行政改革について

答弁　町長 深見定雄（町長は2007年3月まで）

ただいま行政改革について、大きく４点にわたりお尋ねをいただきましたのでお答えします。まず、１点目の総務省から示された「地方公共団体における行政改革の更なる推進のための新たな指針」を受けての町の取り組み状況についてでありますが、本町の行政改革につきましては、平成１３年７月に策定した「第３次 訓子府町行政改革大綱」をもとに事項別の推進計画を立て、町民の皆様の理解を得ながら、その影響にも配慮し進めてきたところでございます。現在、国の指針を受け、その見直しを行うべく、訓子府町行政改革推進委員会を設置し、第４次の行政改革大綱の審議をお願いしたところであり、今月末にはその答申をいただく運びとなっております。この答申を受け、行革の骨格である大綱を決定し、課長職等で構成する行政改革推進本部会議において、肉付け作業を進めていくことになりますが、委員会審議の中でも住民の意見を反映させることが必要との意見が出されておりますので、今後作業を進めていく中で議員が指摘された事項も含め、検討すべきものと考えております。次に、２点目で総務省の指針に沿い、平成２３年度までの職員定員を純減５．７％とした場合に行政運営に支障が出ないかについて、お尋ねをいただきました。本町の本年度当初の水道会計を含む定数内職員数は９７人となっており、このまま定年退職者を不補充とした場合には、平成２３年度で８８人となり、減員数は人で９．３％の減となります。これを年度別の退職者数で申しますと、本年度末までに退職する職員が７名、平成１９年度末と２１年度末の退職予定者が各１名となっており、新年度から激減することが確実であります。新年度の予算におきましては、地域包括支援センターの専門資格を有する職員１名の採用を想定し予算計上させていただいておりますが、総体業務が減らない中で、職員数が減少していくことにつきましては影響がないとは言えませんので、行政サービスに支障が出ないよう、思い切った機構の見直しや事務改善に努めながら、一方では次代を担う職員を育成していく観点で、職員を補充していくことも必要であると考えております。このことにつきましては、この４月に町長選挙がありますので、新しい体制の中で十分に検討されるものと思っておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。次に、３点目でお尋ねをいただきました「公務員給与」についてでありますが、本町における期末勤勉手当の支給月数や級別職務分類表の給料格付等で不適切な適用はございません。なお、特殊勤務手当につきましては、現在、感染症作業、除排雪業務、火葬取扱い、消防出動、野犬等処理、病死人等の取扱いが支給対象となっておりますが、支給実績や民間事業所の支給実態などから見直しが必要であると認識しております。また、人事院勧告に係る民間事業所の調査対象を５０人規模に拡大されることによる景気動向の影響と地域格差についてお尋ねをいただきましたが、本町は国家公務員の人事院勧告を尊重しておりますので、直接的な地域格差が反映されるというより、平均化された勧告の内容であると認識しております。給与関係の最後にお尋ねのありました特別職の退職手当につきましては、本町は北海道市町村職員退職手当組合に加入しておりますので、その支給率は組合条例により定められております。町長の支給率で申しますと、４年間、４８ヵ月で任期満了の場合、退職時の給料月額の２１．２５２ヵ月分が退職手当として支給されることになっており、この支給率は、社会通念上、妥当な範囲であると認識しておりますのでご理解をお願いいたします。次に、４点目でお尋ねのありました「公共サービス改革の市場化テスト法」についてでありますが、小規模市町村においてどれだけのメリットがあるのかわかりませんし、委託を行った市町村が最終責任を負うことになっておりますので、全国的な状況も見ながら慎重に判断すべきものと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。

答弁　総務課長 山田日出夫（総務課長は2007年9月まで）

大きく私どもの給与の関係と退職手当の関係でご質問があったと思います。私どもの給与につきましては、本町においては、国家公務員に準じまして、人事院勧告が出されたその内容に準じて給与の対応を長年させてきていただいております。私どもの給料はそういった点では公務員的な観点から見ると、高くもなく低くもなくという状態で推移してきたかと大きくは思っていますけども、一方訓子府町内的に見ますと、訓子府町内の民間にお勤めの皆さんと私どもの給与比較の中においては、私どもの給与が高い状況がやはり一方では正直言ってあると思います。このこういう事実のほかに、私どもの町の財政の運営が一段と厳しさを増しているという状況がありまして、予算に占める人件費の割合も昔から見ますと相当シェアと言いますか、割合が大きくなってきているということも事実です。そういう中で、一方で私たちのこの給料を財政の状況に合わせて見直していかなければならないと思っていますし、国は削減を目標目的とした強い指導を近年強めてきております。我々の給料が下がれば、地域の中における、誤解を恐れずちょっとあえて言いますけども、地域内の経済に与える状況もあるでしょうし、今議員がご指摘の民間の給与をやはり抑えていくという働きも一方では起きるかもしれません。これは事実だと思います。でも、我々の財政、それと国の全体的な全国的な動き等々から言って、今のままの給料で推移していけるかどうかということは、はなはだ疑問な点もございます。仕事が減らない中で、給与を見直しをかけていくということは、近い中ではひょっとしたら避けられないことなのかなと認識もしております。ただ、これは働いている職員の生活もあるわけですから、私どもが一方的にどうこうということもまたできないわけでして、これこそ総体的にいろいろな観点から慎重に検討しながら、また当然町民の皆さん、議会の皆さんのご意見をお聞きしながら、拙速に陥らないように対応をしていく必要があるのかなと考えております。それと、２番目の退職手当の負担金でございます。平成１９年度の予算についてのお話がありました。退職金の仕組みにつきましては、負担金として納めているものがベースにありまして、これは普通退職と言いまして、自己都合退職と言いますか、普通退職をベースとした負担金が１本ありまして、もう一方では職員は大方は定年退職します。ほとんどは定年退職します。定年退職になると支給率が自己都合退職より高いものですから、そこの差額の部分を手当てするために事前積立というような、また別な負担金がございまして、その負担金が実際の退職金と比較して足りない場合は３年度ごとに町政の負担金を納めると。やや複雑な仕組みになっているわけであります。近年、町長の答弁でも申しましたように、非常に退職者が増えております。定年退職はおろか、いわゆる団塊の世代の職員退職もしますし、うちのがたまたまその前の年代の皆さんも人数がいらっしゃって退職があり、団塊の世代の退職があり、近年非常に退職者が増えております。増えていることから、先ほどの仕組みから言って、この数年間の退職金の負担金が総額と言うか、増えているという状況にあります。退職金の仕組みについては、先ほども言いましたように、我々が加入しております退職手当組合の条例の中で定まっている率を支給しているということもありまして、一方では国が退職金を減らしたいという強い願いは重々わかるし指導も受けているわけですけども、決まりに沿って対応させていただくということになろうかと思います。今後におきましては、今年度末でまたたくさんの職員が辞めまして激減します。私が５５歳で年頭になってしまいまして、そこでの６０歳から私の間に５年も谷間が生じるのかなというようなこともありますけども、職員はやっぱり一致協力して少ない数でがんばっていかざるを得ないのかなと考えております。非常に複雑な退職手当の説明をうまくできなくて恐縮ですけども、一時的な退職の増という特徴的な状況も表れてはおりますけども、決まりに沿って対応させていただきたいと考えております。