になりますけど、１回目ちょっと計測値だったのですけど、２回目柏丘で３０ミリ、１時間当たり最大で１４．５ミリ。おそらく緑丘とか、あそこら辺はもっと降ったと思いますけども、このときも置戸では６．５ミリしか降っていないというようなことがありましたので、おそらく去年との違いで言いましたら、支流の濁度で言ったら去年のほうが数倍ひどかったと思うのですけども、常呂川の濁度という面で見たら若干違ったのかなと。先ほど議員が言われたような印象を持たれたのは、たぶんそのせいなのかなというふうに思っていまして、あと鹿の子ダムの放流で調整するという言い方もよくされますけども、あれは実際に開けてから日出に来るまで１０時間かかりますから、なかなかそれだけで対応は難しいのかなというふうに認識しているというところでございます。

答弁　総務課長 山田日出夫（総務課長は2007年9月まで）

３点にわたりご質問をいただきました。１点目は、平成１６年９月の定例会における質問に対しての私どもの回答の中で、お体の不自由な皆様に対するハザードマップの周知も力を入れていきたいということでお答えしております。結論から言いますと、お体の不自由な方に絞って対応はできませんでした。できませんでしたと言うか、しておりません。今回、西山議員の質問にもありましたように、お体の不自由な方のリストアップはされていますけども、災害の内容によっては、個々の対応が異なるということもありまして、今後の課題とさせていただきたいということでお答えしましたけども、早い時期にその対応を福祉と連携して行ってまいりたいと思います。それと、２点目のこのお示ししておりますハザードマップ。この中には、避難施設の一覧表が載っているわけです。過去の質問でもありましたように、避難所の表示の看板の付け替え等も終わっております。ただ、災害の状況によっては、その施設が水に近いことを心配されて今ご質問いただきました。このハザードマップの元となっているこの水に浸かる地域と言うのは、堤防からの越水を想定しております。越水と言うのは、じわじわと水位が上がってきて、ゆっくりとザーっと溢れることを言います。一方、急激な災害では、堤防の決壊というのがございます。これは非常に悲惨でして、支えるものがないわけですから一気に浸水値の水位がぐっと上がってしまいます。これは実は越水を想定しております。開発局では、常呂川の堤防はそう簡単には決壊しないと見ていると思います。その分析のもとに、越水をもとにして作っております。それで私どもが設定している避難施設は水を被らないという判断のもとに避難所を設定させていただいているということで、ご理解をいただきたいと思います。万が一、氾濫するというようなことになると、ややこの資料で１００％は活用できないことになるので、その辺のことは今後の課題として受け止めておきたいと思います。

答弁　農林商工課業務監 村口鉄哉（農林商工課業務監は2012年3月まで）

議員からご質問のありました鹿の子ダムの放流の関係ですけども、今回の放流につきましては、基本的には常呂川の水量が少ないということで放流をしまして、常呂川の水量を上げて川の水を薄めるというようなことの要請で鹿の子ダムの放流があったということであります。先ほど、課長の説明した時間ですけども、課長のほうで説明しましたのは居武士の頭首口に着くまで１０時間というような説明でございます。また、そのほかに訓子府の常呂川頭首口については、約５時間程度というような形で放流の水が来るいうような時間帯でございます。

答弁　農林商工課業務監 村口鉄哉（農林商工課業務監は2012年3月まで）

基本的に水の量なのですけども、少ない場合についてはやっぱり時間がかなりかかると。それから量につきまして、多くなれば時間が早くなるというようなことで、平成１６年度の３時間３０分というのはたぶん量が多かったというふうに考えております。

答弁　農林商工課長 山内啓伸（農林商工課長は2009年3月まで）

対策につきましては、ＪＡと、特にＪＡの支所としっかりと協議をして連携しながら進めていきたいと。それと、被害額につきましては、現在のところまだ玉ねぎの進捗状況５０％程度ということですので、聞き取り的な調査で先ほど１０数戸でちょっと半減しそうだというような情報程度ですので、まだ実際に、具体的にどれぐらい減収になるのか、そこら辺の試算はまだしていないということでご理解をいただきたいと思います。

