行財政改革について

質問　1番 田中與士信

まず、最初に行財政改革についてということで通告しておりますので、１０点ほどお伺いをしたいと思います。ここにも書いてありますように、ここ何年間かの間に町行政を取り巻く環境が激変しているという、そういう状況の中でいかにして地方行政を守っていくのかということは、今住民の大きな課題になっているのではないかというように考えるのですけれども、そういう観点から何ができるか何が必要なのかということを中心にして議論をしたいなというふうに思います。まず、１点目は行財政の改革は財政移譲からだけでなくて、住民の暮らし・要求などから真に必要な行政サービスは何か。使用料、住民負担のお願いでも住民への行政サービスが住民生活に果たしている役割の価値評価、これらを適切に見極めていく、そういう検討が必要でないかと。合わせて、行政効果の点検をできるだけ年度ごと、もしくは四半期ごとに行うというぐらい神経を使う必要があるのではないかと。これらの施策の遂行には、住民の目線が欠かせないのでないかと。このように考えるのですけれども、まず所見を伺いたいと思います。２点目に、行財政改革に取り組む姿勢についてということで、現在町でも財政運営は困難だということで、財政運営に関わる改革あるいは行政改革。これらについて挑戦をしているわけですけれども、これらの取り組みの目的と言いますか、目指すところは何なのかという点で聞きたいのですけれども、限りなく自立に向けた未来への挑戦というように位置づけて取り組んでいるのかというのが１点。あるいは、このあとに来るであろうと予測されます合併も含めた、市町村再編までの期間というように限定的にとらえるという取り組みの位置づけなのか。これについて明確な所見をお願いをしたいと思います。それから、ここに示しております３、行政運営の最大の困難の原因は、バブル期の公債費が負担として大きくのしかかっている。この公債費の削減に向けての財政対策というのが、可能な限り必要なのでないかというように考えるわけですけれども、比較的訓子府では少ないのですけれども、縁故債とか、あるいは一時借り入れ、基金金利、これらが限りなく、そのゼロに近い金利の状況の中でなかなか下がらないというようなことを考えますと、限りなくゼロ金利に近いものに対応する金利になるように望むということの点でどう考えているのかと。合わせて、現在の借り入れ等の金利の引き下げの交渉。これらができないのかなというように考えるのですけれども、ここら辺について伺いたいと。それから、ここに示しております４点目。公共事業の見直しは、公共財の整備、町の要するに資産の造成ですよね。それと住民とともに実施できる事業に、目標を集約して行く方向で理解を求めていく必要はないかという点で、どのように考えておられるのか伺いたい。それから、ここに示しております５点目。町村合併の議論が盛んになる状況の中で、長野県を中心にして自治体の合併について、なるべく合併しないで自立していきたいという自治体がたくさん生まれました。そういう中で、「小さくても輝く自治体」という自治体フォーラムというのがつくられておりますけれども、これらへの参加あるいは参加している自治体との交流や連携、情報交換など行えないかどうかと。これらの姿勢を持ってないかどうかという点で伺いたい。それから、近隣町との共同、連携を考えてはどうかという点で言いますと、北見市を中心にした合併が今回の議案のかなりの部分にも、それによる影響。新しい新市がつくられるにあたって、いろんな条例が改正されるというような作業が今回取り組まれておりますけれども、従来の北見を中心にした常呂ブロックでの連携の範囲だけでなくて、連携の範囲を広げるという点で津別だとか、この周辺では津別あるいは陸別、それから置戸。これらの連携をより強くすると。それらについてどのように考えておられるか伺いたい。６点目なのですけれども、町緊縮財政の中でも、必要な措置として首長をはじめとする理事者などの幹部が将来のまちづくりに備えて、人材の養成・育成、これらに大きな役割を果たすことが決定的に重要でないかとこのように考えるのですけれども、実際にそれらを考えますと、時間もお金もかかるというようなこともありますので、なかなか今の財政上の中では必要でもなかなかそこまで事務、手が回らないというような状況なのだろうと思うのですけれども、しかしながら、町の将来考えると非常に大事なことでないのかなというように考えます。