平成18年度の予算編成と今後の行政運営について

答弁　町長 深見定雄（町長は2007年3月まで）

ただいま、平成１８年度の予算編成と今後の行政運営について、６点のお尋ねをいただきました。まず、１点目の「１８年度予算編成にあたっての基本的考え方と重点項目」についてでありますが、予算編成の基本方針は、歳入規模に見合った歳出、いわば身の丈にあった予算編成を実現させ、財政の健全化目指すことを基本としており、行政改革の推進と財源確保のほか、町民の行政参加を前提に予算編成を行うこととしております。なお、来年度の予算組みにおける重点項目につきましては、毎年、総合計画の実施計画を調整したうえで事業を絞り込んでいるところですが、議員もご承知のとおり、本年度以上に厳しい財政状況となることが予想されますので、今後、事業の緊急度や事業効果等を考慮し、かつ、新年度の歳入を見極め、最終的な判断をしてまいりたいと考えております。基本的には、地域経済への影響も念頭におきながら、継続事業を中心に進めていくことを基本に、福祉や教育等に係る予算にも配慮しながら、その目的や効果等を見極め、適切に取り組んでまいりたいと考えております。次に、２点目の「歳入の確保と歳出抑制の見通しと対策」についてでありますが、まず歳入につきましては、歳入予算の約７割が国や道からの補助金や交付金依存している現状でありますので、特に現在国が進めている三位一体改革がどのようになるのかを見極めなければ、何とも申し上げられない状況にあります。歳出の抑制につきましては、ここ数年間で抜本的な取り組みを行っておりますので、今後の見通しとしては、大きな上積みは難しいものと認識しておりますが、行政改革に終わりはありませんので、小さなことを地道に取り組んでいくほか、従前と違った視点での検討も必要かと考えております。次に、３点目の「公共料金有料化の課題とその活用方法」についてでありますが、町民懇談会や利用団体の説明会を通じ、公共施設の原則有料化については、一定の理解が得られたものと判断しております。また、使用料の減免を行うことにより、利用者への影響は最小限のものにとどめられるものと思っておりますが、今後、さらに利用拡大に向けた取り組みも検討してまいりたいと考えております。なお、使用料の使途につきましては、維持管理費の一部をご負担いただくことを基本として、説明してきたところでございます。次に、４点目の「行政の使命遂行と健全財政を目指す新たな効率化対策」についてでありますが、行政を進めて行くうえにあたって、民間的な発想や感覚を取り入れていくべきものと考えております。しかしながら、地方公共団体は、住民の福祉の増進を図ることを基本として、地域における行政を自主的かつ総合的に実施することが法で定められておりますので、財政がどんなに厳しくでも、やるべきことはやらなければなりません。その財源を生み出すための手法として、行財政改革があるものと思っておりますが、行政だけでは限界がありますので、地域あるいは住民組織、団体等のご協力をいただく環境づくりを行っていくことが、健全財政に向けた対策として不可欠であると考えております。次に、５点目の「福祉と農業政策に対する具体的な取り組みと目標」と６点目の「情勢変化を見据えた新たな取り組み」についてでありますが、現在、新年度予算の積み上げを行っている段階であり、また、国・道の政策が大きく変わろうとしている状況にもありますので、お答えできる状況にないことをご理解いただきたいと思います。

答弁　企画財政課長 佐藤正好（企画財政課長は2009年3月まで）

ただいま町民参加の具体的な考えについてのお尋ねがございました。昨日からの一般質問の中でもお答えしていますように、これからいろんな負担を求めたり、あるいはいろんな事業をしていくときには町民の理解が不可欠でございます。そうしたことから、今年度より重点的に行っております町民懇談会、これをさらに充実させてまいりたいと思いますし、あといろんな効率化を図っていく中で、いわゆる各種団体の協力というのが不可欠であります。また、それ以上に経費を圧縮していく手法として、指定管理者ですとか、あるいは今先進町で進められておりますＮＰＯの法人化に向けた取り組みもやっていくことを検討しなければならないのかなというふうに思っております。以上でございます。

答弁　町長 深見定雄（町長は2007年3月まで）

今、前段お話をさせていただきましたように、これからの行政運営ということになりますと、すべてが町であるということだけではなくて歳入に見合った歳出というもの考えると、やはり町民の方々にもボランティア的な形でご協力をいただかなければならない分野もあると思いますし、これは非営利組織ＮＰＯ、こうした活動もこれ大事になってくると思いますが、公共サービスに深く関わる問題ですので、こうしたことにつきましても、積極的に町民あるいは町民の各組織にも呼びかけてご理解をいただいていかなければならないと思っております。そんな中で、そうした取り組みをやりながらどれだけ実際やっていけるのかということをきちんと考えた中でやはり対応していかなければ、これはどうにもならない先行きということになってしまいますので、その辺のところ議会の皆さんともしっかりこの辺のところは協議をさせていただく中で進めていかなければならないと思っております。非常に難しい問題ですけれども、まずはそうした歳入に見合った歳出を中心として、住民の皆さんにご理解をいただきながら進めていくということを前提といたしていきたいと思っております。

