介護保険

答弁　町長 深見定雄（町長は2007年3月まで）

介護保険につきまして、３点のお尋ねがありましたのでお答えいたします。まず、１点目の「新予防給付に対する対応はできているか」とのお尋ねですが、１０月から設置を予定している地域包括支援センターの人員体制につきましては、ケアマネジャーの資格を持つ保健師が２名で実施していくこととしております。３分野に大別される包括的支援事業を適切に実施するため、原則的には保健師または経験のある看護師、社会福祉士、主任介護支援専門員の３職種を置くことが求められますが、除外適用により、本町の場合は２人体制が認められております。新予防給付対象者に対するケアマネジメント業務への支障はないものと考えておりますが、地域包括支援センターの業務内容が広範囲にわたるため、他の部署や社会福祉協議会などの関係機関との連携を図りながら実施していくこととしております。介護度１の振り分けにつきましては、９月末までに介護認定の期限を迎える５名のうち２名が要支援２と判定されており、新予防給付の対象になります。新予防給付のサービスメニューにつきましては、口腔ケア、栄養改善、筋力トレーニングなどを実施し、状態の改善につなげていく必要がありますが、現状では事業所での専門員の確保など、体制を整えていくことが難しく、当面、集団的に行われるレクリエーションや創作活動などを行うアクティビティなどを実施していくことになるものと考えられます。２点目の「通所サービスの現状と改善について」のお尋ねですが、訓子府福祉会が運営している通所サービスは、利用者の減少が見られ、改善の余地があると考えておりますので、居宅介護支援事業所のケアマネジャーなどとの連携を一層密にして、必要なサービスの提供を図れるよう検討してまいります。３点目の「特養、ケアハウスの施設運営のあり方について」のお尋ねですが、特別養護老人ホーム静寿園は、建設から１８年が経過し老朽化が目立つことから、本年度から５ヵ年程度をかけて改修する予定となっております。近年の流れとして、個室化やユニット化などが求められていますが、当面は現状の形態を維持していかざるを得ないものと考えております。ケアハウスにつきましては、定員１７名で運営されていますが、道の運営費補助が削減の方向にあり、特定化により介護保険施設への転換も検討されていますが、定員や入所者の介護度の問題もあり、静寿園同様、当面は現状の形態を維持していくことになるものと考えております。以上、お答えを申し上げましたので、ご理解を賜りますようよろしくお願いいたします。

答弁　福祉保健課長 佐藤純一（福祉保健課長は2011年6月まで）

まず、最初に新予防給付の関係でございますけれども、ケアプランの作成、ケアマネ１人８名に制限されているというお話ございましたけども、これは包括支援センターのケアマネジャーが、ケアプランを作成する分には人数制限はないと。ただ、包括支援センターからほかの居宅介護事業所に委託に出す場合には、１人８名という制限があるということで制度的にはそういうふうになっております。それから、最終的には新予防給付の該当者、要支援、要介護１から移行する人を合わせまして、おそらく今の状況でいけば６０名前後かなというふうに思っております。それから、認定を受けていない者からどの程度、その新予防給付に移ってくるかというところですけれども、今年度中と言いますか、来年の３月までの見込みで今６０数名と申し上げましたけども、来年の３月までに今の要支援１から移ってくる分、それから新規を見込みまして、おそらく来年の３月の時点で３５名程度が新予防給付の対象になるだろうというふうな今のところで予測をしております。それから次に、サービスの利用者の減少の理由についてのお尋ねございましたけども、この話がありまして、９月１１日に関係する機関で集まりまして、その原因と対応について協議をしてございます。それで、その利用者減の理由等にそれぞれ担当するケアマネとか、そういうところから理由を聞き取りをしたわけですけども、まず、その理由としましては利用者の登録はしているけども、当日になって欠席する例も多くて利用人数の減少が見られる。それから身体状況の悪化等により、入院や介護保険施設に入所することによる減少も目立っていると。それから重度の認知症の介護の手間によるもので、単純にその利用人数だけで施設ではちょっと判断ができないというような話もございます。それとか、あと確かに今言われましたような利用者負担の面での問題が大きくて、デイ・サービスの利用につながらないことも多いというような報告も受けております。それでいろいろの状況を聞いていきますと、ケアプランを作成するケアマネジャーと、それから訓子府福祉会が担当すると言うか、持っていますデイ・サービスとの連絡調整の部分にちょっとまずい部分も見えるということで、これからはそこら辺の連絡調整をこまめにやりながら利用につなげていく、それからまた施設としましては、例えばその施設の見学会を老人クラブに対する見学会を開くだとか、そういうような対応を図りながらデイ・サービスの利用につなげていくというようなことで、先日ちょっと話し合いが持たれております。それで、新しくできましたグループホーム１０人定員でデイ・サービスがはじまりますけども、昨年その新しいデイ・サービス計画があったときには、私たちが聞いている範囲では今も訓子府福祉会が行っているデイ・サービスで手いっぱいだと。いっぱいいっぱいで、もうこれ以上受け入られないというようなお話を聞いていましたので、計画の時点ではそういうような状況があったということでご理解をいただきたいと思います。それから、ケアハウスの関係でございますけれども、確かに道のほうからは、道の財政が厳しいのでケアハウスに対する補助金を削減したいというような話がケアハウスにありまして、そういうことで特定化を図りなさい、介護保険の適用を受ける施設になって運営をしていきなさいということなのですけれども、現状の１７人の定員の中で介護度の重い人と言いますか、今の状況の中では一定程度、介護度の重い人が入っていなければ、介護保険施設として特定化施設として成り立たないという現状がありますので、今の時点で何らかの手を打つと言いましても、ちょっと方法がないというような状況にあるのかなと。道は昨年の時点では、補助金を思いっきり削減するような話だったのですけども、今年の状況を見ていますと、それほど大きくは削減をされていないというようなことで聞いておりますので、もう少し様子を見ていかなければならないのかなというふうに思いますので、ご理解をお願いします。

答弁　福祉保健課長 佐藤純一（福祉保健課長は2011年6月まで）

まず、１点の通所サービスの改善について、利用者負担の軽減を図らなければ改善につながらないのではないかというお話でございますけども、理由の一つには確かに利用負担の面という問題があるという方もいらっしゃるということで、ただ、それがどこまでのものなのかというのがまだそこまで押さえきっておりませんので、そこら辺のところは今後も調べていく必要があるかなというふうに思います。それから、ケアハウスの置戸町の老人ホーム。置戸の老人ホームは町営でございますけれども、その分室にできないかというお話でございますけれども、ちょっとそこら辺のところというのは検討したことがございませんので、方法があるのだったとしたらちょっと勉強はしてみたいなというふうに思いますので、ご理解をいただきたいと思います。