なかなか、ここにもありますように成果もすぐ見えにくい。そういうことがありますけれども、どうしても大事なことだという点で、ぜひ配慮すべきだと、心を砕くべきだと思うのですけれども、これについての所見を伺いたい。７つ目に、人事管理について伺いたいのですけれども、ここに示していますように、人事配置、人事の異動、定数管理などなのですけれども、現在まで中途退職者を含めて退職者の不補充が、一部の例を除いて続いています。このような状況の中で、業務スタイルの改善が追いつかないと言いますか、なかなか定数が少ない状況の中で運営できるような状況になかなかならないと。今の行政の仕組みがそういう点で問題を抱えているのかなというふうに思うのですけれども、こういう状況の中で、縦割りや特定の部署の特定の職員が特定の仕事を専門職化して、専門職とは言いませんけれども、専門職化して抱え込むというような現状になっていないのかという点で現状認識について伺いたいと。それから、この春にもかなりの人事異動が行われたのですけれども、それらの成果・効果について検証していれば所見を伺いたいと思います。それから８点目になりますけれども、現在公務員の待遇などについて、厚遇と言いますか、非常に恵まれているというようなことで、ここにも示しておりますように、職員給与の引き下げ論議や厚遇などの批判があるのですけれども、実際に関わってみますと実態と批判とはどうも違うのでないのかなと、異なっているのでなかというのが私の見たところであります。これらの所見について伺いたい。それから、特に訓子府のように大きな産業もない。農業を除けばですね。小さなところに行けば行くほど、その公務員、自治体だとか農協が地域経済を支えていると言いますか、そういう実態があるわけですけれども、地域経済への影響を考えますと、なかなか一般的に言われております職員給与の引き下げなども限界があるのではないかと。そのように考えますと、職員の生計の維持がまず困難にならないこと、あるいは勤労意欲の減退につながらないこと、これらを含めた対処が必要でないのかなというように考えるのですけれども、これらについて合わせて所見を伺いたい。９つ目に、住民参加に係わってお伺いをしたいと思いますけれども、ここにも示していますように、町民参加の懇談会、町民に対する公聴、広報活動。これは、今後のまちづくりに欠かすことのできない自治体の課題である。あるいは、自治体を発展させるための命題であると、このように私は思うのですけれども、今までのいろいろな懇談会あるいは住民説明会。これらの状況を見ますと、今までと異なった視点から工夫がいるのでないのかなと、一工夫いるのでないのかなというように考えます。ここにもカッコして書いてありますように、年齢別、職業別、性別、階層別とある程度限定して町民の意見が活発に出るように、あるいは住民が主役だという感覚で望めるような、そういう形で行政に参加してくるということが大事でないのかなと思うのですけれども、それらについての所見を伺いたいと思います。それから、最後１０点目になりますけれども、空き公共施設という、あるいは人の移動、交流の多い場所での住民の生きがい活動。これらを助長する施策、これらが必要なのでないのかなというように考えます。公共施設の中でも、空いているところとほとんどないわけですけれども、先だって施設車両課がこのあと庁舎に来るというようなこともありますので、特に緊急に目的のないところについては、それらの活動の場にするということで考える必要があるのでないかと。ここにもありますように、住民に負担をお願いするということだけを優先させるということだけでなくて空いた公共施設を利用してもらう、あるいは、それらを使って活動できる、それらの支援を工夫していってもいいのではないのかなと、このように考えます。そういうことなど考えますと、例えばよくあるのはパークゴルフ場、プール、それからゲートボール場、温泉。ここら辺はずいぶん人が集まります。この周辺の環境整備などと合わせて住民が参加してくる人たちと直接関わると、そういう形での協力ができないかどうかと。それらについて伺いたい。

質問　1番 田中與士信

