頑張る地方応援プログラムについて

答弁　町長 深見定雄（町長は2007年3月まで）

ただいま、「頑張る地方応援プログラムについて」のお尋ねをいただきましたのでお答えします。まず、「地方自治体が策定するプロジェクト」について、義務か選択かのお尋ねをいただきましたが、基本的には市町村が取り組む事業に対し、特別交付税で支援するというものでありますので、選択できるものと理解しております。また、頑張る地方応援プログラムの中で、９つのプロジェクトが例示されておりますが、いずれもソフト事業に対する交付税措置である可能性がございます。現時点では、具体的な説明を受けておりませんので、明確なお答えはできませんが、町としては既存事業で取り込めるものについては、可能な限り対応してまいりたいと考えております。なお、仮にソフト事業に対する交付税措置だとしますと、３，０００万円という限度額は実態とかけ離れておりますし、３ヵ年継続での措置であることを考えますと、３年間事業展開をした後の事業調整をどのようにするのかといった課題もあると考えております。この「頑張る地方プログラム」につきましては、交付税が別枠で増額されるものではありませんが、特別交付税の総額の中でルール計算されるものでありますので、ご指摘のあった条件不利地の交付税削減をねらったものとは言えないものと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。

答弁　企画財政課長 佐藤正好（企画財政課長は2009年3月まで）

ただいま「地方応援プログラム」の中で、取り込めるプロジェクトとして何かあるのかというお尋ねでございました。町長の回答の中にもありましたとおり、上限額の３，０００万円というのはソフト事業での話ですから、非常にその金額に対しては全く手が届かないということで、まずご理解をいただきたいと思います。それで可能なものとして取り込めるものとしましては、金額はすべてわずかだと思います。その中では、例えば子育て支援に係るものですとか、定住促進に係るものだとか、そういったものはメニュー上では、何とか金額は万単位の金額になるかもしれないのですけれども、何らかの取り組みはできるのかなと。まだ具体的な道を通じた詳細の説明等がございませんので、何とも言えないのですけれども、いずれにしてもその実際にかかった経費に対する交付税措置だということでありますから、本町だけを見ると非常に効果の薄い部分が多いのかなというふうに感じております。