答弁　町長 菊池一春（町長は2023年3月まで）

お答えしたいことが１０点ほどございます。時間がありませんので、かいつまんで申し上げますことをお許しいただきたいと思います。まず、１点目の地震や山火事等についての被害に対する対応は、もちろん越水等のあるいは築堤の決壊等の対応に対する住民参加のものが必要なのではないかというご指摘でございました。全くそのとおりでございますし、この点につきましては、私は西山議員の質問のときにも答えましたけれども、防災の法で定められたこのマニュアルと、さらには国民保護法案のマニュアル、そして、洪水ハザードマップを見た関係と最近の私どもが職員の中で作ったものを照らし合いながら、これら地震や山火事、そして、水害等に対応できるかどうかという点で言いますと、非常に実体験のない中での想定でございますから難しいものがありますけども、可能な限り、今ご指摘の努力をしていきたいと思います。例えば、先ほどの中越地震のことで言いますと、避難場所の伝達、自治会の伝達、避難場所への携帯食料と物資、トイレ、感染症対策、エコノミークラス症候群、家屋調査、罹災証明書の発行、解体、ごみ処理等々を含めていくと、これはものすごいことになります。もちろん役場の機能を止めるわけにいきませんから、今私どもが用意したこれらのマップをもって、「すべてに対応できるし、任せといてください」と言って胸を張れる状況ではないというのは、これを私は率直に認めざるを得ないと。しかし、これらにつきましては、可能な限り努力をして、安心・安全を実質的なものしていくため努力していかなければなりませんし、答弁も漏れていたと思いますけども、災害への支援の協力等につきましては、平成１８年３月２８日、生活協同組合のコープ道東等との中で、食料の水、飲料、おにぎり、弁当、カップメン、パンと果物等についての支援体制の協定ができたりとか、いろんなことがございますから、その点で言いますと、これらの周知も含めて、私どもは可能な限り対応してまいりたいというのが、まずは１点目でございます。２点目ですけれども、これらはハザードマップを含め、例えばこういうのを広報で出させていただきました。焦点記事です。ここでは、それぞれの家庭で常備してほしいものも含めて、これはあらためて再度日常的に町内会・実践会を通じて、いざというときの家庭が備えること、避難場所、そして、日常の心構えも最低限自己防衛のものについては、これはご理解をいただけなければなりませんし、あわせて先ほどいろいろな住民参加の方法についても、さらに検討していく必要があるのではないかと。これについても、さらに具体的にしていきたいと。もう１点の３点目でございます。町民の森を例にした農地の例えば土砂等の原因者の問題が出ておりました。これは水道の問題と川の濁度の問題というのは、ちょっと別の考え方に立ってもらわなければいけない。北見の災害で申しますと、すでに北見工業大学の名誉教授が「あれ人災だ」というふうに言っていますように、私どもの畑から流出していると見られている濁りが水道の直接的な原因だとは私自身も思っておりません。しかも、そのことによってマスコミや北見市役所、官公庁の人たちが、車であるいは土足でとは言いませんけれども、田畑に川南地区の畑のところに入ってきたところで言いますと、この点についての認識の甘さについても、私は随所でこれらについては考え方をあらためていただきたいということも申しておりますけれども、しかし、一方ではこの私たちの戦後間もない頃からの生産力を誇る農業の基盤整備や、あるいは河川の整備等についてもまだまだ新しい課題が出てきていることも事実であります。平野部の河岸段丘の平野部から基盤整備や、あるいは護岸やいろんな整備行っておりますけども、年数が重なることによって上流地帯の上のほうの整備も進んで、それがぎりぎりのところまで田畑が整備されているということも事実でありますから、そこから急激な雨によって法面の土砂崩れ等が出てきているということも実態でございます。これらについては、日本の農業基盤整備全体の中で改善していかなければならない問題ももちろんございますし、国や北海道やそれらについての関係機関のお力添えもいただきながら、現実的に職員が今対応しているところでございますけれども、それぞれ住民の協力やあるいは住民による力も貸していただきながら改善に努めていきますし、当然行政としてもそれらについて改善の要請活動や災害防止活動に努めていかなければならないということでございます。さらに、５点目でしょうか、障がい者の問題であります。弱者についてはそのとおりでございますし、私どもも名簿等は障害者手帳の交付等がございますし、介護保険の介護者の名簿等がございます。そのことが私どもの情報として認識していることと、災害時の活用として個人情報も含めて、広くある意味では地域住民の中に公表したり、理解をいただくということが今の状況の中でどこまで許されるかということもございますので、ここの点については非常に慎重な対応を含めて、障がい者に対するそれぞれの障がいに対する適切な命と安全を守るという立場で、これから具体的な検討をしていかなければならないのではないかというふうに考えております。最後になりましたけれども、いずれにいたしましても玉ねぎ等の降雹被害につきましては、農協の理事会やＪＡきたみらいでも努力をしているところでございますし、私どもも密接な連携を取りながら、一層地域の皆さんの力になるご努力をさせていただきたい。とりわけ私は、この支庁や北海道の総合計画においては、玉ねぎ等の降雹被害の共済制度の強化についての申し入れをいたしておりますし、もっと言いますと、降雹に対する災害の共済というのは一切ないわけです。これらの新設等につきましても、先般の総合計画の中でも安心・安全で農業を支えるという観点からいっても、道の総合計画にもそういうことを盛り込むべきだと。もちろんこれにつきましても、各政党の政調会にもあらためて要望していく考えでございますので、さらにはまたお力添えを賜りたいと考えるところであります。今までのお話を各議員からそれぞれ、災害についてのご意見、防災についてのご意見をいただきました。やっぱり職員に対する期待感というのは大変強い。そして、職員が限られた人数で今やってはおりますけれども、職員は住民の宝であるというそういう職員になれるように、私を含めて一層努力しながら災害にも立ち向かってまいりたいと思いますし、状況によっては職員の増員も含めてご理解を賜りたいと思います。長くなりましたけども、私の答弁にかえさせていただきます。以上です。