障がい者同居家庭及び高齢者介護家庭へのサポート対策

質問　9番 上原豊茂

それでは、次の質問に入りたいと思います。障がい者同居家庭及び高齢者介護家庭へのサポート対策についてであります。社会福祉についての国の負担軽減を目指す政策を打ち出したところでありますけれども、障がい者は地域で自立を目指し、高齢者介護は家庭で面倒を見なさいということで進められているというふうに思っているところであります。このような状況の中で、障がいを持つ人、介護を受ける人に対しては様々な議論がされております。しかし、この状況を支える家族に対して、多くの課題があるにも関わらず、その課題対策についての議論は必ずしも多くはないというふうに認識しているところであります。今回の制度改正等によって、経済的負担が増加されたということも皆さんご承知でありますけれども、そればかりでなくして精神的負担というのが我々には計り知れないものと感じるところであります。個人によっては、そういう状況に置かれて、ストレスが限界に近いという感じを受ける場合もあります。これらの点を考えてみますと、この対策が早急に必要でないかというふうに感じているところであります。そういう観点から、これらの対策に付いての現状の把握がどうなっているのか、また行政としての対応がどうなされているのか、この制度改正等による地域での生活を可能とする施策について、どのように対応しようとしているのか、その辺についてのお考えを聞かせていただきたいと思います。

質問　9番 上原豊茂

まず、１点目の現状把握の実態の関係においては、民生委員ですとか、窓口対応、また介護士や保健師等の訪問によって対応しているのだということであります。しかし、たまたまいろんな立場の人たちとお会いして、その人たちの声を聞くと、その状況は個々に違うわけでありますけれども、自分の置かれている状態をストレートに話すことができませんということを聞きます。これはそれぞれが自分の身内を看ている、介護している。また、保護者としての対応をしているという中では、自分の責任だという認識が強いからだというふうに思うわけでありますけれども、しかし、そういう状況の中でも、私の時間が全く皆無だと。その介護している人、また障害を持つ人の対応に対して、その状況に応じて自分の時間をそこに全部当てはめていくのだと、私の気の許す時間がないのだという訴えを何人か耳にしました。そういう状況の中で、大切なのはすべてそれを取り除くということができるわけもないというふうに思いますけれども、少なくてもその人たちの心のケアと言いますか、同じようにがんばっている人、そして、またそういう状況にあるのだということを受け止めてくれる状況、相手、そういう場面を作り出すことが今求められているというふうに私は認識しております。国は、先ほど町長の答弁にもありましたように、様々な福祉制度の改正。まさに国の財政を立て直すための歳出削減ということが目的でありますから、できるだけそれぞれの家庭の中で処理してほしいというのが本音だというふうに思います。それが、かつて目指していたこの制度を改正される前に、それぞれが自立できる場所をきちっと行政の中で確保していくのだという方向から大きく方向転換されたわけですから、少なくてもそれらの人たちが感じている様々な問題に対して対応できる必要性があるのかないのかと状況把握をするということがまず第１だと思うのです。昨今、個人情報保護法なるものですべてがくくられて、そういう状況をこちらから問うと、またその連携を図るということがしづらくなった。むしろ、そういうことをされていないというふうに思うわけですけれども、このことについてはぜひそういうくくりを少し解消して、この町に住んでいる、様々な問題を抱えている、ストレスを感じている人たち、そういう人たちの横の連絡を取れるような体制づくりが必要でないかと。そのために、この状況把握が何らかの形でできないのか、その辺について考えがあればお聞かせいただきたい。

質問　9番 上原豊茂

確かに、アンケートなるものですべてを片付けるという一つの手法はわかりますけれども、しかし、こういう問題、心の問題というのは、自らもすべてを自分の心を開いて相手と向かわないと、当然相手も心を開かないというふうに思うわけであります。そういう意味では、民生委員という立場はまさにそういう職責なのかなという感じはしておりますけれども、これまた非常に難しい人間関係があろうかと思います。多忙の中で、こういう公職されているわけでありますから、なかなか自分の思いと現実とは結びつかないということもあるかと思います。しかし、実際にそういう悩みを持った人たちがいるわけでありますし、ましてや介護の関係、老人高齢者介護の関係で言いますと、老老介護というのが相当多くなっているというふうに思います。そういう人たちと会うと「もう疲れたよ」という言葉を聞きます。この「疲れたよ」という言葉が、さらに進んでいくと何が起こるかわからないということを心配するわけであります。そういう意味からしますと、これは今個人情報保護法なるものでくくっている部分を先ほど申し上げましたように、何らかの形でそこから脱却して、この対策に向かわないと悲劇が起きるのではないかというふうに思います。また、同じ状況に置かれている人たちが、短時間でも集まることによって、いろんな会話をすることによってそれぞれの思いの情報交換。また、そこからいろんな知恵が生まれてきて、行政への提案というところにもつながってくるのではないかと思うわけであります。そういう意味では、本当の町づくりに向けて、それぞれの立場の声を拾い上げると、吸い上げるというところからすると、どういう状況にあるのか、そして、その人たちがどういう連携に取れるのかということに対する踏み出しをする必要があると思いますけども、これはやはり難しいという判断で終わるのでしょうか。

質問　9番 上原豊茂

今、前向きにとらえれば、そういう踏み出しをするというふうに私はとられたいと思いますけれども、このことは先ほどから申し上げていますように、ややもするとあとに置かれてしまうということがあります。でも、実際その状況に置かれている対象者にとっては、緊急を要する状況だというふうに思いますので、これはぜひ早急に取り組むどういう形で進んでいただきたいというふうに思います。当然、これは今まで申し上げましたことと関連しますけども、行政としての対応状況でありますけれども、今までの回答の中では、いろんな形で努力はしているということでありますけれども、この行政としての対応については、様々な縛りをどう乗り越えていくのかということにかかっているというふうに私は思います。当然、ボランティアの人も含めて、民生委員の方々の情報も含めてどこまでそれを活用していけるのかと。その活用に向けての一つの方向を見出すのが行政の立場でないかというふうに思いますけれども、それに対する取り組みついてはどうお考えでしょうか。

