障害者自立支援法

答弁　町長 深見定雄（町長は2007年3月まで）

ただいま障害者自立支援法につきまして、９点のお尋ねがありましたのでお答えいたします。まず、１点目の「障害区分判定結果の状況について」のお尋ねですが、障害程度区分判定は、この４月に北見市、置戸町と共同設置した「北見地域障害程度区分認定等審査会」において判定を行うことになりますが、自立支援法の経過措置によりまして、程度区分の判定を必要とする「介護給付費」「訓練等給付費」等は、本年の１０月から実施するとされていることから認定審査会が開催されておらず、現状では判定結果をお答えすることはできません。２点目の「現在の判定区分別のサービス受給状況」につきましても、認定審査会が開催されていないことからお答えすることができない状況にあります。また、３点目の「障害区分判定で施設サービス受給の対象外と判定され経過措置対象者になるケースの発生状況」と４点目の「負担軽減制度の活用の申請件数、減免適用件数」につきましても同じ理由でお答えすることはできませんが、平成１８年１０月１日時点で現に運営している施設は、平成２３年度末までは従前の形態での運営が可能であるほか、平成１８年９月末時点で施設に入所、あるいは通所している利用者は平成２３年度までの間は継続的に利用が可能となっています。また、施設が新体系に移行した場合、利用者が障害程度区分の要件に該当しない場合であっても、平成２３年度までは引き続き利用が可能であるとされています。負担軽減制度につきましては、該当者がある場合は制度が適切に受けられるよう対応してまいります。これらの４点のお尋ねには、障害程度区分の判定が行われていないことからお答えすることができませんでしたが、１０月からの制度運用に向けて今後事務を進めてまいりますので、近いうちに状況をお示しすることができると考えておりますのでご理解を賜りたいと思います。次に、５点目の「自立支援医療の申請件数と対象者数」についてのお尋ねですが、自立支援医療は障害に係る公費負担医療制度の再編として、本年４月から新体系に移行しており、支給認定の手続や利用者負担の共通化などが図られております。本町での自立支援医療受給者証交付状況は、精神通院公費５１名、更生医療１０名となっておりますが、該当者に対し事前に通知を行い、申請を受け交付しております。なお、育成医療に係る自立支援医療の申請は、保健所の所管となっていることから受給者証の交付状況は把握しておりません。次に、６点目の「町内の障害者施設として運営されている“たんぽぽ”への影響は」とのお尋ねですが、地域共同作業所“たんぽぽ”は、法定外の無認可施設として運営されておりますが、訓子府町における心身に障害のある方のよりどころとして重要な役割を果たしてきたと認識をしております。しかし、障害者自立支援法の施行に伴い、今までの国庫補助金が廃止されるなど運営が困難な状況となるため、母子健康センターで活動を続けている“ほんわか堂”と合併し、第２種社会福祉事業として法人格を取得し運営を継続することが可能であると考えているところであります。また、関連して７点目で「地域生活支援事業として“たんぽぽ”の位置づけと、障害者福祉計画でどのように発展させるのか。また、北海道福祉計画にどのように反映させるのかとのお尋ねですが、障害者自立支援法では市町村の地域生活支援事業として「障害者等につき、地域活動支援センターその他の施設に通わせ、創作的活動または生産活動の機会の提供、社会との交流の促進などの便宜を供与する事業」を行うものとされており、第２種社会福祉事業として法人格を取得した後は、法に定める地域活動支援センターと位置づけるものと考えております。また、障害者福祉計画につきましては、障害者基本法に基づく「障害者計画」と障害者自立支援法に基づく「障害福祉計画」を平成１８年度末までに一体的に策定することが義務づけられており、その策定の準備にかかっているところですが、皆様のご意見を伺いながら、計画の中で訓子府町における障害者の生産活動や交流の場として、重要な位置づけがなされるものと考えております。次に、８点目の「障害者自立支援法の最大の問題点として、応益負担の導入で利用者の負担が増えること、施設運営に対する公費負担削減などによる不安に対する行政の執行者としての所見は」というお尋ねですが、自立支援法の背景の一つには、従来の支援費制度による利用者が想定を大きく上回り、財政事情が厳しくなったことが挙げられており、こうしたことから利用者の原則１割負担の考えが導入されたものと認識しておりますが、このことによって財源が確保され利用者を増やすことができることから、主要な障害者団体が法律の早期成立を求めたとも報道されております。こうした福祉制度の財源確保の問題については、単に障害者自立支援法の問題にとどまらず、年金・医療・介護保険制度など社会保障制度全体の枠組みを今後どのように考えていくのかという大きな問題でもあると認識をしており、一概にお答えすることができませんが、いずれにいたしましても障害のある方たちが安心して暮すことができる仕組みづくりが必要であると考えております。次に、９点目の「的確な状況の把握、状況に応じた負担軽減の検討が必要でないか」とのお尋ねですが、施設入所者とその家族に対しましては、行政としてその状況の把握はしておりませんが、先にご説明したとおり、本年度において障害者計画、障害福祉計画を策定する予定としており、この計画策定にあたってアンケート調査などを行い、さらに的確な状況の把握に努めてまいりたいと考えております。また、負担軽減につきましては利用者負担の上限設定があり、入所施設やグループホームの個別減免、高額障害福祉サービス費の支給などの措置もありますので、過重な負担にならないよう設定されているものと考えております。しかし、利用者負担の増加により施設退所者が増えてくるとも報道されており、今後本町における施設入所者の状況を見ていく必要がありますが、軽減措置の実施予定がある地方自治体はわずかなうえ、北海道としても現在のところ軽減措置を行う考えはないとしていることから、今後の状況を見極めながら対応したいと考えております。以上、お答えを申し上げましたので、ご理解を賜りますようお願い申し上げます。

