（1）令和８年度予算編成に向けて／（2）名寄市総合計画（第３次）策定に向けて

答弁　総合政策部長 石橋毅

おはようございます。東川議員から大項目で２点御質問いただきました。大項目１の小項目１と大項目２の小項目１と２は私から、大項目１の小項目２と３は総務部長から、大項目２の小項目３は後ほど市長からの答弁となりますので、よろしくお願いいたします。初めに、大項目１、令和８年度予算編成に向けて、小項目１、令和８年度予算編成の基本的な考え方についてお答えいたします。令和８年度予算編成につきましては、令和７年６月に閣議決定されました経済財政運営と改革の基本方針２０２５、いわゆる骨太の方針、また経済、物価動向等を適切に反映するとした令和８年度予算の概算要求に当たっての基本的な方針についてなど国の動向を注視するとともに、令和８年度予算編成においては非常に厳しい本市の財政状況の下、最終年度を迎える総合計画に掲げた重点プロジェクトや各種計画の目標達成に向けた事業を着実に推進するため、大きく３点の基本的な考え方に基づき予算編成に当たるよう市長から訓令が発出されたところです。御質問の行政評価については、名寄市総合計画（第２次）後期実施計画１６０事業を４年間で評価するとしており、令和７年度は５４事業を対象令和７年１２月８日（月曜日）第４回１２月定例会・第２号とし、１次評価、ワーキンググループ、外部評価、２次評価を経て最終評価としております。行政評価は、担当部局が作成した調書を用いて事業の実績、成果等に基づき、妥当性、有効性、効率性、公平性、達成度を項目ごとに評価しております。評価基準として、Ａ評価は現状のまま継続、Ｂ評価は進め方を改善、Ｃ評価は規模、内容の見直しを検討、Ｄ評価は抜本的な見直し、廃止、縮小としており、令和７年度の評価結果はＡ評価が４１事業、Ｂ評価が２事業、Ｃ評価が９事業、Ｄ評価が２事業となりました。なお、後期実施計画から廃止となった１事業を除き、令和６年度ＣまたはＤ評価事業が本年度再評価により５事業がＡまたはＢ評価へと改善されております。また、対象とした５４事業のうち２４事業を総合計画審議委員による外部評価において議論いただいたところ、成果指標に対する達成度、いわゆるＫＰＩにより総合評価がＣまたはＤ評価となっている事業が多く見られ、事業評価として適切に判断できていないのではという意見もいただいております。このことから、名寄市総合計画（第２次）最終年度となる来年度は、目標達成に向けて今回の行政評価結果並びに外部委員からの御意見を踏まえて効果的で効率的な行政サービスの提供と市政における透明性の確保に努めてまいります。次に、大項目２、名寄市総合計画（第３次）策定に向けて、小項目１、名寄市総合計画（第２次）後期計画の進捗状況についてお答えいたします。名寄市総合計画（第２次）は、平成２９年度から令和８年度までの１０年間を計画期間とし、３つの基本理念と将来像、５つの基本目標と４つの重点プロジェクトを設定し、取組を推進してまいりました。令和９年度から始まる名寄市総合計画（第３次）に当たっては、本年度から策定作業を開始したところであり、名寄市総合計画（第２次）の進捗状況についても検証を行ってきたところであります。人口の推移につきましては、名寄市総合計画（第２次）を策定した平成２９年１０月の人口が２万８，０４４人に対し、令和７年１０月は２万４，２９７人となっており、８年間で３，７４７人の減少となりました。また、まち・ひと・しごと創生人口ビジョンにおいても令和７年の人口に目標設定した２万５，３９８人から１，１０１人下回る結果でありました。この要因の一つには、令和３年の王子マテリア名寄工場の撤退が大きな影響を受けていると考えております。次に、財政状況ですが、普通会計では平成２８年度の歳出決算額が２３４億１，０００万円、令和６年度が２５７億９，０００万円となっており、令和４年度以降は物価や人件費の高騰により様々な経費が増加となっています。また、基金の推移では、平成２９年度に９４億３，２００万円であった基金残高が令和７年９月現在で５７億６，５００万円となり、厳しい財政状況となってきております。