今後のまちづくりと行政運営について

質問　1番 田中與士信

私は、置戸町との合併協議が不調に終わって一段落ついたという状況の中で、今後どのようなまちづくりをするか、それについての行政運営をどうするかという点で、何点かにわたって質問を通告しています。そういう見地からお伺いいたしますので、各種の質問に対しての所見お願いをしたいと思います。まず、ここにお示ししておりますように、現在まで国の政治、経済政策を起因とする各種の制度改正が多くの分野にわたって実施されようとしています。地方行政の分野では、三位一体の改革と称する制度改正が行われようとしておりまして、その中で特に大きいのが地方交付税の削減、それの大きなねらいとなっております市町村合併、これらが勧められようとしてる。これらの制度改正が、住民に対する国の制度改正の結果、新たな負担の増加や対応を地方財源縮減の対策をせざるを得ないという、そのような困難な状況を生み出しているというのが今の実態だというふうに考えています。そういう点から、まず１点目に現在国が実施をしている地方行政の政策、あるいはいろいろな対応、これらに対する評価、町としての評価、あるいは地方行政を担う首長として、どのようにこれらを評価しているのか、あるいはどのように考えておられるのか、所見を伺いたい。特に三位一体の改革と地方分権、それから市町村合併。これらについては、深見町長なりの見解をお願いしたい。それから２点目に地方自治、地方行政の本来あるべき姿、理想、理念についての所見を伺いたい。３点目に、住民こそ主人公。地方自治の原点は、住民が主人公だということから本来運営されるべきでありまして、その点から言いますとまちづくりは住民が主役であると。これを基本にして、行政施策に住民の意向を積極的に反明させる。このような方策をとるべきだというふうに考えています。そういう点から考えますと、今までどうもそういうような状況にはなかなか至らないというようなことだったのではないかと。それでここにも示していますように、私は常設型の「仮称まちづくり検討会」というようなものを作って、継続的にまちをどうするかということを検討する。あるいは、定期的に住民がどのように行政を運営してほしいかというような意向調査。これを行うというようなことが必要なんでないかというように思っているのですけれども、それらについての所見を伺いたい。それから４点目に、町にとって、現在、将来、必要な事業への対応、対策としての産業、雇用、教育、福祉、これらの施設整備などを計画的に行えるようにすべきではないかというように考えています。そういうことから考えますと、総合計画を近いうちに作らなければならないというような状況もありますので、当然こういうことも必要になるんでないかと思うんですけれども、それらについての見解を伺いたい。その中で、特に核になる町民、それから行政の担い手である職員の養成に、私は研修が必要でないんでないかというふうに思っていますけれども、研修機関への参加と派遣、あるいは奨学制度。これらを考えるべきでないのかなというふうに思うんですけれども、これについての所見を伺いたい。それから二つ目に、現在ほとんどの金融機関が限りなくゼロに近いというような金利状況になってます。このような状況の中で、住民たちが財政に参加をする制度、これを考えてもいいんでないのかと。あるいは、お金が地域で回転できるような仕組み、地域通貨制度、これらも考え方に値するものなのかなというように考えるんですけれども、これらについてのような所見をお持ちなのか伺いたい。それから５つ目に、今のあわさる部分もありますけれども、規制緩和構造改革。これらに伴う新しい動き、流れがどんどん起きてます。そういうような中で、この地域にあわせた地域を生かせるような、そういうもの取り込むという、あるいは、そういうもの政策化すると。これ必要でないのかなというように思います。また、先ほども、広域行政の取り組みの話が出てました。特に置戸との関係で言いますと、合併協議も含めた中で、給食センターの運営の話や火葬場の運営の話、あるいは牧場の運営の話。これらが検討されているわけですけれども、そういうものも含めて、具体的に広域化、広域行政を進める必要があると思いますので、その点についてどういうふうに考えているのかなという観点から、ここに３点ほど質問通告してます。まず①として、現在の政治情勢、経済情勢の変化に住民生活が直接、間接大きな影響を受ける事案に充分サポート対応できる職員が求められると。そういう点から言いますと、住民の要求に答えられる知識や意識を養成する機会を日常普段に追求できる職場環境。これを構築する必要があるんでないかと思うんですけれども、財政困難な状況が現在では職員の向上心や意欲を萎縮させていないか、町民にとって職員はまちづくりの大切な担い手の当事者である、財産であると。こういう意識と評価をされる環境づくり、これも行政執行者の責務でないかと思うんですけれども、これについて所見を伺いたい。特にこの合併についてのアンケート結果の集約を見ますと、どうもそういうふうに評価されてないというのが圧倒的に多いと思いますので、この点についてどのように考えておるのか伺いたい。それから②として、１７年度予算では東京等の長距離出張。これらが中止になっていると。そういう予算編成になっていると聞いていまけれども、事実関係について確認をしたいと。それから３つ目として、不透明な時代、幾多の困難を抱える時代だからこそ、新しく開かれる時代に備えた蓄積と準備が必要でないかと。その最大の要素は人づくりでないかと、私は考えています。今いる職員の見識、資質を高めるソフト面での充実。これは非常に重要だと思いますけれども、そういうことを考えますと、場合によっては長距離、長期の旅費支出も必要でないかと。そのように思うですけれども、これらについての所見を伺いたい。以上です。

