訓子府町議会 平成18年第4回定例会 2006年12月19日
障害者自立支援法について
2006年12月19日、訓子府町議会の一般質問で、田中與士信議員が「障害者自立支援法について」質問し、町長 深見定雄、福祉保健課長 佐藤純一が答弁しました。
- 質問者
- 田中與士信 議員
- 答弁者
- 町長 深見定雄、福祉保健課長 佐藤純一
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 1番 田中與士信
そういうことをお願いしまして、次に移りたいと思います。これで３度目になりますけれども、障害者自立支援法についてということで、２点ほど質問の通告をしています。まず、１点目は、地域生活支援事業の実施要綱の整備状況と各事業ごとの対象人数。これはたぶんもう明確になっていると思いますので、これがどうなのかということを伺いたい。２つ目は、利用者負担の軽減対策についての必要性の認識と負担上限額の設定での対応について、これについて伺いたい。
答弁 町長 深見定雄（町長は2007年3月まで）
ただいま障害者自立支援法について、２点のお尋ねがありましたのでお答えいたします。まず、１点目の「地域生活支援事業の実施要綱の整備状況と各事業ごとの対象人数」についてのお尋ねですが、本町では「訓子府町障害者地域生活支援事業実施要綱」を定め、本年の１０月１日から施行しております。要綱の内容につきましては、障害者自立支援法に定められている必須事業としての「相談支援事業」「コミュニケーション支援事業」「日常生活用具給付事業」「移動支援事業」などのほかに、任意事業として「日中一時支援事業」「更生訓練費給付事業」などの事業を実施しております。各事業ごとの対象人員数につきましては、コミュニケーション支援事業が登録者２名、更生訓練費給付事業対象者１名、日常生活用具給付事業に申請のあった方２名、今後予定される方が５名、移動支援事業につきましては、現在申請をされている方はおりませんが、今後３名の方が利用予定されており、日中一時支援事業は申請者１名、今後予定されている方が１名となっております。次に、２点目の「利用者負担の軽減対策についての必要性の認識と負担上限額の設定での対応について」とのお尋ねですが、障害者自立支援法の施行により、利用者負担が所得に応じた応能負担から原則１割の定率負担が導入されております。この１割負担の導入に伴い、低所得者に過重な負担にならないように利用者負担の月額上限設定や高額障害福祉サービス費の支給などの措置が設けられております。さらに、本町が定めた「障害者地域生活支援事業実施要綱」においては、介護給付費等に係る利用者負担金があるときは、その額を地域生活支援事業の利用者負担額と合算し、その合算額が一定額を超えた場合には、高額地域生活支援サービス費として支給する独自の負担軽減対策を実施することとしております。しかしながら、本年１０月の障害者自立支援法の本格施行後も負担軽減を求める声が大きく、現在、国の段階で利用者負担のさらなる軽減などについて検討がなされているとの通知が厚生労働省からあったことから、今後の推移を見守っていきたいと考えております。以上、お答えを申し上げましたので、ご理解を賜りますようお願いいたします。
質問 1番 田中與士信
最初の地域生活支援事業なのですけれども、移動支援事業の申請者が実施する予定だけども、申請者はまだいないというお話がありました。ちょっとこれに係わって聞きたいのですけれども、町では障害者の方たちが機能回復のためにリハビリを実施する、いわゆる「リハビリ教室」を実施していますよね。やり方も予算も含めて、変わってきたのかどうかわかりませんけれども、通所と言いますか、送迎されていたようなのでずいぶん多くの方がきて、そこで機能回復の訓練などをしたり受けていたというふうに伺っているのですけれども、現在、当初から見たらずいぶんこの「リハビリ教室」に通う人もいなくなったと言いますか、少なくなった。本当は来たいのでしょうけれども、来れない状況と言いますか、送迎がなくなったのが最大の要因だと思いますけれども、そのようなことだというふうに伺っているのですけれども、そこら辺ちょっと事実なのかどうかと。その移動支援事業と合わせて、リハビリが必要な人たちを何らかの形でこの制度なども合わせて受給できるような方法を講じられないか、それについて伺いたい。
答弁 福祉保健課長 佐藤純一（福祉保健課長は2011年6月まで）