次に、４つの重点プロジェクトにおける成果についてでありますが、重点プロジェクトは基本計画の期間内における主要な取組として、複数の基本目標にわたり施策間連携を図ることで一層効果が発揮される取組として選定し、成果指標を定めながら進めてまいりました。１つ目に、経済元気化プロジェクトの取組として、住宅改修費用の一部助成や電子地域通貨Ｙｏｒｏｃａの導入、農業分野においては市外からの新規参入者が中期計画内ではゼロ名でしたが、後期計画内では既に２名となっております。２つ目に、安心子育てプロジェクトでは、屋内の遊び場にこにこランドの整備や認定こども園あいあいの開園による待機児童の解消、乳幼児等医療費の助成対象拡大による経済的負担の軽減、開業医への助成事業実施による成果が挙げられます。３つ目に、冬季スポーツ拠点化プロジェクトでは、Ｎスポーツコミッションなよろの設立や全国規模の競技会の誘致などスポーツ合宿、大会による経済効果が大きく、数字として成果に表れております。令和５年度の後期基本計画から新たに追加した生涯活躍プロジェクトでは、地域連携推進事業補助金の実施や外国人材の確保に向けた受入れ態勢の構築、部活動改革の推進などの取組のほか、市民講座への参加者数も増加しているなど成果がありました。次に、実施計画における事業費の推移ですが、前期基本計画の２年間において当初２７７事業を登載し、事業費は１６５億５，６０５万円、重点プロジェクトに関しては９８事業で、事業費は４７億３，４２７万円でありました。中期基本計画の４年間においては、当初１７７事業を登載し、事業費では２５０億９，２７７万円、重点プロジェクトに関しては５６事業で、事業費は１０６億２，２２８万円でありました。後期基本計画の４年間では、当初１４５事業を登載し、事業費は３６０億７，９３３万円、重点プロジェクトに関しては令和７年度ローリング調整後９４事業で、事業費は１２６億６，９００万円となったところです。実施計画は、毎年度ローリングを実施するなど進捗管理を行いながら進めてまいりましたが、中期計画期間には新型コロナウイルス感染症の影響を大きく受け、これらの社会情勢等を踏まえて事業費の増減もあったところであります。後期計画が残すところ１年３か月となりました。今後も引き続き各事業の進捗状況も確認しながら、目標達成に向けて推進してまいります。次に、小項目２、名寄市総合計画（第３次）策定の基本姿勢の考え方についてお答えいたします。名寄市総合計画（第３次）の策定に当たっては、市民参加の促進、社会経済情勢の変化への対応、地域資源の活用、分かりやすさと実効性の確保、ウェルビーイングの向上を目指す計画づくりの５つの基本姿勢を掲げ、進めていくことといたしました。ウェルビーイングにつきましては、身体的、精神的、社会的に良好な状態であることを意味する概念で、広義の幸福、多面的な幸せを表すものであります。昨今各自治体や教育分野等においても取り入れられるケースが増えてきており、総合計画においても施策を推進していく上で重要な考令和７年１２月８日（月曜日）第４回１２月定例会・第２号え方であると判断したことから、これまでのまちづくりアンケートに加え、新たにウェルビーイングアンケートも実施し、市民の幸福度、暮らしやすさについて調査をしていくこととしました。ウェルビーイングの指標の一つとして、デジタル庁において各自治体の客観的データが示されています。客観的データにつきましては、各分野における人口に対する病院や学校、公園、飲食店の数、歩道の整備率、事故の発生率などを基に点数化されたものであり、各自治体とも比較することができるものとなっております。今回このアンケートにおいて各分野における幸福度を市民の皆様に直接意見聴取することで主観的データを取得することができますので、国が示す客観的データと市民の民意による主観的データを重ね合わせ、各分野における幸福感を可視化できるものと考えております。このことから、どの分野の幸福度が高いのか低いのか、またギャップが生じているかなど見えてくると思います。市民の主観的幸福度や満足度の傾向を分析し、健康、福祉、教育などの関連分野ごとに課題と強みを整理し、総合計画の基本目標及び施策体系に反映させるなどウェルビーイングアンケート結果との整合性を図り、市民の幸福度向上に取り組んでまいりたいと考えております。以上、私からの答弁とさせていただきます。