質問　1番 田中與士信

昨日から今日にかけて、合併にかかわっていろいろな意見がありました。先ほど国の実施をしている地方行政の評価の関係で、国の都合というお話が出ました。私もこれでぜひ確認したいと思うんですけれども、今回の合併は、地域住民が必要として自ら望んで推進をした、そういう本来合併でなかったと。そのことに、うまくいかなかった最大の要因があるだろうと。町は望んでるんでないか、あるいは必要なんでないかということで、いろいろな手続きや政策をとったんですけれども、結果としてはそうでなかったということだと私は思っています。そういう点で改めて聞きたいのは、そこら辺の認識がどうだったのかと。それからもう１点、新法での選択について、いろいろ言及がありました。それらについて一連の発言聞いてますと、当面は自立の方針だというお話がありましたので、それはそれだと思うんですけれども、ただ、私は制度上も２年以後、要するに平成１９年の４月には、住民の審判を受けると、選挙の機会で政策選択を求められるという機会があるわけですから、そういう点から言いますと、２年後の町民の選択を待つというのも一つの方法でないかという点では、そこら辺も明確にした方がいいのではないかと。一連の発言聞いてますと、どうもどんな気がするんですけれども、それについての考えをどんな考えもってるのか伺いたい。それから、あと３つ目の住民こそ主人公ということで、まちづくりのための常設の検討をするための会議ですね。そういうものを持つべきでないかと。それについては、今までと違って異なった枠組みで、運営の意向を示されました。それにあわせて、私の方で提案したのは、職員の地域の分担制。これをぜひ入れていただきたい。事務局的な仕事、あるいは地域の意見を集約、あるいは補助すると。地域との連結役として、そういう組織編成と言いますか、そう役割を持った対応をすることが必要なんでないかと。住民の信頼を得るという点では、大事なんでないかというように考えます。そういうことから、ぜひ、来年以降、総合計画を樹立するにあたって、それらも視野に入れて、ぜひ、そういう段取りができるような構えを持っていただきたいなと。それについて、所見を伺いたい。それから４つ目なんですけれども、私は町にとって現在も将来も必要なことだと言いますと、いかに生産人口確保するかということが町の将来の帰趨を左右するというように思うんですけれども、そういう点から言いますと、雇用につながる産業をどうやって育成していくかと。これには２次産業、あるいは１．５次産業、２．５次産業と考え方によっては、とにかくこの地域の特色を生かした産業を雇用につながる、そういうものを育ててくと。それが町の将来の発展につながるというように考えています。そういうことを考えますと、今のお金のない時代ですから、いかにその財源の確保だとか、計画的にやるかということが大事になるだろうというように考えてますので、そういう点で今までの発想ではなかなかそういうことまでつながらないと思いますので、意識改革が必要なんでないかというように考えてます。そういうことから、以降につないで聞きたいんですけれども、まず、研修の関係では、費用と効果の関係で研修にかかわるいろいろな対応するというようなお話もありましたので、そこら辺はそういうことだろうなというように思いますけれども、先ほど申し上げた財源対策で、住民のあるいは住民だけに限定しないで、財政参加の制度を導入すべきでないかというようなことでお話をしましたけれども、これについては今の制度上不可能でないかというようなお話がありました。しかしながら、可能にしてるところもあるんですね。特定の目的を持って、このために皆さんから投資と言いますか、一口いくらで寄付をお願いしますと言いますか、募集をしてるというのが、ニセコ町がまちづくりにかかわって寄付金の募集条例つくってます。それから下川が町有林の運営、あるいは整備などにかかわって、新しく今の議会で寄付金を募る、一口１万円の条例整備のための提案をしてます。そのようなことで、まるで地方自治法上不可能であれば、そういう発想も浮かばないわけでして、これらがなぜできるかと、あるいはどうやったらそういうことが可能なのかというふうに、柔らかく考えれるそういう職員が必要なんでないかと、これから。そういう点でいえば、その研修と言いますか、広い視野を持つ、そういう機会を持てるようにしていくべきだというように思っていますので、ぜひ、そこら辺はどんな状況でこれらの制度を導入しているのかということも含めて勉強してほしいと思います。それから借入金、寄付金を募って基金をつくるというだけでなくて、借入金制度で財政難を乗り切ろうという提案も生まれてます。