ずっと答弁の経過見ますと、だいたい基本的には月並みと言いますか、基本に沿って常識的と言いますか、そういう答弁だったと思います。この１０の中で、何点か特に絞って時間もありませんので伺いたいなと思うのですけれども、職員のまず研修なのですけれども、現在の状況見ていますと、これどこも共通して言えるのは、いわゆる旅費をその節約をすると言いますか、そういうことが基本にありまして、できるだけ研修機会に係わる費用ですね。削減をするというような状況になっていて、それが全体的な共通認識になっているなと私は思っているのですけれども、ただ、中にはいろいろな見方がありまして、例えばそういう状況の中でも、これは先ほどの答弁にもありましたように、人材の養成や育成はどうしても大事なことで必要だと。そういう点では、これ共通して一致できることだと思うのです。そういう中で、どうやって必要な研修などを整えるかと、そういう条件整備をするかと言いますと、そのどこかを削らなければならないというのが今の実態なのかなというように考えます。私、ちょっと町長に申し上げたいのは、今の時代はなかなか町長は当然当初中央に陳情して、補助金や交付税、もしくはその中央の行政に係わって負担を減らしたり、あるいは事業を実施する、そういうことで成果をあげるということが非常に難しくなっていると。そういう状況の中で、もしかすると今までそういう部分が非常に択一していたと言いますか、得意だったのだろうと思われるのですけれども、しかし、今そういう時代でなくなったと。そういう状況の中で、できればその今後の大事な職員の養成のために、それらの費用の一部を職員に回してもらえないかと。このように考えるのです。これは町長の動静の情報を見ている方のかなりが、ずいぶん出張多いなというように論評されますので、たぶん町民の中には、そういう形でお金を使ってくれるのであれば、その職員の養成もある程度できるのではないかというように、たぶん考えておられるのではないかと思うのですけれども、確かに町長の得意の分野と言いますか、制限してしまうことになるかもしれませんけれども、そういう点でぜひ心を砕いてもらえないかと思うのですけれども、それらについて町長の考え方をお伺いしたいと思います。それから、その先ほど実務の研修や自主研修の話が出ました。研修と合わせて必要なのは、その研修したことが必要なことに基づいて研修されて、しかも全体もしくはそこのセクションの共通認識として醸成させると、そういうことが必要なのだと思います。そういうことを考えますと、内部全体でのその研修についてのその成果や問題点、それらが検討されてみんなのものになると、そういうことが必要だろうと。そういうふうになるための措置をぜひ取っていただきたいと思うのですけれども、それらについて伺いたいなと思います。それから、人事異動に絡んでお伺いしたいのですけれども、人事権は町長の専決事項ですから誰をどこに配置して、どういう成果が上がるかというのはある程度の見通しを立ててやっておられるのだと思いますし、それなりの当然成果が上がってしかるべきだと私は思いますけれども、そういう中にあっても、今年の人事異動では特にちょうど人の層の移り変わりの時期と言いますか、そういう点でずいぶん大量に課長補佐がつくられたと。次に備えての後継人事と言いますか、そういう性格を持っていますけれども、ただ、これは取りようによっては、今のその財政事情の中で問題があるのではないかという見方もできるわけです。要するにその労務管理です。例えば、過去にその中間管理職と言いますか、係長職ぐらいで仕事が非常に忙しい、能力もあるということで、ずいぶん超勤や無理して仕事をしてもらうというようなことで、その超勤の制限のために管理職にするというようなことがよくありましたけれども、そういうことではもちろんその課長補佐にするのはないのですけれども、そういうことで総合的に考えますと、この緊縮財政や公務員の給与が問題になっているときに、そのすべての課にそういう状況が町民から見たらどうなのかという点が、もしかしたら問題があるのでないかと思うのですけれども、それらについてどうなのか、違和感がないのか、それを伺いたいなと思います。それから、９つ目に伺いました町民参加に関わってなのですけれども、町民参加のあり方で今までもこの中で見ていますと、なかなかその特定の年齢やあるいは階層の方が来ていても全体的な数からいえば少ないとか、それからなかなか発言しにくいというようなことがあったのでないかなと。