ただいま「リハビリ教室」のお話がちょっとございましたので、実情をお話をさせていただきたいというふうに思います。昨年まで町の事業といたしまして、障害のある方の「リハビリ教室」を実施しておりましたけれども、今議員ご指摘のとおり、町の職員が公用車で送迎を行っていたということが昨年までそういうふうな実施の仕方をしていたわけのですけども、ただ、対象が増えてきまして、町の職員の送迎ではちょっともう手が回らないというような状況が発生しまして、今年度から「リハビリ教室」という形ではなくて、実施グループとして「ひまわりクラブ」というような団体をつくっていただきまして、自主的な活動をしていただいているというような状況でございます。その中でも、今ご指摘がございましたように、移動の手段がなくて実際出てきたいのだけれども出てこられないのでというようなお話もいただいておりまして、何らかの方法がないかということでいろいろ検討はさせていただいているのですけども、先日も皆さんとお話をさせていただいた中でもちょっと有効な手段が見当たらないと言うか、そういうことで今もう少し時間をいただきたいというようなお話もちょっとさせていただいている経過もございます。それに関して、この地域生活支援事業の中の移動支援事業を利用することができないかということでございますけれども、これに関してはこの事業を提供するサービス事業者と言いますか、そこら辺のこともございまして、ちょっと現行ではこれを結び付けていくのはちょっと難しいのかなというふうに今考えてございますので、ご理解をいただきたいというふうに思います。
質問 1番 田中與士信
事業と考えれば、例えばその実施をする事業者がお金にならないとなかなかやらないという側面が出てきますので、そういう点から言いますと、本当は例えば送迎もあまりお金にならなくても何とか町のお手伝いしますよというような方が現れてくれれば本当はいいのでしょうけれども、なかなかそういうことにもならないのかもしれませんけども、できればそんな人がもしおりましたら探してでもリハビリが必要な人、あるいはその特に障害者の人たちがこの法律が制度が変わって一番問題になるのは、社会参加をする機会と言いましょうか、それが制限されたりできなくなると、それが困難になったということが特に問題だと思うのですけれども、そういうことも含めて考えますと何らかの形で社会参加できる、あるいは健常者と同じようにいろいろなところに出ていろんな活動できるようなそういう手立てをとる必要があるのではないのかなと思うのです。なかなかこの法律上の支援事業そのものはそういう性格持っていませんから、だけど本当に必要なのはそういうことなのだと私は思うのです。一つは知恵も絞るし足も使うということになるかもしれませんけれども、そういうことも含めて何らかの手立てがあるのではないかなと。例えば、特養も含めて町と関わりのあるところに結構が車ありますので、２週間に１回ぐらい場合によったら借りられたりすることあるのかなと思ったりもするのですけど、そういうのも含めて考えてもいいのではないかと思うのですがどうでしょうか。検討してくれそうですからしつこく言うこともないのかもしれませんけれども、そこら辺について再度聞きたい。それから負担の軽減対策なのですけれども、今国は批判が大きくて、先ほど申し上げましたように、障害者が社会参加できないというようなことが今の政府を動かしつつあると。そういう状況の中で、負担の軽減対策も部分的には講じられるのかなと思ったりもするのですけれども、町としては先ほど答弁のあったように推移を見守るというお話でしたが、この町の障害をもった人にとって一番今必要なことは何なのかと。個々に違いますけども、いわゆる最大公約数で、その共通して持っている必要としている部分です。その点について、ぜひいくらかのお金と労力をかけていただきたいなと思うのですけれども、私は具体的なことわかりませんけども、そう思うのですけれども、そういう考え方はどうでしょうか。
答弁 福祉保健課長 佐藤純一（福祉保健課長は2011年6月まで）
ただいま障害者の人たちが社会参加できないことが問題であると、外に出られるような手立てが必要でないかというお話でございましたけれども、私も全くそのとおりだというふうに考えていますし、先ほどのお話にもございました、その「リハビリ教室」から「ひまわりクラブ」ということで活動していただいておりますけども、本当にこの間「ひまわりクラブ」の皆さん方ともちょっとお話をさせていただいたのですけども、介護予防もそうなのです。障害者の方ばかりではなくて、介護予防の観点でも地域包括支援センターが１０月から立ち上がっておりますけれども、包括のほうで介護予防の部分で「いきいきライフ教室」というのが町で１０月以降やっておりました。