答弁　町長 深見定雄（町長は2007年3月まで）

現段階では、平成１８年度予算編成につきましては、自立を前提として予算は当然組むわけです。ただ、今国の考えておりますことは、３，２００ほどあった自治体を１，０００以下にするというのがこれは国の今考えている大きな目標でございますし、その背景としては国の公債残高、いわゆる借金が一世帯当たりにしても１，６３０万円近い借金になっていると。一世帯当たり１，６３０万ぐらいの借金になっているというような現実から、やはり自治体の数を減らして少しでも効率的な行財政運営ということを基本に考えているわけです。私どももそのことは理解をできましたので、しかし、住民サービスということを考えれば、大きな合併よりは小さな合併のほうがいいという判断から当初置戸町との合併を模索したわけでございますけれども、残念ながら住民のアンケートを取った結果９３％の回収率で５７．２％の反対ということになりましたので、これは断念したわけですけれども、しかしこれで済むかと言いますと、今ますます国は厳しくこの合併問題というのは迫ってきておりますので、これから先どうなるかということを具体的に明確に申し上げられませんけれども、このままでは済まない状況になってくるのではないか。合併しないで自立でいく自治体に対しては、ますます交付税を減らしてくると。自立でいけないような環境をつくってくるような形になるのではないかということも心配されますので、そうした国の動き方向性を見極めながら、私は判断をしていかなければならないそういう時代を迎えるというふうに認識をいたしておりますので、その辺しっかりまた議会の皆様方ともよく連携を密にしながら対応をしてまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いをいたします。

答弁　企画財政課長 佐藤正好（企画財政課長は2009年3月まで）

ただいま３点お尋ねいただいたのですけども、１点目の普通交付税の現時点における見通しというお尋ねでございました。私ども今地方財政計画の詳細のものがまだ資料として来ておりませんし、例年１月末にならないと新年度の単位表というのが明らかにされませんので、時点で具体的なこと申し上げる段階にはございません。ただ、新聞報道によりますと地方税の収入と交付税の減額分も合わせてやると前年並みの国としての予算は確保できたというような新聞報道されております。ただ、当然地方税の収入というのは、自治体によって当然上下差がありますので、それについては具体的にどうなるかというのはまだ不明なところでございます。また、国庫負担金等の一般財源化というものも今進められてきておりますし、そうしたものの基本になるのが一般財源化されてくるときには、人口に一定額をかけて算出することになりますので、そうしますと私ども小規模の自治体にとりましては、かなり目減りがするのかなという感触が持ってございます。ただ、国のほうの一部の考え方には、そうしたものも交付税の中で、また調整するのだというような考えもあるようですし、いずれにしても現時点では明確にお応えできない状況であるということで、ご理解をいただきたいと思います。それと国勢調査の結果によりまして、人口が５，９８１人に減ってございます。先に行いました町民懇談会の中では、人口６，０００人に想定しながら財政推計をやらせていただいております。その時点で６，０００人ということなのですけれども、全く概算で申し訳ないですけれども、５，０００万円程度の減収につながるものではなかろうかというふうに考えてございます。

答弁　助役 宮川伊三男

３点目で給与に関わってのご質問がございました。ご質問内容は、今回の議会でご提案をしております三役の給与の改定に伴うご質問かと思いますけれども、今回の給与の減額によりまして総額でおよそ２４０万円程度、年減額になるであろうというふうに見てございます。これが町の経済にどのように影響するかというと、この金額分が影響するのかなと思いますけれども、ただ、全体の職員の給与につきましては、今回の人事院勧告でだいたい横ばいの状態でございました。今後の給与の構造の改定等もありますから、その時点ではそれなりの影響が出てくるかと思いますけれども、現時点ではこの特別職の給与の減が平成１８年度予算の中では影響してくるだろうというふうに見てございます。