これも債務負担行為を起こすことによって可能だというようなこともありますので、従来やっぱりその行政の枠組みではなかなか考えられないことがやろうと思えばできるんだと。住民にとってどういう制度が役立つのかと、どうやることが生きるのかという観点で、可能性を探っていくと。そういう立場にぜひ立ってほしいなというように思うんです。そういう点で、そういう職員の養成をぜひお願いをしたいなと思います。それから先ほど申し上げましたけれども、広域行政に絡んで、給食センター、それから火葬場、牧場について、かなり隣町の置戸とは広域行政は可能でないかというお話がありましたんで、これらについても、あまり間をおかないで具体的にどうやったらできるのかと。やる方向で検討して詰めてくと、問題がある部分は、それらを一つひとつ解決していくという取り組みをぜひすべきでないかというように思います。それから５つ目、大きい５点目にかかわってちょっと聞きたいんですけれども、職員の研修を自己研修型にすると。なかなか先ほど申し上げましたように、従来の地域概念、あるいは固有概念では、自己研修の成果と言いますか、どうしても限定されると。そういう点から言いますと、広くものを見る、広い地域を見ることができる視野がどうしても必要なんでないかというように思ってるんですけれども、今の町の職員の状況から言いますと、なかなかそこまでも至ってないし、その行政の枠中で、縦割りで守りの行政をなんとなく強いられているというようなことが目に見えてると言いますか、そんなようなことでちょっとなかなか時代にあわないのではないかなと思ってるんですけれども、そういう状況の中で特に最近感じたのは、町の重要な幹部職員が定年前に退職するというようなことが、去年に続いて今年も起こるという話を伺ってます。これは本来でありますと、いろいろな経験を積んで職員を育ててもらう、そういう当然方だと思うんですけれども、その方がいろんな都合ありましょうけれども、一つの区切りを待たずして区切りをつけるというのは、正常な形でないと私は思ってます。そういう点からいうと、今の行政の中に十分に人心も掌握できてないし、職員も掌握できてない。あるいは、むしろ逆に職員との決別を宣告されるというような状況になってるんでないかと思うんですけれども、そこら辺についての現状認識について伺いたい。それからもう１点、再任用制度が条例化されています。今までの状況から言いますと、職員が定年で退職されましてから年金の支給期間までの間、保管することのできる制度として条例化までしたわけですけれども、それも活用できないというような状況になっています。これは町の責任とはいえないと思いますけれども、少なくとも役場の今まで長い間勤めた人にしますと、そういう制度をつくって、本来年金まで継続して、何とか家族を支えると思ってるのが予定くるうわけですから、そういう点から言えば、今の状況というのはあまり正常でないのでないんでないかと思うんですけども、これもあわせて認識を伺いたいなと思います。それからずっと私が一貫して申し上げてるのは、人づくりが大事だと、これからは。そういう点で人をどうつくるかと。いろいろ参考なることたくさんあると思います。武田信玄が、「人は石垣、人は城」、要するに人を大事にすることが国を守ることにつながるということで、そういう点での非常に大きな能力の咲いたと。それがもう少しで天下取りができるという状況まで至ったと。やっぱりそういうその一つの教訓と言いますか、そういうものを学ぶ必要があるんでないかという点で、どんな見解をお持ちなのかと。それからもう１点、歴史に絡んでお伺いしたいんですけれども、その行政改革は今まで過去からいろいろやられています。例えば江戸時代などは「享保、寛政、天保の改革」が行われましたし、小さく見ますと、確か小泉政権ができたときに「米百俵」の話が出ました。これらの改革の中で、成功したのと成功しない例を見ますと、いわゆる住民を巻き込んで、住民を幸せにするという観点で、改革を行ったのかどうかということが、一つはその成功決める境になったんでないかと。私は特に上杉鷹山が「藩政の改革」をやったときに、これはもう間違いなく成功例だと言われていますけれども、少ないお金の中で楮や三椏を植えたと。一大、和紙の産地にしたというようなことで、住民が幸せなることが、藩の財政も潤し、藩もその立ち直れると。やっぱりそういう観点が大事だろうと思いますんで、そういうことも参考にして、ぜひ、まちづくりを進めていただきたい。そういう点で所見を伺いたいと思います。

質問　1番 田中與士信

時間がありませんので、次に移りたいと思います。