新体制での行・財政改革への取り組みについて

答弁　町長 菊池一春（町長は2023年3月まで）

あらためて、おはようございます。上原議員から新体制での行財政改革の取り組みについて、５点のご質問をいただきました。質問の通告の中にもございましたように、まちづくりの道しるべを示すということが、すなわち元気の源ではないのかということでございますし、全く同感でございますけれども、しかし、元気の源は困難を乗り越える勇気があってこそ元気が出てくるというふうに私自身は自分に戒めておりますので、その一つひとつの改革や業務の中で、困難や様々な難しい問題を乗り越えていく勇気が、私をはじめ職員一人ひとりに求められていると思えてなりません。まず、１点目の財政建て直しの施策でございますけれども、本町の財政状況につきましては、今回の補正予算を見ていただいても、予想をはるかに超える厳しい状況であることは今さら申すまでもございません。従前同様、行財政改革や事務事業の抜本的見直しに引き続き取り組んでまいりたいと。しかし、一方では職員の不補充や補助奨励費の圧縮をはじめとする内部経費の徹底的な縮減に取り組んでまいりましたので、これもある意味では一定の限界にきているのではいかというふうに考えております。管内の職員の１人当たりの住民数で申しますと、上湧別が６６名、本町は６１名か２名というふうに私自身は記憶してございますけれども、管内の市町村においても、とりわけ町村においては職員１人当たりが担う対象の住民の数は管内で２番目ということでございますから、この５年間、不補充を断行しながら極めて職員数は減少してきているということは、現実の問題でございますから、非常にこれも申しましたように厳しい状況であることは間違いございません。今後におきましては、事務事業の一つひとつにおきまして、まずは事務レベルでランク付けを行いたい。私は今財政に指示しておりますけれども、事務事業をＡ、Ｂ、Ｃ、Ｄ、Ｅというふうに仮に位置付けるとするならば、自治体が存続する以上、絶対にやらなければならないＡランクと、それに類似するＢランクと、まずはここまではというＣランクと含めて、それの事務事業の色分けをしていただきたいと。さらに、そのＡ、Ｂ、Ｃをもって少なくても自治体が存続するためには、どのぐらいの金が必要なのかということをまずは内部的に検討していただきたいということを指示してございます。こうしたことを含めて、今後の事務レベルのランク付けの中で歳入に見合った事務事業はどのランクまで可能かについての分析を行っていかなければならない。さらに、あらためて事務事業の廃止・縮小等の議論に発展させていかなければならない状況にあると私自身は考えているところでございます。次に、２点目でございます。町民負担の考え方につきましてのお尋ねでございますけれども、税制改正をはじめとする各種福祉制度の改正によりまして、昨日も議論になりましたけれども、住民負担は確実に増加してきているというふうに私自身は認識しております。福祉関係のものにつきましては、基本的に全国一律という状況の中で、制度の是非はともかくといたしましても、まい進していかなければならないという状況がございますし、必要に応じ軽減措置が講じられておりますので、制度上やむを得ないものということもございます。とは言え、実際には日々の生活に大変ご苦労をされている実態もございますので、町としましても可能な限り、相談業務を通じた実態の把握を努めるとともに、場合によっては、各種扶助制度の適否を含めて必要な対応をしてまいりたい。特に、７月１日以降の人事において、私は「福祉なんでも相談」の職員を配置したいと考えております。専任というわけには行きませんけど、そういう様々な福祉の実際には本当に大変な、あるいはいろいろな声を聞いてほしい、あるいは解決してほしいという願いを叶えるための一歩として、そういう相談業務の実施も７月からしていきたいというふうに考えてございます。３点目でございます。協働のまちづくりの取り組みについてのお尋ねでございます。昨日、工藤議員から一般質問でも質問をいただきましたし、私どもの考え方をお示ししたとおりでございますけれども、厳しい財政状況を受けて、今後も行財政改革や事務事業の抜本的な見直しが必要になってくるということは申すまでもございません。その前提として、行政と地域、あるいは住民との役割分担、連携・協力、いわゆる「協働のまちづくり」は不可欠でございます。本年度は住民参加によって、財政分析を住民の皆様、町民の皆様とともに行いたい。町の財政がこの１０年間どういう状況になっているのかということを役場職員だけではなくて、議員の皆様も、町民の皆様も協働の分析、勉強会を一週間の日程をかけてやっていきたいというふうに考えてございますので、当然でございますけれども、職員には可能な限り出て行きたいというふうに考えてございます。その後に行う行政健全化の計画、あるいは住民基本条例の制定に向けた議論の積み上げ等を通じて、行政と議会と住民の三者それぞれの意識改革を今後も図ってまいりたいというふうに考えてございます。なお、従前の地域団体の連携・協力等で進めてまいりました各種の事務事業やボランティア活動等につきましても、この点にも昨日の河端議員の質問にもお答えさせていただきましたけども、一層発展させていかなければならないと考えているところでございます。次に、４点目の機構改革でございます。議案第３６号で訓子府町事務分掌条例の一部改正案を提案させていただき、昨日、総務課長のほうから主な内容についての説明をさせていただきました。今回の機構改革では施設車両課を廃して、業務を建設課に統合していく、さらには福祉・保健・医療の制度の改正に伴う協力・連携体制を整備して、住民サービスの向上を図るということのために、町民課の２係を福祉保健課に統合する考えでございます。さらに今後とも、機構改革の効果が十分に表れ、行財政の効率的な運営が図られるように努めてまいりたいと考えているところでございます。最後の５点目でございます。町職員の意識改革の必要性についてのお尋ねでございます。何度も住民と行政の協働、しかしその前提として、「町民の喜びを生きがいとする職員たれ」というお話を私はしてまいりました。わかりやすく申しますと、一つひとつの起きていることや相談事、それが自分の立場だったらどう考えるかということを私は自分だったらどうなのかと。その上で、地域やあるいは町の立場だったらどうなのかという視点を失ってはならないというふうに思うわけでございます。町職員のさらなる意識の高揚と能力の発揮は、私はまちづくりの全く大事な部分だということは議員のご指摘のとおりでございます。町民の奉仕者としての自己研鑽や研修等の参加によって能力と意欲をさらに高めて、町民の皆さんの目線に立った仕事を一生懸命、さらにこなす職員であってほしいと願うものでございます。そのためにも、職員のやる気やアイデアを重視して、意見を尊重しながら職員の研修機会をさらに増やし、地域やボランティア活動の参加を積極的に奨励してまいりますし、昨日も申しましたように「地域担当職員制」なども検討してまいりたい。職員の意識改革を目指す様々な取り組みをこれから展開してまいりたいと思いますので、ご理解を賜りたいと思います。