特に、今後のまちづくりにとって非常に重要だと思われる青年層あるいは婦人層、これらの人が町の行政に参加すると、係わるそういう一員として積極的に参加すると。そういう感覚になってもらえるようなことが必要なのでないかと。そういうことを考えますと、そういう点でちょっと寂しいなというふうな感じするのですけれども、ここにもありますように年齢別、職業別、性別、階層別と。これらを踏まえて、将来町の核になるであろう人が今後のまちづくりに積極的な役割を果たすと。そういう場所として、ある程度整備をしていくということで取り組んでほしいなと思うのですけれども、特定の分野についてどのように見ておられるのか伺いたい。それから、先ほど１０点目にちょっと伺いました人の集まるような場所での町民といろいろな人との交流という点で、よくこれだけ人が集まって、これが商売もしくはそれに類するような形でその利益を生むという形でのそのかかわりのない町と言いますか、ある面ではその商売気がない町と言いますか、そうよく訓子府は言われるのですけれども、そういう点ではこれたくさん人の集まるところでは、少し料金安くしてもたくさん来てもらって、例えばいろいろなものを買ってもらうことも可能なことがもしかしたらできるのではないかなと。そういう点で、町民と他の人がかかわるという形でやろうとすればできるのではないかと。なかなか初めからうまくいかないかもしれませんけれども、どこでもそうですけど長い間かかって苦労してだいたいうまくいっているところはそういう歴史が必ず持っていますし、昔からの格言で「ローマは１日にしてならず」と言いますけれども、そのようなことで地道な積み上げが大事でありますし、続けることが特にまた大事だと。そういう点で言いますと、そのこういう条件の揃っている周辺、整備するといっても町有地ありませんから、それも含めて例えば利用できる、あるいは活動を助長することを考えなければならないということもありますので、そういうことも含めて町民全体で知恵を絞って何か良い方法取れないのかなと思うのですけれども、そういう努力をしてみる気にならないかどうか。それらについて所見を伺いたい。

質問　1番 田中與士信

次の質問に移る前に、最後に今の総括してちょっと１点だけ伺いたいのですけれども、トータルで見まして今後のまちづくりという点で、職員がいかにしてまちづくりの担い手のその重要な一翼を担えるかという点が私の質問するねらいなのですけれども、そういう中でできれば職員一人一人が町の中でのいろいろな課題、解決のためのその組織者になると言いますか、そういう役割を果たしていると。そういう力量が本当は求められているのだと、これからのまちづくりでですね。だから、そういうことを考えますと、従来の与えられた仕事をするだけではなくて、町の組織者、組織のオルガナイザー、そういうものたれということをぜひ認識して、まちづくりに取り組んでもらいたいものだと。そういう自覚が生むような職員の管理と言いますか、ぜひやっていただきたいと。それが１点。それから、人事異動などに含めてちょっと再度聞きたいのは、先ほどちょっと長めの職員もいるというその答弁もありましたけれども、その一部を除けばだいたいは一定のサイクルでたぶん人事異動が行われていると思うのです。ただ、ちょっと最近気になるのは、これもしかしたらその特定の職員が、その特定の部署で仕事しているために、ほかの人がなかなか係われないと。そのために、例えばそのつくらなければならない資料などの間違いが多いと。何人かが、何層になって本来点検しなければならないものをしていないのではないかというようなのがちょっと中に見えるのですけれども、そういう点から言いますと、ある程度年数が経てば必ず自分の持っている仕事は部下になっている職員、もしくはその周りの職員もその知識を得ることができるような、そういうものでなければならないのでないかと。とにかく縦割りで、しかも個別の特定の職員だけがこの仕事をやるというのは、そういう点で仕事の処理の状況からいえば能力は確かにあるのでしょうけれども、問題があるのではないかと思うのですけれども、そういうことについては気にならないのかどうか。この２点だけ聞きます。