平成20年4月から新たに始まろうとしております後期高齢者医療制度

質問　5番 工藤弘喜

これから一般質問の通告書に従いまして、大きな項目では２点なのですけれども、順次質問あるいは所見を伺っていきたいと考えております。はじめに、後期高齢者医療制度について、質問をいたします。この後期高齢者医療制度ということなのですが、これについては昨年６月にいわゆる医療制度改革関連法案というものが国会で審議されて、これは最終的には強行採決のような形になったのですけれども、いわゆる１５ほどの関連法案があって、その中の１つがいわゆる後期高齢者医療制度というもののとらえ方だと思うのです。これについて、基本的には全体としては、国が医療費の抑制をどう構造的に進めるのかという法律だとは思うのですけれども、いわゆる医療費と言うよりも医療給付費と言うか、そういう公的、いわゆる保険でかかるお金をどう削減していくかということが大きなねらいでつくられたのかなというふうに理解をしております。こういう観点から質問項目に上げておりますように、いわゆる来年４月から７５歳以上の高齢者は、そして、ここではちょっと書いておりませんけども、６５歳から７４歳までの障害認定１級から３級でしたか、その認定されている人も後期高齢者医療制度の中に含まれるということで、この人たちがいわゆる高齢者の方がこれまで加入していた国民健康保険、あるいはその他の健康保険を脱退して、新たに後期高齢者だけを対象にした医療保険制度に組み入れられることになるということです。この制度が実施されることによって、当町において様々な影響が出てくると思われます。よって、以下の点、６点ほどなのですが質問をしていきたいと。あわせて、町長の所見も伺っていきたいというふうに考えております。まず、１点目ですけれども、来年４月からこの制度に移行する７５歳以上、あるいは先ほども言いましたけれども、６５歳から７４歳の障害認定１級から３級の方、このような方及びその家族の人たちが、どの程度この制度について周知、あるいは理解をされているのかを伺っていきたいと思います。また、当町においてこの制度の対象者は何名ほどになるのか、あわせて伺いたいと思います。２点目ですけれども、この制度に移行することによって、言ってみれば保険料負担というものが発生することになります。北海道の場合、事業主体はすでにご存知の方も多いと思うのですが、いわゆる広域連合といった、北海道１本を１つにした広域連合という形でつくって、そこが事業の運営主体となるということになりますので、北海道の場合はこの広域連合の議会が１１月に開かれ、その議会で北海道の保険料を決定するということになっていますが、これらの試算的なもの、１１月に決まるからまだ出ていないのか出ているのかも含めて、あるいは試算的なものも示されているのかないのか、こういったことも伺っていきたいと思います。そして、仮に示されていなくても、町としてどの程度の保険料の負担になるのかということをどう見込んでいるのか、これもあわせて伺っていきたいと思います。次、３番目ですけれども、今この言った保険料の納付についてでありますが、中身からいきますと月額１万５，０００円以上の年金収入のある高齢者の方、この人たちからは「年金から天引き」をするという制度になっているそうです。そして、年金が月額１万５，０００円未満の方々、いわゆる年金年額で１８万円までいかない方々です。そういう方たちは「自分で納付」すると。いわゆる窓口納付と言いますか、そういう形になると言われていますけれども、当町においてそれぞれどのぐらいのその割合になるのか。自分で窓口で納めなければならない人、あるいは年金天引きになる人がどのぐらいの割合でおられるのか。そして、あわせてちょっと質問の事項に書いてなくて非常に申し訳なかったのですけれども、言ってみれば、今回のこの医療制度は新たに保険料を払うという人がドッと出てくると。今まで国民健康保険であれば、家族の扶養であった方は、扶養家族であれば保険料を払わなかった、直接的に個人では。だけれども、そういった人たちもこれからは保険料を払っていくことになるのですが、新たに保険料を払うという人はどのぐらいになるのかということも、ちょっとお伺いをしたいというふうに思っております。４番目ですけれども、この医療制度では、保険料滞納の場合、保険証の取り上げということもあるということはうたわれております。いわゆる「資格証明書」ということになるかと思うのですが、この場合、その年金からの天引きの方についていけば、無条件で引かれるわけですから、「資格証明書」の発行ということにはなかなかなり得ないと。あり得るのは、いわゆる年金額が年１８万円以下の低年金の方、低収入の方々、自分で窓口で保険料の負担をしなければいけない人たちに発生する事態になるのではないかと。当然考えられるわけなのですけれども、この「資格証明書」の発行はもちろんでありますけれども、低所得者のための減免制度、こういったものをやっぱりつくっていかなければいけないのではないかということを、広域連合なり道に申し入れていく必要もあるのではないかということが１点です。あわせて、「資格証明書」というのはやはり発行はしないと。これは誰がどう考えてみても、それでなくても高齢者になれば医療というのは必要になると。あるいは、その中身によってはやっぱり生死に即関わってくる問題にもなるということから考えて、人道的に見ても決してその「資格証明書」を発行して終わりですよということにはならない、そういう申し入れも必要ではないかというふうに思いますので、この点についての町長の所見も伺っておきたいということであります。第５点ですが、後期高齢者医療制度の施行に伴って、国保の会計に影響が出ないのか、これをちょっと伺ってみたいと思っております。結局、国保の関係だけでいっても、今まで国保で入っていた人たちが抜けて、後期高齢者の制度の中に移行していくのですけれども、そうなってくると収納率という問題が出てくるかと思うのです。結局、これは国のほうで国民健康保険の保険料がなかなか納められないところについてはペナルティーというような形で、ちょっと調べた中では、訓子府はまだないのです。昨年、平成１８年度の普通調整交付金減額一覧というのがこの間ちょっと入ったので見させてもらったのですけれども、いわゆる収納率に応じて、この普通調整交付金が減額されるシステムになっていると。例えば、減額率が５％、あるいは７％、あるいは９％、１１％と４段階に分けて、この収納率に応じて調整、いわゆる交付金が減ってくるという仕組みになっているのですけれども、こういったものがこの高齢者の方が国保から抜けて、後期高齢者に移行することによって問題として出てこないのか。あるいは、その問題だけではなくて、ほかのそういう関連される問題も含めて起きてこないのかということを伺っておきたいと思います。そして、最後になりますけれども、６点目ですけれども、後期高齢者医療制度のこの制度の財源の４割というのは「支援金」として、国保加入者、これは国保だけではありませんけれども、ほかの健康保険の加入者からもそうなのですけれども、いわゆる現役世代と言われる、そういう部分から「特定保険料」ということで、基本保険料にプラスされて引かれるというふうになっております。この負担は、１人当たりどのぐらいの負担になると試算されているか、これもあわせて伺っていきたいというふうに思っております。これはあるところの試算によりますと、現役世代の負担が年間２万円にはなるのではないかと。国民健康保険、いわゆる基本料にプラスして、特定保険料と言いますか、という名前で２万円ほど年間かかる。この財源がいわゆる後期高齢者の支援金としてなると。そして、これが４割で残りの１割がいわゆる高齢者の方々の保険料、そして、残りの５割が国が負担するというそういう何か仕組みになっているそうなのですけれども、この今言った特定保険料について伺いしたいということです。以上、この６点について、まずお考えを伺いたいと思います。