答弁　町長 菊池一春（町長は2023年3月まで）

財政問題の再質問をいただきました。今日の厳しい財政状況を的確に住民に伝えていく必要があるのではないのかと。さらには、従来のような考え方で起債によりどんどん借金して後世に残すということであれば、なかなか財政的に立ち行かないのではないのかというご質問をいただきました。私自身も、その辺では非常に心を痛めながら、しかし、やらなければならないことはやっていかなければならないという状況の中で、この１年間、２年間と言いましょうか、新しい方向を示していくという状況に今きているということでございます。町民の方に知っていただくということで、時間の関係ですから長くお話はできませんけれども、先の新聞でも出ておりましたけども、参議院において地方自治体財政再建化法案が１５日に成立いたしました。来年の４月から今まで実質赤字比率を中心とした、すなわち普通会計が２０％超えると財政再建団体だという状況から、今度は連結ベースで連結実質赤字比率を示すということになりました。しかも、それは４点にわたりまして、実質赤字比率、連結実質赤字比率、さらには実質公債比率、将来負担比率等を含めて、どれか１つでも基準を超えるとイエローカードが発せられると。そして、当然その前提として、この４点について議会に報告して公表しなさいという法律が通りました。その点で言いますと、国も総務省をあげて非常に財政健全化ついては厳しい状況でありますから、私はなおさら今大変な状況の中で、財政問題を見据えていかなければならないというふうに考えてございます。私の町は、今実質公債比率で１７．１％という数字が上がっておりますから、３年間平均で１８％を超えると従来のものでいきますと、イエローカードということになります。単純に申しますと、私どもの財政力指数は３年平均で０．２３８１ということですから、１，０００円の仕事をするのに２３８円しかお金がないという話です。そして、国の指導によります住民１人当たり１０万都市で４０万円の経費で財政運営をしなさいという国の考え方であります。私どもの町は住民１人当たり７１万６，０００円です。それほど手厚く住民の福祉のために、歴代の町村長、そして議員たちがんばって町民のために仕事をしてきたということでありますけども、国の基準からいくとそういうことでございます。今年の平成１９年度会計、普通会計で申しますと４０億１，３００万円の総額になってございます。実際には、３億７，３００万円の基金の取り崩しをしなければやっていけないということであります。いずれ破綻するということであります。ですから、９．３％すなわち４０億円の予算ベースで普通会計で見ますと、約１割の予算縮減を図っていかないと歳入歳出をイコールではないということでございますから、そう考えていきますと、私たちの町の仕事の、今議員からご指摘がありましたように、こういう状況を町民一人ひとりに知っていただく、議会の皆さんにも理解をいただく、私どももその上で仕事を進めていくということが、まず一つの大前提ではないかと私は思います。しかし、とは言いながらも、やらなければならないことは、議員のご指摘のとおりやらなければならないということですから、有利な起債とハード的なことで申しましたら農業の振興整備に係わる借金を可能な限り少なくする、あるいは状況によっては、年数５年を７年でも８年でも長期のスパンにしてでも、単年度の返済額が少なくて済むようなことも含めた財政運営が必要だということでございますから、その点では今年度財政分析を行い、次年度以降、財政再建計画も独自につくりながら、議会の皆さんとともにと申しますよりは住民の皆様とともにまちづくりの方向を作り上げていきたいと。しかし、何度も申し上げていますように、私自身は地方自治の役割は福祉でありますから、福祉を可能な限り現状維持、あるいは少しでも前にもってきたい。そこを私は政策として掲げているつもりでございますので、またお力添えをいただきたいと思います。