答弁　総務部長 木村睦

私からは、大項目１、令和８年度予算編成に向けて、小項目２、行財政改革の具体的な施策推進に向けてについて申し上げます。本市においては、少子高齢化、人口減少に直面し、市税や地方交付税などの一般財源収入の大幅な伸びは見込めない状況であり、物価高騰や人件費の増加、社会保障施策に要する経費の増加など財政面において厳しい状況に置かれています。そのため、本年７月の行財政改革推進実施本部会議において名寄市の行財政改革の目指すべき姿とし令和７年１２月８日（月曜日）第４回１２月定例会・第２号て人材育成改革、財政改革、事業選択改革による選択と集中の実質化を目指すとともに、具体的数値目標として令和８年度予算における一般財源ベースで５億円の削減を目標に掲げたところです。目指すべき姿のうち人材育成改革においては、本市では平成２２年に策定した新名寄市人材育成基本方針に基づき人材の育成に努めておりますが、令和５年１２月に国から新たな指針が示されたことから、行革実施本部所管委員会において求められる職員像を明確にし、人材育成、人材確保、職場環境の改善などについて議論を進め、今年度末までに（仮称）名寄市人材育成・確保基本方針を策定する予定であります。また、職員採用については、生産年齢人口の減少、民間企業の給与、福利厚生面の向上、公務員人気の低迷など過去に比べ状況が大きく変化している中、一般事務職については今のところ一定数の確保はできてはいるものの、保健師、保育教諭、土木技師などの専門職については応募者数も少ない状況であり、今後さらに人材確保が厳しくなると考えています。そのため、これまでの対策としては、多くの民間企業や公的機関で導入されている試験ＳＰＩの導入や全国各地でのテストセンターでの受験対応、保健師については筆記試験を廃止するなど受験しやすい体制といたしました。また、学校訪問や就職説明会への参加、インターンシップ受入れを積極的に行い、学校や学生とのつながりを深めているところであります。次に、財政改革、事業選択改革については、市長からも前例にとらわれない大胆な見直し、様々な視点から事業を再検討するよう指示が出されており、集中すべき事業や事業の廃止、縮小、統合などについて行革実施本部所管委員会にて検討、協議を進めているところです。さらには、本市が支出する負担金、補助金及び交付金について社会情勢や市民ニーズ、本市を取り巻く環境の変化などを鑑み、公益性や有効性等について検証を行い、今後その検証結果に基づき協議を進めていこうと考えております。また、老朽化が進行している多くの公共施設へのアプローチとして、今後の公共施設の維持管理、統廃合や利用料金の見直しなど今後の公共施設の在り方を考える検討材料となるよう、建物情報、利用状況、コスト情報、管理運営状況などを調査し、公共施設データベースとして見える化を図ったところであります。現在次年度の予算編成作業を進めているところですが、こうした行財政改革の着実な取組により限られた財政的、人的リソースを最大限に活用し、持続可能なまちづくりを推進してまいります。次に、小項目３、集中的重点事項の具体的な施策についてお答えいたします。令和８年度の予算編成については、国の動向を注視するとともに、直近の決算状況や令和７年度当初予算での編成状況など本市の財政状況を十分に認識した上で総合計画に掲げた将来像の実現のため、大きく３点の基本的な考え方に基づき予算編成に当たるよう市長から訓令が発出されました。特に今回の訓令では、厳しい財政状況下において要求される事業の全てを実施することは困難であり、どの事業に集中して取り組むかが非常に重要となってくることから、３つの集中的重点事項についても示されたところです。集中的重点事項の１つ目として、地の利を生かした付加価値の高い産業の誘致、育成においては、本市の気候風土や古くからの交通の要衝であり、上川北部の中核を担ってきた歴史的背景を踏まえ、基幹産業である農業をはじめとする様々な産業の誘致、育成を進めるとともに、労働力確保対策や担い手育成支援など喫緊の課題である人材不足の解消や持続可能な経済の充実に向けた事業を進めていく必要があると考えております。２つ目の人を育て人が集まる教育、文化の創造においては、Ｎスポーツコミッションなよろを核としたスポーツを通じた地域活性化、英語教育の強化によるグローバル社会に力強く対応できる人づくり、様々な文化活動や文化の力による地域活性化などに対する施策の展開をはじめ、名寄市立大学の独立行政法人化移行の取組による大学の力を活用したまちづくりなど時代を切り開く人を育て、そのことにより将来的に人が集まり、ウェルビーイングの充実につながる施策の推進が必要と考えております。３つ目のさらなるＤＸの推進では、市民サービスオンライン化事業の取組やＤＸ活用による業務の効率化を図る施策の展開が必要であると考えているところでございます。こうした基本的な考え方に基づき、市民の皆さんが幸せとなるよう、既成概念にとらわれることなく、しっかりと議論を重ね、将来の名寄市を見据えた予算編成に取り組んでまいりたいと考えております。以上、私からの答弁とさせていただきます。

