地方財政について

質問　1番 田中與士信

地方財政についてということで、通告をしています。一応文書で通告していますので、時間がありませんので要点だけかいつまんで質問をしたいと思います。新分権一括法の関係で、自治事務ということで執行基準を原則条例で定めると、あるいは変更するという仕組みになったということもあるのですけれども、それに絡んで伺いたいのですが、自治事務の性格で国の法律、制度に基づく仕事は広範囲にあるというふうに思うのですけれども、この２点目に指摘しているのも皆そうなのですけれども、ここらについて特に主に大きいものについて示していただきたいと。それから２点目に、義務教育、保育行政、国保、介護保険は自治事務執行の基準を条例で定めることになりました。これは地方の裁量権の拡大ということに見えると思いますけれども、しかしながら、国が基準を廃止すると、財政責任など、国の標準ナショナルミニマムの定めのない、国の責任放棄につながらないかという点、この２点について伺いたい。財政に絡んで、新型交付税について４点ほど通告をしています。ここに書いてありますように、いろいろ新しい交付税の仕組み、あるいは考え方について、ここに指摘しているようにいろいろな問題点があると。これらについて４点にわたってどのように考えておられるのか、所見を伺いたいと。まとめてすみませんけどお願いします。時間ありませんのでお願いします。

質問　1番 田中與士信

この地方財政について、２点ほど再度伺いたいと思います。このように、ここ何年間の間にどんどん制度が変わったり、あるいは地方財政を取り巻く環境が悪くなるというような状況になってきています。私は、こういう状況を国の制度が変わるから仕方がないということで、単純に受け入れていいのかという点で最近疑問に思っています。そういう点で、まず１点伺いたいのは、機会があるごとに住民の不利益や住民として納得のできないこと、そういうことに対しては声を出すと、あるいは間違いだという姿勢を示すと。こういうことが必要なのではないのかなというように考えます。先ほど、町長から町村会などの会議などの機会に声を反映したいという答弁がありました。これも一つの方法には間違いありませんけれども、それだけでなくて機会があれば中央省庁に行ったときに、関係省庁にその旨やっぱり地方の声、あるいは住民の声として的確に届けると、そういうことも必要なのではないかと、そういうことが行政を変えていく、あるいは国の政治を変えていくということにつながるのではないかと思うのですけれども、そういう姿勢で今後は町として、町長今期で退任されますので要求するわけにはいきませんけれども、首長としてはそういう姿勢で臨んでいただきたいと思うですけれども、その点について首長でないと答えられないのかどうかわかりませんが、姿勢として誰かが代弁していただきたい。それから２点目は、今回もこのように制度がどんどん変わってきたと。しかし、こういう情報がなかなか入って来ないと。あるいは、法律が変わってもどんなふうに変わったかわからないというのが、特に議会などの中ではそういう状況になっていると。これの原因の一つは、地方財政が大変だということで、例えば備え付けの図書関係なんかにもなかなかお金が使えないということに大きな原因があるのではないのかなというふうに考えています。監視機能を強めると、あるいは議会が行政に大きな役割を果たすという点から考えても、やはり制度が変わったり、あるいは法律ができたりしたならば速やかに、そういう情報があるいは製本されたそれらの資料が議会に存在するという環境をつくってもらわないと、今のように定数が減っていくと、しかもなかなか勉強をする機会もないということになれば、ますますそういうことで町民から「何をやっているんだ」というようなことになる可能性もあるというふうに思いますので、削るところは削ってもかまわないのかもしれませんけれども、やはりお金を使うところにはしっかりお金を使うということが必要なのではないかと思うのですけれども、財政担当としてはどのように考えておられるのか伺いたい。それから、最後の地方公共団体の財政の健全化に係わることなのですけれども、まだ視野も切ってないと言いますか、視野の段階だと、計算もできないというお話でした。実質平成１９年度からこのような形で、一つは監査委員、あるいは議会、町民に財政の状況を公表しなければならないということになると思います。今の町の財政状況から言いますと、基金を取り崩して運営をしていたり、一般会計と特別会計の間で繰り入れなどが行われていると、あるいは水道、下水道、あるいは介護、国保、老保、これらも含めて考えますと一般会計を除けば単独で、なかなか運営できる状況にないと。そういうことを考えますと、すべての項目が計数整理で公表する対象になるというふうに思うのですけれども、その辺についてどうか所見を伺いたい。

質問　1番 田中與士信

あと６分しかありません。今まで行革からはじまって、財政問題を含めていろいろ質問をさせていただきました。基本的に、今後この訓子府の町がどのように変わっていくのか、どのように発展していくのかということは、国の行政の運営の仕方と言いますか、特に地方交付税に５０％依存するというような財源体質から考えても、どうしてもその国に制約を受けざるを得ないという状況は紛れもない事実なのかなというふうには思いますけれども、そういう中でもやはりこの町の特異性と言いますか、特徴と言うか、そういうものを生かして町づくりを進めていくと。そういう点から言いますと、何がそれらに対応できるかと言いますと、人の力と言いますか、人が持っている力、能力、あるいは組織として団結して大きな力を生み出していくと、そのようなことだろうと思います。そういう点で、確かに財政的には厳しくても、一生懸命制度も含めた勉強を怠らないように職員にはしていただきたいと。それから、議会も監視機能をしっかり身に付けてように、ぜひがんばってほしいなと。あわせて、町民も含めて町全体が一丸となって、新しいまちづくりに邁進をしていただきたいと。そういうことで、私が今回議会最後になりましたけども、最後質問するにあたっての希望でもあります。そういう点を踏まえて、ぜひ今後ともこのまちづくりのために、皆さんががんばっていただけることを最後にお願いをいたしまして、私の質問を終わりたいと思います。