答弁　福祉保健課長 佐藤純一（福祉保健課長は2011年6月まで）

ただいまの障害者自立支援法につきまして、何点か再質問をいただきました。それで最初に、早い機会にその事務の準備をということでのお話がございましたけれども、ここのところ法の経過措置もございまして、１０月実施ということで今北見市と置戸町と足並みをそろえて進めるということで、今認定審査会なんかの立ち上げを北見市の方に依頼しておりまして、現在調整中でございますので、まずもってご理解をいただきたいというふうに思います。それから次に、先ほどの予算審議の中に出てきました２８名が施設入所で、今回予算計上２３名ということでお話をさせていただきましたけども、今日の私の説明がちょっとまずかったのかなと思いますけれども、まず、２８名の方が現在に施設に入所していてこの対象になると。今回予算計上させていただいた２３名の部分につきましては、決まったということではなくて、今後調査判定をしていくための予算を今回計上させいただくということでご理解をいただきたいと思います。それで残り５名につきましても、これは経過措置ということではなくて、経過措置というご説明を申し上げましたけれども、これは５年間の猶予があるために新体系に移行しない施設もあるだろうと。その分が５名程度、経過措置として、本年度中に判定の必要がないだろうという見込みだということでご理解をいただきたいというふうに思います。そういう意味で、その次に質問のございました施設として運営できない困難な状況をその５名の方が持っているのかというご質問だったと思いますけれども、そういう意味で申し上げれば、この５名がその困難な状況に直面しているという意味ではないというふうにとらえていただきたいというふうに思います。それから次に、今回の制度改正が脱施設がねらいであると報道されており、その施設からの締め出しを起こらないようにということでのお話がございましたけれども、少なくても本町出身の入所者の方々に対しては状況を細かく把握しながら、そういう困難な状況に陥らないような措置を考えてまいりたいというふうに思います。それから自立支援医療の関係でございますけれども、今受給者証を発行しているのが合わせて６１名というお話をさせていただきましたけれども、その中での更生医療の部分でございますけれども、状況としては大変な状況な方もいらっしゃるのかというふうには考えてございますけれども、これは一概に今回１割負担が導入されたことによって、一概に個人の負担が増える方もいらっしゃいます。一例をあげさせていただければ、人工透析の場合でございますけれども、例えば所得段階でいけば、これ本当に例えばの話なのですけれども、現行の支援費制度で通院されていた方は月額６，２５０円の自己負担が月額５，０００円の上限額になるという場合もありまして、１割になったことによって逆に負担が減るという方もいらっしゃいます。こういう方ばかりではないので、負担が重くなる方も確かにいらっしゃいますので、大変だなという状況はあるのかなというふうな認識はしているところでございます。それから、その中で減免の申請の状況ということでございますけれども、まず今回の部分でいけば、軽減を受けられる一定所得以下の部分で言いますと、この６１名のうち８名が生活保護ということで負担が０ということになってございますし、それから低所得１の負担上限月額２，５００円の方が９名いらっしゃいます。それから低所得２の負担上限月額が５，０００円の方も５名いらっしゃいます。そのほかに中間所得層ということで何段階かに分かれておりますけれども、そこら辺の適用を受けている方もかなりいらっしゃいます。更生医療と精神医療合わせて中間所得層でちょうど３０名いらっしゃるということになります。それから共同作業所「たんぽぽ」のご質問ございました。今私どもが考えてございますのは、共同作業所につきましては先ほど町長からお話をいたしましたように、補助金の削減とかそういう部分で今の共同作業所の運営ができなくなるということで、共同作業所としてはＮＰＯ法人に移行して活動を続けていきたいというふうなお話も伺ってございますので、そうなった場合、北海道地域活動支援センター等事業補助金という新しい制度ございましてこの中で補助が受けられるという、国・道の補助が受けられるということで、補助基準額、国・道合わせての７５０万円ほどの補助が受けられるということで、町といたしましても現行の共同作業所に今までの道の補助金に上乗せ補助をしてまいりましたけども、現行の共同作業所と同じ考え方を持ちまして町として支援をしていきたいと。それから地域活動支援センターという部分では、これは本来町が実施しなければならない事業ということでございます。それを今度のＮＰＯ法人に委託をするという形で進めていきたいというふうに考えております。それから、施設入所者で入所できない状況にしないための負担軽減をということでございますけれども、この負担軽減につきましては今はっきりしたことを申し上げられませんけれども、先ほども言いましたように、本町出身の施設入所の方々の状況を見守っていく必要があるというふうに考えていることと、それから近隣とか、先ほど町長申し上げましたように、実際その負担軽減独自に行ってきているというのが、例えば北海道内でいえば帯広市しかないとか、そういう状況もございまして、もう少し状況を見極めた中で検討させていただきたいというふうに思います。以上、お答えを申し上げましたのでご理解をいただきたいと思います。

答弁　町長 深見定雄（町長は2007年3月まで）

私も非常に心配をしておりますこの障害者自立支援法の絡みでご質問をいただきました。私も田中議員と同じような考え方も持っている１人でございますが、障害者の方、好んで障害者になっているわけではないのですよね。障害者も健常者も安心して暮らせる社会づくり、これが大事だと思いますので、そうした観点で自治体としてもできるだけの努力はしていきたいとそのように考えております。