質問　9番 上原豊茂

前段の部分で勉強をさせていただくという回答がありました。これは私が言っているのは、勉強するような余裕がないのだということを先ほどからずっと言っているわけでありまして、これはもうある意味では政治的な判断をしながら取り組むべき課題だというふうに思っておりますので、時間をかけないということを念頭に置いた対応をしていただきたいというふうに思います。また、こういう様々な状況が出てくると、当然そこに事務的な処理ですとか、窓口としての対応ですとか、いろんな仕事がさらに増えていくということになろうかと思います。そういう意味では、これらの私が今申し上げましたようなことが、実際に取り組むという形で考えますと、今のスタッフで十分対応できるのかどうか、その辺についての考えをお聞かせいただきたい。

質問　9番 上原豊茂

非常に財政状況等々も含めて、難しい問題があろうかと思いますけれども、こういう課題については、例えば人的対応が必要だという状況であれば、それなりの対応を考えていくべきだというふうに思いますし、また先ほどから申し上げていますように、ボランティアの体制づくり等も含めた対応がこれから求められるではないかと。これらについて、様々な状況を情報として出さなければ、ボランティアの対応は難しいだろうというふうに思うわけであります。そういう意味では、最初の個人情報うんぬんということがネックになってくるかと思いますけれども、それらも含めてぜひ充実した対策を取っていただきたいというふうに思います。この行政としての対応状況は、非常に難しいという状況でありますけれども、前向きに対応していただけるというふうに今までの回答は感触からして受け止めているところでありますけども、それが違うとすればその辺の判断をいただきたいというふうに思います。国が金を出したくないと、住み慣れた地域で生活させるのだという方向でありますけれども、実際には療養病床削減２３万床を提案しておりますし、医療費の削減目標が８兆円で、老人医療抑制の中でそのうちの半分を目指しているというふうに示されております。なかなか今までの状況で入院をしていた方々を受け入れる状況整備ができていないというのが現状ではないでしょうか。今日の道新にも療養病床削減の記事がありました。老健転換わずか８．５％、北海道においては８％という数字が示されております。そういう状況の中で、当然このことをしてわかるのはそれぞれの家庭に負荷するという形になろうかと思います。そういう状況の中で、一体どういう施策をとっていけばいいのか、その辺について考えをお聞かせいただきたいと思いますし、今申し上げましたのは、老人介護、高齢者介護の関係でありますけども、障害者の自立地域社会への移行の関係では、道は施設入所者の１４％を削減するという数値を示しておりますし、当然そのことは先ほど申し上げましたように、高齢者介護と同じように地域で受け入れ態勢をどうとらるのかということが求められているというふうに思います。これらについての考え方があればお聞かせをいただきたいと思います。

質問　9番 上原豊茂

国の方向が変わってくるということでありますけども、あくまでも経過措置でないかと。根本的な部分を変えようとしているわけではないというふうに認識をしておかなければならないというふうに私は受け止めております。そういう意味では、先ほども申し上げましたように、療養病床の削減等々について、当然病院自体が運営できないという状況の中ではどんどん減っていくわけです。最終的には、行き場を失うという状況が出てくるのではないかと。障がい者については、施設入所者経度の人たちについてはどんどん退所させるという考えでいきますと、これも実際にうちの町のそういう状況に置かれている方の言葉でありますけれども、「まだ私は何とかなる。でも、私に何かがあったときにどうなるんだろう」という不安を抱えているわけです。そういう意味では、そういう状況に置かれている人たちの切羽詰まった状況をしっかり受け止めて、地域自治体としてどういう対応ができるのかということをしっかりと打ち出していく必要があると思うのです。先ほどから言っていますように、個人情報保護法なるものですべてを縛ることによって、その人たちの悩みを解決してやることができないということ自体はどうなのだろうと。それを乗り越えていくことが地方自治体としての使命でないかというふうに感じるわけですけれども、その辺についての対応についてはいかがお考えでしょうか。

質問　9番 上原豊茂

今、法的縛りの中でできないということはないのだと。私が申し上げましたように、それをクリアしていくのが自治体としての使命だというふうにお答えいただきましたので、極めて安堵したところでありますけれども、しかしながら、これからの福祉制度というのが介護保険と障害者施策の一本化ですとか、「地域のコミュニティが最大の社会保障制度です」というような示しもあります。これらについて、例えばこのあと介護保険と障害者施策との一本化がどう進められようとするのか、そういう形が起こっていくというふうにとらえ、このあとの対策を考えなければならないのか、その辺についてお考えをいただきたいと思うのと、「地域のコミュニティが最大の社会保障制度です」というふうに示されておりますけれども、それについて自治体としてどのように進めようと考えているのかお聞かせをいただきたい。

質問　9番 上原豊茂

様々な変化がこれから起きるというふうに、総じてとらえておきたいと思いますけれども、ぜひいずれにしても、現実悩んでいる人がいらっしゃるわけですから、それに対する対応を行政として取るということで考えていただきたいと思いますけれども、最後に確認という意味で、先ほどから申し上げましたその様々な状況の中に置かれている、問題を抱えている人たちの連携を取れるような情報の把握、また体制づくりというものに踏み込むというふうにとらえてよろしいのでしょうか、その辺のお答えをいただいて私の質問を終わりたいと思います。

質問　9番 上原豊茂

以上で終わるわけですけども、前向きということが本当の意味の前向きという形になることを希望します。以上です。