障害者自立支援制度

答弁　助役 宮川伊三男

ただいまのご質問と言いますか、ご意見の中でお年寄りと言いますか、介護を必要とする方が安心して生活でき、一生を終えていくようにというご意見でございました。このたびの制度の改正によりまして、今後、最終的にどのようになるかまだ見えない部分がございますけれども、その基本に立った気持ちで、今後いろいろとあたってまいりたいというふうに考えてございます。ご理解を賜りたいと存じます。

答弁　町長 深見定雄（町長は2007年3月まで）

障害者自立支援制度について２点にわたるお尋ねをいただきましたのでお答えいたします。まず、１点目の「制度改正の要点と問題点」とのお尋ねですが、現在国会で審議中の「障害者自立支援法案」は、障害者の地域生活と就労を進め、自立を支援する観点から、これまで障害種別ごとに異なる法律に基づいて自立支援の観点から提供されてきた福祉サービス、公費負担医療等について、共通の制度のもとで一元的に提供する仕組みを創設することとされたものであります。具体的には、身体、知的、精神などの障害の種類によって法律ごとに分かれていた福祉サービスを、この法律により共通の給付等に関する事項について規定し、さらには障害のある方が「もっと働ける社会に」「公平なサービス利用のための手続きや基準の透明化、明確化」「増大する福祉サービス等の費用を皆で負担し支えあう仕組みの強化」などをねらいとしております。しかし一方では、平成１５年度からはじまった支援費制度では、所得に応じた「応能負担」があったのに対し、新制度ではサービス利用量に応じた「定率負担」となり、利用者の費用負担が増えることも予想され、このことに対する批判も出されております。こうした状況を受けて、「厚生労働省は利用者負担が障害者の家族にも及ぶ点について、条件付きで家族負担を免除する方針を固めた。」との報道もあり、まだ流動的な状況にあるものと考えております。次に２点目の「障害者の自立に向けた支援と負担軽減等について」のお尋ねですが、この法律の背景には財政の窮迫があり、支援費制度が平成１５年度に導入されて以来、利用が激増し多額の財源不足が生じているという事情もあり、こうした状況の中で利用者に一定の負担を求める制度改正が行われようとしております。町が単独で利用者の負担軽減を図っていくことは難しいと思いますが、障害のある方の自立に向けた支援は必要と考えますので、国の動向などを見ながら対応してまいりますので、ご理解を賜りたいと思います。

答弁　町長 深見定雄（町長は2007年3月まで）

制度があったが効果なしということではだめだと思いますので、こうした制度がある以上、その制度にのっとって、本町に住む住民が十分その効果をいただけるような形にしっかり私どもとしては対応してまいらなければならないと思っておりますので、よろしくお願いをいたします。