自立のまちづくりと財政計画について

答弁　町長 深見定雄（町長は2007年3月まで）

ただいま自立のまちづくりと財政計画について、２件のお尋ねをいただきました。まず、１点目の今後の財政の立て直しをどのように行うかについてでありますが、歳入の半分を占める地方交付税が増加する可能性が低いこと、本町の基金の残高等を考えますと、議員がご推察のとおり厳しい財政状況にあると言えます。一般論としてのお答えになりますが、現在健全な財政運営は歳入に見合った事務事業の実施が基本でありますので、受益者負担の適正化を含めた各種使用料等の引き上げなどによる増収策を講ずることとあわせて、事務事業の見直しなど徹底した行政改革による歳出の削減以外、財政を立て直す方法はないと言えます。次に、２点目の町民と行政が一体となったまちづくりに取り組むため、新たな財政計画を立て上で、町民懇談会を開催すべきではとのお尋ねでありますが、本来ですと根拠のある中長期的な財政計画を立てて、目標設定した上で町民の皆さん理解を得ながらまちづくりを進めていくことが理想でありますが、残念ながら国から中期的な地方財政計画等が示されない現状から、その目標が定められないため、確実性のある財政計画は容易にお示しできないというのが実情であります。しかしながら今後進めていく行政改革、それから相互計画等の策定にあたっては、町民の目線でその妥当性を判断していくことも必要であると考えますので、従前実施してる「青空町長室」や「町内会長・実践会長会議」に加え、住民の理解と協力を得るための新たな取り組みを検討してまいりたいと考えております。なお、こうして取り組みを通じ、町民の皆さんが考えてるまちづくりについての提言なども受けていくことも可能であると考えますし、財政負担の軽減が期待できる地域住民との共同のまちづくりも進めやすくなるものと思いますので、ご理解を賜りたいと存じます。

答弁　企画財政課長 佐藤正好（企画財政課長は2009年3月まで）

ただいま二つのお尋ねをいただきました。一つ目について、私の方からお答えをしたいと思います。まず、自立を可能にした財政推計を示すべきでないかというお尋ねでございます。従前、合併の資料としてお渡ししてます資料等ご覧になってお気づきかと思いますけれども、例えば平成１５年度から１６年にかけて、予測つかないほどの金額。もう２億を超える交付税が減っているという状況になります。これは来年はどうなんだということになりますと、まさに来年もどうなるかわからないと。国の財政、地方財政計画の中では、総額としてはおおむね確保したよという情報はありますけれども、実際は合併の需要額が増えているですとか、人口を調整する段階補正の見直しがあるだとか、そういったもろもろの状況がございます。そうしたことを考えますと、本町の正直な財政計画って本当に試算できるのかといったら、自信を持ったものというものは正直言ってできません。これは北海道も他の市町村も全く同じ状況で、私どもは道に対しまして、なんらかの資料提供を求めた経緯もございますけれども、道もまさに同じような状況で、道としても財政推計ができないんだというような同じ悩みのことのご回答をいただいたところであります。財政推計につきましては、将来もう一定の目標もない中で、町民理解を得るという部分で難しさというのは議員おっしゃるとおりだと思いますけれども、今できることは、例えば３年とかっていう短期な部分だけでなくて、今やれることを最大限取り組んでいくと。それで、仮に地方交付税がこれからどうなるかという部分につきましては、全く先が見えない状況ですから、もしかしたら、予想よりも少ない減額で済むかもしれませんから、そういったことを考えますと、今できることを最大限取り組んでいくと。それにあたっては、当然町民の皆さん方のご意見等なりもお聞きしながら、進めていかなければならないのではないかと考えております。１点目は以上でございます。

答弁　助役 宮川伊三男

ただいま企画財政課長の方から財政運営計画について、若干お話を申し上げました。課長が申し上げましたように、非常に難しく、また厳しい状況にございますけれども、先ほど佐藤議員のお話の中にありました行政改革の事項別推進計画の今後につきましては、引き続きその行革に向けて努力をしていきたいと思っておりますし、今回の１７年度の予算編成にあたりましては、昨年の５月に「自立の道を探る財政推計計画」を町民の皆さんにお示しをいたしましたけれども、それに基づいた予算の編成でもあったことをご理解いただきたいと存じます。それから２点目で、今後、町民皆さんとの対話に向けて、青空町長室の充実など図るべきでないかというご意見をいただきました。そのとおりだと思います。今後、こういう機会、あるいは先ほど町長が申し上げましたように、地域団体の代表であります町内会長さん、あるいは実践会長さん。そういう方々との対話も、今以上に進めなくてはならないと思っておりますし、さらには今後まちづくりに向けて、町民の皆さんのご意見を少しでも多く取り入れることのできるような何か組織づくりというものも考えていきたいと、そのように思ってございますのでご理解を賜りたいと思います。

答弁　企画財政課長 佐藤正好（企画財政課長は2009年3月まで）

ただいま交付税がわからないから町民に財政の推計が示せないというんでは、本来の自立を目標にした町民の理解を得ることをできないのでないかというお尋ねだったんですけれども、まさにそのとおりでございます。ただ、交付税につきましては、毎年、今までもそうなんですけれども、新年度の交付税が確定した時点で、中期的、３年ないし５年ぐらいのスパンのものの推計。一定の条件をはめたものは、議会等にもお示しているところでございますし、そういう意味では、一定の条件を示した中での公表と言うんですか、そういったものは当然やっていくことになりますし、実際それ以上のものというのは難しいというのが現状ですから、当然それを進めてまいりたいと思っております。