答弁　総合政策部長 石橋毅

ピヤシリシャンツェの今後の考え方ということですけれども、こちら行政評価対象になっているということで当然我々いわゆるローリング台帳というものにも登載をさせていただいておりまして、議員御承知のとおりかなりの大型投資につながる事業となっておりますので、特定財源の確保がやはり一番大きな課題と認識しているのと併せて市民の皆様の理解や整備への盛り上がりも欠かせない要素であるかなというふうに考えております。実際今年の行政評価においてもこの施設を維持していることで大会や合宿等誘致できていて、そこの１年間の経済効果が産業連関表試算になるのですが、年間で約１億円程度という結果も出てきているところでありまして、スポーツ振興というよりは経済活性化の施設として行政評価の中でも一定程度評価をされていたというところでございまして、外部委員、いわゆる総計審議委員の皆様方の外部評価でも整備に向けては前向きな御意見もいただいているところでございます。先ほど冒頭申し上げた課題も含めて、今後も整備が実現可能なレベルの事業となるように我々としてもしっかり研究を続けていきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。

答弁　総合政策部長 石橋毅

ここ近年の冬季スポーツの状況を見てみますと、一定程度インカレであったり、全国規模で開催地が回されている状況ですけれども、なかなか昨年の状況を見ると、本州地域でインカレ開催している会場の状況写真を見ますと雪を寄せ集めなければできないような状況というのがここ数年出てきているということですので、やはり雪がある地域の財産というか、そういったものをしっかりと生かしていけるような、そういう誘致も含めて非常に地域経済活性化のためには大切な視点だというふうに考えておりますので、しっかりといろいろな手法、今までにないような手法も含めて特定財源の確保、しっかりとここは我々もアンテナ張りながら動かしていただいて、そして改めて市民の皆様にもこういった効果がある施設なのだといったことも周知も含めて前向きに進めていきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。

答弁　総務部長 木村睦

今東川議員のほうからは、合併以降御紹介もいただきました人口が２２．３％減少している中における公共施設の考え方についてということでいただいたかなというふうに思っています。さきの議員協議会の中でもお話しさせてもらっていますけれども、名寄市の財政的課題というところの一つとして、公共施設の今後の老朽化への対応というところが大きな課題になるということでお話もさせていただいております。改めて御紹介させていただきますけれども、本市の公共施設というのは建設後３０年以上たっている施設というものが全体の６１％になって老朽化がかなり進行しているというような状況になっているところでございます。施設のみならずインフラのほうも、道路ですとか上下水道ですとか橋梁といったものもそれぞれ年数がたっているも令和７年１２月８日（月曜日）第４回１２月定例会・第２号のも非常に多くなってきておりまして、そこにかけていく整備に係るお金というところもこれからは１つ大きな課題になってきているというふうに思っています。議員お話ししたとおり、合併してから２０年間たっておりますけれども、施設の統廃合というところが正直あまり進んでいないのも事実でございまして、ここについてはこれから年齢構造の変化ですとか、施設用途の類似性などもよく考慮させていただきながら、様々な条件を整理しながら施設の在り方については検討していく必要があるかなというふうに考えているところでございます。以上です。