答弁　町長 菊池一春（町長は2023年3月まで）

昨日も申しましたけれども、４８分の１ぐらいでしょうか、まだスタートして２ヵ月たっておりませんので、すべてをここでお話したり、あるいは具体化するということの困難性はございますけれども、今私自身が具体化していこうとしているはっきりしているものだけでお許しをいただきたいと思います。１点目の歳入をきちんと持つべきだということにつきましては、これについては今思いやり基金等やあるいは道が新しく出した新しい交付金制度の創設についての案も出てきておりますので、それらについての入りをどう増やしていくかということを含めて、これは検討中でございます。しばらく時間をいただきたいというふうに考えてございます。それから、協働のまちづくりの組織づくりの点で、町長室の開放につきましては、それからふる懇と言いましょうか、ふるさと懇談会と言いましょうか、これにつきましては７月号の広報に記事を載せる予定でございますけども、８月スタートです。夜間町長室の開放ということです。月１回、第２水曜日というふうに考えておりますけれども、午後７時から午後８時半まで。私はもうそのときは、可能な限り体を空けようということで、まずは月１回ということで考えてございます。いろいろなお話を聞かせていただいたり、また懇談もする。できれば１回でと思いましたけど、まずは町長室に入ったことがないという人もかなり多いようでございますので、町長室でやりたい。それから、ふるさと懇談会につきましては、従来の実践会・町内会の開設だけではなくて、小さなグループやサークルのところにも私自身が出かけていきますと。そして、懇談会をやれる形をやってきますということが主な内容でございます。もちろん企画財政課を中心として、まちづくり懇談会で、これから町民基本条例等々のことについては集中的に地域に出かけて話していこうと考えてございます。それから、地域担当職員につきましては、今町内会連絡協議会が主催で清里町が実際にやっておりますので、視察に行かれるということもお話を聞いています。ここの点につきましては、町内会の事務局等を職員がやっていることもございますから、あらためてもう少し時間おきながら、皆さんの意見を聞いてスタートしてきたいということを考えてございます。るるございますけども、時間の関係もございますので、ボランティアにつきましては、昨日河端議員の質問に解答させていただきましたとおり、これから社会福祉協議会とともに検討していきたいという状況でございますので、もう少しお時間をいただきたいと思います。以上でございます。

答弁　町長 菊池一春（町長は2023年3月まで）

昨日、一般質問でありましたたらい回し的なことの状況につきまして、早速課長たちが私のところに来てご報告をいただきました。気付かなかった点、気付いた時点から直ちに直していくというのが、私はこれからの姿勢だと思いますし、私もお詫びを申し上げましたとおり、町民と同じ高さの目線で仕事をしていくということを私が筆頭に肝に銘じ、職員とともに難局を乗り越えていきたいということでございますので、どうぞある意味では激励とあるいは励まし、がんばっている職員たちでございますので、まだまだ不足の面はあるかもしれませんけれども、先ほども言いましたように、１人職員当たりの住民数等々含めて、この間の災害につきましても、懸命に走り続けている職員たちでございますので、そこの点もご理解いただきながら一緒に困難を乗り切る、そういう意味での励ましと、あるいはときにはお叱りもかまわないと思いますけども、ともにこの町をつくっていくという基本的なことをご理解いただきたいと思いますので、答弁に代えさせていただきます。