答弁　企画財政課長 佐藤正好（企画財政課長は2009年3月まで）

ただいま歳出抑制のポイントについてのお尋ねがございました。町長からの回答にもありましたように、現在予算の積み上げ作業をしている真最中でございまして、まだ歳入も歳出も固まっていないというのが現状でございます。ただ、基本的にはこれ従前もそうなのですけれども、例えば町民にとって不要なもの、あるいはなくてもいいもの、あった方がいいものと言ってもいいかと思うのですけども、そうしたものを厳密に判断していくということが、まず一番大切な最初の出発点でないかなと。とっかかりのところだろうというふうに思います。あと大きい歳出の分で申しますと、投資的事業がやはり大きなウエイトを占めてきます。投資的事業を実施するかどうかの判断につきましては、当然財源があるもの、有利な起債が充てられるものと、そういったものを基本にまず進めていきたいと。そうすることによって、地域経済に与える影響も最小限とどめることができるのではないかと。財源確保に最大限の努力をしたいということでございます。また一部には、全く一般財源を投入しないとできないものもあろうかと思います。そうしたものつきましては、先ほど言いましたように、どこまで我慢していただけるものかという判断もしながら適切に対応してまいりたいと思いますので、ご理解をいただきたいと思います。

答弁　町長 深見定雄（町長は2007年3月まで）

今の段々の話をさせていただいておりますように、大変厳しい財政状況になってきているわけですけれども、そうした厳しい財政でもこの町政運営というのはやっていかなければならないわけですし、そうしたことを考えますと、やはり町民の理解というものいただきながら、効率的・効果的な行財政運営をやっていくと。そうやりながらできるだけ住民サービスというものを確保していかなければならないと思うわけですけれども、ある程度我慢していただかなければならないものも出てくると思います。ただそれをただポンポンとやるだけではなくて、やはり町民の皆さんのご理解をいただいた中で、その辺をやっていかなければならないと思いますし、また順位的なものも出てくるかと思います。幸い本町にとりまして、ほぼ必要なハードのものはあらかたできあがっているという環境にございますので、そうしたものの効率的な活用も十分一つ町民の皆さんにはご理解をいただき、積極的な活用もしていかなければなりませんし、また、あまり利用のないものにつきましては、当面の間休んでしまわなければならないものも出てくるかもしれません。そうしたことも含めて総体的に町民の皆さんにもよくご理解をいただき、そしてご協力をいただき、これからの行財政運営というものやっていかなければならないというふうに思っておりますし、また、役場職員においてもより積極的にそうした感覚を持っていただきながら効率的な行財政運営に努めていくと。できるだけ住民サービスは、向上させていかなければならないと思いますけれども、しかし、我慢をしていただけなければならない環境にもあることをまずご理解をいただきたいと思います。

答弁　企画財政課長 佐藤正好（企画財政課長は2009年3月まで）

今、使用料に関しましての不公平感をどうやって払しょくするかというようなお尋ねでございます。まず、基本的な部分で申しますと、負担の公平化というところから、この原則有料化という問題が出てきております。申しますのは、当然施設をつくるときに税を充ててつくるのは当然皆さんご理解いただけることだと思うのですけれども、その後の使用に関しましては一部の方が利用すると。片や多くの方が利用していないと。その利用していない方から見ると、「利用している人ばかり使っているのに、１銭も負担しないのはおかしいのではないか」という、そういう気持ちも影では必ずあります。そういったものをわずかでも負担していただいて、負担の公平化を図るというのが、まず出発点でございました。今、具体的にお尋ねのありました団体からの使用料という、それを取ることについてのことでございますけれども、まず団体については、優先的にその施設を占有して使うことができると。要するに、ほかの方が使いたくても使えないのだという状況が生み出されてきます。そうしたことから、まず基本的には団体に対しましては、維持管理経費から算出しました一定額を負担いただこうかというのがまず一つでございます。それと利用する団体の人数によって、個人割にしますと非常に負担の差が大きい不公平でないかというお尋ねでございました。例をあげますと、例えばミニバレーとテニス。そうしますと人数の差が相当ございます。当然、テニスの方の負担が高くなるということがございます。確かに、説明会や懇談会の中でもそうしたご意見もございます。その際に私どものほうで答えましたのは、いずれにしてもそれだけの大きな施設を占有するのだから、当然負担は高くなるのはもうこれは理解してほしいと。逆に人数の多い団体からいえば、例えば一人当たりいくらという使用料の取り方をしますと、例えば４人の人数で使っていて、そんな安い使用料だと逆に不公平でないかという意見もございました。そうしたことから、この利用人数によって、一人当たりの負担の差が出るのはやむを得ないことなのかなと。逆に説明会の中で、負担はその差はあっても当然だというようなご意見もございましたので、賛否両論あるかと思いますけれども、一定のご理解はいただけたものと私どもとしては考えております。

答弁　助役 宮川伊三男

ただいま行政運営の中で、町民の側に立った視点で行政を進めるべきと。そのために効率的な行政運営をというご意見がございました。全くそのとおりだと思いますし、今、例えでお話のありました老人の健康問題等々につきましても、縦割りではなくて横のつながりも十分にとりながら、例えば社会教育の担当者と福祉保健課の担当者が常日頃連携を密に取りながら、それぞれ職務にあたっておりますし、それが町民の健康増進につながるものというふうに信じて、行政運営を行っております。これは老人の問題ばかりではなくて、ほかの業務についても、そういう横のつながりと縦のつながりがうまくできた中で運営していくことが今後も必要であろうと、そのように思ってございます。ただいま議員のご意見を十分念頭に入れながら、今後の行政運営にあたってまいりますので、今後ともよろしくご指導のほどお願いしたいと思います。