答弁　総務部長 木村睦

令和６年度には、旧智恵文小学校の校舎の解体ですとか、瑞生団地とか北栄団地の解体、さらには認定こども園に統合されました南保育所ですとか西保育所の解体なども行わせていただいたのですけれども、今御質問いただきました公共施設等総合管理計画、１３％縮減という目標を掲げている中において令和６年度末においては１．２％縮減ということで、１３から１．２引くので、約１０％近くがまだ残っているというような形になっているかなというふうに思っています。財源の確保がなかなか難しいと令和７年１２月８日（月曜日）第４回１２月定例会・第２号いうところもあって、なかなか施設の取壊しが進んでいないというところが大きな現状なのかなというふうに考えているところでございます。以上です。

答弁　総合政策部長 石橋毅

名寄市総合計画（第２次）の着地点の位置ということだと思いますけれども、そこの達成についてはそもそも指標であるＫＰＩに対してどの程度達成しているかというのが主な評価対象になってくるのかなと思います。我々としては、評価としては数字が上がるべき取組を当然続けておりますけれども、行政評価の観点でいいますと、現総合計画の主要施策、効率的な行政運営、この中で行政評価のＡ評価以外の評価を受けた本数というのが実は目標に立てております。これは、いかにＡ評価をもらうということよりは、改善しなければならないポイントをちゃんと職員が見いだしていけているかといったところが重要だよねという、そんな目標を立てているところであります。我々行政評価を担当している総合政策部としては、全てＡ評価を目指す姿勢ではなくて、課題や改善を見つけてよりよい事業へ成長させていけることが最も重要と考えておりますので、達成についても１００が全てではないというか、１００にするためにいかに今現状満足せずにどんな課題を抱えてまだ成長するところを見いだしていけるかといったところも非常に重要な視点かなというふうに考えておりますので、今回も外部評価でＡ評価以外の評価でも内容的にはＡ評価でいいのではないのかと言っていただけるような事業もありましたけれども、改善の意識を持って名寄市総合計画（第２次）期間をしっかり完走させていただいて、そして次の名寄市総合計画（第３次）へとつなげていきたいというふうに考えておりますので、内容的には点数も大事ですけれども、より市民の皆さん方が充実したねって言っていただけるような改善をしていけるように引き続き継続して取り組んでまいりたいと考えております。

答弁　市長 加藤剛士

いろいろ御質問ありがとうございました。令和７年度の予算を振り返りますと、一般会計で２８３億円と過去最大の規模となりました。この間補正も可決いただき、２９３億円まで今膨らんでいるところであります。このことによって特に今回は学校関係、お話があった名寄中学校、名寄東中学校と、さらには小中学校に全てクーラーを設置することができまして教育現場における大きな課題が１つ、懸案が解決できる見通しとなったなというふうに思っております。一方で、収支不足によって令和７年度の予算、基金を２０億円以上取り崩すという事態になっております。２０１０年に私が市長に就任をして予算編成をもう十数回させていただいておりますけれども、最も厳しい予算編成だったなというふうに認識をしております。このことを受けて令和８年度の予算編成におきまして、まずは一般財源ベース５億円の削減を目標とすべく職員に指示を出したところでございます。こうした状況下の中で現在令和９年度からの名寄市総合計画（第３次）の策定作業がスタートしているところであります。財政運営のこうした大きな課題を抱えながらも例えば公共施設の再配置の推進、図書館はもちろんでありますけれども、今後の小中学校の適正配置でありますとか、市役所庁舎あるいは消防庁舎の在り方、さらには道北の中核都市として物流拠点化構想、これを具現化させていくこと、また市立大学、市立総合病院、これらの経営の改革、特色令和７年１２月８日（月曜日）第４回１２月定例会・第２号ある教育、スポーツ、文化の振興、付加価値の高い産業の誘致、育成、課題は山積をしております。これら事業をやり抜いていくには、先ほど来議論がありますけれども、相当思い切った事業の廃止だとか抜本的な見直し、徹底した行財政改革が必要であるという認識であります。まさに今大きな転換期だなというふうに思います。大きな市政の転換期に当たり、私はこれまでの経験を生かし、再度市政を担うべく次期市長選挙への出馬を、その決意を固めたところであります。ただ、当然私一人でまちづくりはできるわけもございません。市議会議員の皆さん、そして市民の皆様、市職員の御理解をしっかりといただきながら総力を結集して様々なこれらの課題を希望に変えていく、このためにしっかりと邁進をしてまいりたいと考えております。今後とも御指導よろしくお願いいたします。