再質問　5番 工藤弘喜

それでは１点目、若干再質問という形になりますけれども、周知の問題についてなのですけれども、これははっきり言って、この後期高齢者の問題、医療制度の問題については、先ほども言ったように、運営主体というのが広域連合ということになって、どうしてもこの市町村と今までの国保なり、やってきたその老人の関係の問題も含めてなのですけれども、町がちょっと手を引くような格好になってきて、どうしてもその分やりにくさというものも実際あるかとは思うのです。やりにくさと同時に、そのことに対して町職員の人たちの仕事の大変さもある意味出てくるかという思いもします。そういう中で、その周知の問題なのですけれども、やっぱり１つは広域連合は基本的にはきめ細かくやらなければいけないと。特に対象が７５歳以上の、単にこの紙切れ１枚で説明書みたいなものを持ってきたって、やはりなかなか理解できないというのは当たり前の話なのです。この保険料だけの問題ではなくて、いろいろちょっと調べてみると、この後期高齢者医療制度そのものの中に、医療費の定額制みたいなものが含まれていたり、いわゆるある一定の水準を超えた医療になったら、これ以上いくら病院で診察をしようとしても、「お金が出てこない」と、病院も「これ以上、手をかけてもお金にならないからやめよう」というようなそういう仕組みも含まれていたり、様々な問題点も含まれている中身になっています。だから、そういう点も含めて、周知の中ではさっき言ったように本当にやらなくていけないのは広域連合なのだけれども、でも困ったときの一番の窓口になるのはやはり市町村。特に町だということになれば、町としても最大限この１１月の保険料が決まって、あるいは４月に本格的なスタートになるのだけれども、それまでの間に何らかの形で「こういうものになっていきます」と「なります」というようなものができないのかどうか。例えば、老人クラブと言うのか、そういう団体がありますが、そういうようなところでもそうですし、何らかの形でそういう仕組みを、あるいは中身も含めてできるようなことにならないのかなということがちょっと考えているところなのですけれども、まずこれについてちょっとお伺いします。