答弁　町長 深見定雄（町長は2007年3月まで）

ご案内のとおり、まさに高齢化社会と少子化社会というものがあるわけでございまして、これらがこれから町に、その自治体にどんな影響を与えていくかということは当然想定をしていかなければならないことだというふうに思います。そういう現実をきちっと見極めた中での、これからの行政運営というものが求められるというふうに思います。少子化社会という中では、やはり子育ての問題も出てくるでしょうし、ただ、高齢化社会になって年だけとればいいではなくて、元気ではつらつと年をとっていけるような、そういう老人福祉という面も含めて、これからの自治体の課題というものは非常に大きいだろうと思っております。ただ、寝たきりで年をとるとかそういうことではなくて、やはりこれからの高齢化社会に対応するためには、やはり元気でもはつらつとしてこれから年をとっていって、まだ７０歳だ、まだ８０歳だというぐらいに考えていただけるような、そういうやはり高齢化社会というものを実現していかなければならないとそのように思います。そういった意味で、老人が多くなることが悪いことではなくて、その辺のところをしっかり対応することによって、またお年寄りも元気で長生きをしていただけるようなそういう社会が実現すると思いますので、そういった意味でも高齢化社会に対する自治体としての対応というものはこれからますます大事になってくると思いますし、施設的なハードサービスだけではなくて、やはり老人自身本人がきちんとした感覚・認識を持って、これからの社会に生きていけるようなそういう支援・指導というものをしていただかなければならないと、そのように思っております。非常に難しい時代になってきていることは確かですけれども、しかし、それを私ども自治体としては現実の問題としてきちっと受け止めて、マイナス志向だけで考えるのではなくて、いかにお年寄りも、そして自治体もそれをプラスに置き換えていくかということが大事だと思っておりますので、そういう方向でまた頑張っていかなければならないと思っておりますので、よろしくお願いをいたします。

答弁　福祉保健課長 佐藤純一（福祉保健課長は2011年6月まで）

今、自立支援法に関する本町の影響ということで、手元に資料ございませんので具体的なことちょっと申し上げられないのですが、今進めておりますのは、法改正に伴いまして様々な影響が出てきますので、例えば障害者の今の老人介護保険法ですか、そのような形の障害者の認定事務ですとか、いろいろな作業が出てきまして、今その準備を進めている段階ということでございます。ただ、あと今の共同作業所とか障害者に係わる方の、障害者の方に係わるいろいろな作業がありますけれども、そこの部分も現行の体制、道なりの補助金が減ってくるとか、そういうような問題もございまして、それらの対応をどのように進めるかということで、検討を加えているということで、今まであまり具体的なことをちょっと申し上げる段階にございませんので、ご理解をお願いいたしたいと思います。

答弁　企画財政課長 佐藤正好（企画財政課長は2009年3月まで）

ただいま２点のお尋ねをいただきました。１点目の基盤整備、パワーアップの町財政の影響等に係るご質問に対して、私のほうからお答えをしたいと思います。まだ、道のほうで最終的にパワーアップ事業がどうなるか、まだはっきりしておりません。新聞報道によりますと、農業者負担を変えないで、道と市町村で負担割合を協議するのというような報道もなされておりますけども、ちょっと事実関係まではまだ把握してございません。ただ、現状農業者負担の残りの分につきましては、道と町が２分の１ずつ負担しているという現状にあります。この状況でいきますと、一般財源としまして５，０００万円程度はやっぱり毎年町で用意しなければならないと。今の財政状況考えると、非常に厳しいということも言えます。ただ、一方では町長筆頭にこのパワーアップ事業の継続について、道に対して要望してきた経過もございます。これから、その負担割合がどういうふうになるかという部分は、何とも申し上げられない部分もあるのですけれども、場合によっては、今後のことになりますけれども、場合によっては町の財政能力に見合った事業に調整していただくというような部分も出てくる可能性もございます。ただ、現時点でまだまだ予算の積み上げをしている段階でございますので、この程度でご理解いただきたいと思います。

答弁　助役 宮川伊三男

２点目で、苗畑の跡地の問題でご質問がございました。町のほうにも公共施設等の関係で、利用する計画はないのかというお問い合わせが実際にありました。ただ、本町の今の状況では公共用地として取得して、公共事業に使うという経過もございませんので、それはお断りをさせていただいた状況がございます。あと、農地としての購入等については、そういう問合せ等はございませんでしたので、町としてはそのような対応はしてございません。