その中でもやっぱり足の問題がそこでも問題になりまして、平成１９年度からの今所管課の考え方で３月には予算という形でご提案をさせていただくことになりますけれども、そういった事業、足の確保という意味でも、デイ・サービスのほうに委託してデイ・サービスのバスを利用した形で、事業そのものをデイ・サービス受けていただくというような形で、進めたいなというふうに今のところ所管のほうでは考えてございます。それで、今その障害の方にもデイ・サービスのバスとか、そういう利用できないかというようなお話もございましたけれども、ちょっとそこら辺のところにつきましても、なかなかバスが手配と言うか、うまくその調整がつかないと言うか、そういうような問題もございまして、これ検討が必要なのだろうなと思いますけども、ちょっと今すぐにという状況にはできないのかなというふうに思ってございます。それから、２点目の障害者の方のために金と労力をということでございますけれども、ここら辺も合わせて検討させていただきたいというふうに思いますので、ご理解をお願いしたいと思います。
質問 1番 田中與士信
時間ももうありませんから、これ最後になると思いますけれども、いわゆる障害者自立支援法でいういろいろな支援の事業、あるいは支援サービスを受けるという点で一番基本になるのは、いわゆるどのサービスが受けられるかということで認定を受けると。今の状況をいろいろ聞いていますと、本当にその人にとって必要なサービスと供給の目安になるその認定の評価に差があって、どうも数字上出てくる認定は低すぎると言いますか、そのようなことになっているようだというふうに聞いているのですけれども、それよりもまず障害者がいろいろなサービスを受けるにあたって必要な、まず認定を受けると。全部の方が必要なサービスを受ける必要な人はすべて認定を受けられることがまず一番大事なのではないのかなと。その点から言いますと、訓子府は全部そうなっていないようなので、まずそこら辺ができるような作業を進められないのかなと。お金がかかったり、いろいろしたりするのかも知れませんけれども、それらも含めて町として何らかの対応、町の仕事と言いますか、そういうことも含めて町としで早急に対応すべきだと思うのですけれども、そこら辺はどうでしょうか。
答弁 福祉保健課長 佐藤純一（福祉保健課長は2011年6月まで）
まず、１点目の認定の評価が低すぎるのではないかというお話ございましたけれども、これにつきましては私どももそういうような傾向にあるというふうにお聞きをしておりますので、たぶんそうなのだろうなというふうにも思います。ただ、ここら辺のところというのは自由民主党から出ている厚生労働省からちょっと通知があったのですけども、今その政党のほうでそういうような見直し、障害者自立支援法の見直しを図っているというその項目を読みましたら、その中にその障害特性を反映した区分が出るように、コンピュータ判定のあり方を含む抜本的な見直しを行うという一言が入っていまして、ここら辺のところが今後どういうふうになっていくのかなというところを見守るしか今の時点では方法がないのかなというふうに思っております。それから、訓子府町において必要な認定を受けていないというような話がございましたけれども、現在、認定が必要な方についてはすべて判定をしております。今後、この自立支援法の中でもそのサービスを受ける場合に、認定が必要なサービスと認定が必要でないサービスがありますので、そういう部分では今のところは必要な方は受けられておりますし、それから今後、施設に入所されている方、施設体系が変わってきたりする場合に、今後随時そういう認定申請が上がってくるものというふうに考えております。
質問 1番 田中與士信
介護保険もそうでした。今度の障害者自立支援法も法律ができて、こういうサービスをするということで実際に制度が運用され始めますと、いろいろな問題を生じていると。そのために、これらの本来制度を頼って、あるいは制度の上でいろいろなサービスを当然受けるべき人がなかなか受けられないと。それだけでなく、逆に一番基本にあるべき健常者と同じように社会参加するという点がおろそかになってしまったり、そういう道が閉ざされるということが各所で起きているというのが実態だというふうに聞いています。そういうような状況を聞いていますので、少なくても訓子府の中に住んでいる町民の中で障害を持った方、あるいは年を取って介護保険の制度で介護が必要な方、これらの方々がこの制度が自分たちを苦しめるということのないようなぜひ運用をしていただきたいと。合わせて、そういう制度になるように職員の方もぜひがんばっていただきたいなということを最後にお願いをして、時間ありませんから質問を終わりたいと思います。