再質問　5番 工藤弘喜

ぜひ、そういったような形で、本当に何人かのほかの市町村の係の人にもちょっと話を聞いたことがあるのですけれども、とりあえずこの制度については、４月のスタートということが大前提になって、それに伴って様々な、まだ基本的な本当に詳しいその制度と言うのか、中身も含めて明確になってない中で、「現場で大変な思いをしているんだ」と言う何人かの職員の方の、ほかの町村の聞いたこともあるのですけれど、まさにそういうような状況が今起こっているのかなと思いますけれども、そういう点では大変ではありますけれども、しかし、一番大変になるのはその当事者だと。家族も含めて当事者になっていくだろうということをとらえていただいて、ぜひそういう立場でがんばっていただきたいと思います。特にもう１点、資格証明書の発行の関係で、町長から答えもありましたけれども、やはり一番数は少ないのかもしれないけれども、一番大変な思いをしてこの保険料を払っていかなければならない、あるいは、こういう窓口で払っていかなければならない。いわゆる年金で月額１万５，０００円にもいかない人たち、やっぱりその辺に対するその十分目配りはしていただけるとは、先ほどの答弁の中でもありましたけれども、やはりこれは後期高齢者の問題、この保険料の問題だけではなくて、やっぱり特段の配慮と言うのか、そういったものもぜひお願いをしたいというふうに思います。役場も機構改革と言うか、保険業務・福祉業務が大変になっているというのはわかりますけれども、そういう部分でやっぱり一番そこが大変な思いをするのかなと。いわゆる３％でしたか、ありましたけれども、やはりそこら辺も注意をしてやっていただきたいというふうに思っておりますけれども、どうしても、なぜそういうかと言うと、先ほどから言っていますように、広域連合となるとやっぱり我々にとって運営主体が非常に遠い存在なのです。顔の見えない関係になってくるのです。たぶん市町村は、そこで保険料の徴収義務ぐらいと言ったら変だけれども、基本的にはそういう業務が主になるかと思うのです。今回のこの部分でいけば、制度的には。ただ、問題は保険料を納めているのか納めていないのかとか、そういう資格証明書がどうこうという問題、デリケートな問題になってきときには、顔の見えない関係である事業主体である広域連合がすることによって、非常に機械的・事務的になってしまわないかという、そういう心配もあるわけなのです。そういう意味からも、ぜひ町村の立場は非常に大変だけれども、役割というのは大きくなるではないかなというふうに思っていますので、この点について町長、再度ちょっとお答えをいただきたいと思うのですが。

再質問　5番 工藤弘喜

後期高齢者の関係については、もう１点だけ最後に質問になると思うのですが、この後期高齢者医療制度と同時に前段でも話しましたけれども、その関連法案の中で、この問題だけではなくて様々な改革と言うか、制度的に変わったという部分もあります。例えば、７０歳から７４歳の人たちの医療費の窓口負担というのが２倍になっていくという問題です。それから、自己負担限度額の引き上げ。昨年の１０月からちょっと変わった、上がってきていますけれども、さらにこの上限がまた変わってくるという問題。それから、先ほど町長も言われましたように、療養病床の削減という問題。大幅削減です。こういう問題等々を含めて様々なこの医療に関わる、言ってみれば改悪と言われるような、言っても過言でないようなそういう仕組みになってはくるのですけれども、特に高齢者について言えば、この医療の必要というのは個人の都合で発生するのではなくて、いわゆる複数の社会的な要因が作用して生まれてくるものではないかということです。また、少なくとも個人の医療費のその支払い能力に応じて、医療というその必要性が生まれるものでもない。そういう認識に立てるのかどうかというところもやっぱり求められてくるのかなというふうに思います。そういうことから考えまして、やはりこういう問題というのは、あくまでも自己責任の原理というのではなくて、社会的な対応というのが必要になってくると。そういう言われ方もしております。これらのことからしますと、本当にこの制度が本格的に動き出す来年の４月からですけれども、動き出そうとしているときに、先ほどからもちょっと触れていますけれども、この後期高齢者の現場最前線になっているこの市町村、この町の役割と言いますか、自治体の役割というのはやはり重いものがあると言うか、自治体本来の役割を先ほどの一般質問の中でも町長も触れておりましたけれども、その本旨を遂行するという意味からいっても、非常に大きな課題なってくるかと思います。ぜひ、この点での町長の所見を伺って、この後期高齢者の問題での質問は終わりたいと思います。

再質問　5番 工藤弘喜

それでは続いて、次の質問に移ります。