答弁　助役 宮川伊三男

まず、交付税の見通しの立たない中で、財政調整基金を取り崩していくことが町民に不安を与えるというご意見はごもっともかと思います。今年の予算で、佐藤議員も前段予算編成にあたっての話がございましたから、ご理解を賜ってると思いますけれども、今年の当初予算で、一般会計では昨年よりも４億５，０００万円ほど予算全体の絞り込みをいたしました。そのことによって、財政調整基金の一般分もなんとか２億円そこそこに抑えたというような状況にございます。ただ、これは今年そうしたから今後それでいいというわけではなくて、来年に向けてはさらに厳しい予算編成に取り組まなければならないだろうと。来年の財政調整基金の繰り入れについては、なんとかこうさらに絞っていかないと、現在の全体で一般会計分の目的基金も含めて１４億円ほどございますけれども、これが予算編成どれだけ耐えられるかという点から申し上げますと、やはり来年１８年度に向けては、さらに厳しい予算編成をしなければならないと。そういう点から申し上げましても、１７年度入りましたら、先ほどもちょっと申し上げましたけれども、町民の皆さんとの対話を深めて、町民の皆さんのご意見もお聞きしながら、そして、ご理解いただきながら、その１８年度の予算編成に向かっていかなければならないという考え方でございますので、ご理解を賜りたいと存じます。

答弁　助役 宮川伊三男

これはあくまでも目標ということになりますけれども、なんとか一般分の、目的基金は別にして、一般分の財政調整基金については、１億円近くまでなんとかできればなという気持ちでおります。ただ、先ほどから財政課長が申し上げましたように、交付税の動きやその年その年で非常に見通しがつかないという状況にございますから、そこら辺もお組みおきをいただければ幸いかと存じます。

答弁　町長 深見定雄（町長は2007年3月まで）

先ほど私の方からお話を申し上げましたように、本町も今国の財政問題等を考えたときに、今までのような形での自立というのは大変厳しいということから合併を推進しなければならないということで、置戸町との合併を今選択してきたわけでございますけれども、ただ、住民アンケートの結果、合併に反対の意見が多かったことから町民の意思を尊重して自立の道を選択したわけですけれども、ただ、このままいけるのかと言いますと、今佐藤議員がおっしゃるように、私も自立でこのままいくということは大変厳しい時代だというふうに思っております。ただ、幸いにしてと言いますか、今私どもの町ではハードの部分はかなり順調にこれまで進んでまいりました。議員皆様方のご理解もいただきながら順調に進めてまいりましたので、これから取り組まなければならないハードなものというものは、その辺に見えないわけですけれども、そうかと言ってそれが全部借金なしでやってきたのかというとそうでもございませんので、その返済もあるわけですから大変厳しい時代に入る。わかりやすく言えば、これから当面我慢の時代に入らざるを得ないというふうに判断をいたしておりますが、現状ではまず自立でいかなければなりませんので、次に示される国あるいは道の方から示される、そのもっと今のような枠ではないもっと大きな枠での新法による合併ということもあるわけでございますので、まずは、それまでは本当に歯を食いしばりながらしっかり本町の運営に努めていかなければならないと思っておりますので、ご理解を賜りたいと思います。間違っても、赤字再建団体にだけはならないように、議員の皆様方にもご理解いただく中で、がんばってまいりたいと思いますのでご理解を賜りたいと思います。

答弁　町長 深見定雄（町長は2007年3月まで）

お答えをいたします。ただいま一般公共施設利用の適正化について、２点のお尋ねをいただきました。まず、１点目の公民館、スポーツセンター、農業交流センター等の使用料見直しについてでありますが、先ほどの質問でお答えしましたとおり、財政健全化と受益者負担の適正化の観点から、公共施設全般について総体的な見直しを行う考えでおります。次に、２点目の温水プールの運営についてでありますが、温水プールにつきましては、平成７年５月３日にオープンし、その年は１０月３１日まで、平成８年度は４月１４日から１２月１５日まで、平成９年度からは１６年度までは４月１日から１１月３０日まで開館し、多くの方にご利用いただいているところでございます。ご質問のあった温水プール使用料の見直しにつきましては、先ほどお答えさせていただいた公共施設使用料全般にわたる見直しの中で検討してまいりたいと考えております。また、開館時間の短縮につきましても、ご質問いただきましたが、平成１７年度開設にあたりましては、ウォータースライダーの運航時間帯の見直しを行い、対前年度予算に比較しまして約７０万円の経費削減に努め予算計上させていただいているところでございます。今後におきましても、利用状況、各種大会の開催調整、維持管理経費などにつきまして、十分検討の上関係機関団体等のご意見もいただき、総合的に判断しながら検討していきたいと考えておりますのでご理解を賜りたいと存じます。

答弁　社会教育課長 橋爪実（社会教育課長は2005年3月まで）

ただいま温水プールの運営につきまして、ご質問をいただきました。温水プールの運営にあたりましては、温水プールの運営委員会という組織がございます。そういった中でも、今まで支持、ご意見をいただきながら運営をしてきておりますが、その中でご意見いただいておりますのは、佐藤議員がおっしゃったこととはちょっと逆に、むしろ３月２０日ぐらいからでも、むしろ開設してほしいんだというような逆に要望もございます。しかしながら、その３月の下旬といいますと、やはりどうしても寒い時期ですので、特に燃料費がかさむといったようなことから、これはなかなか対応が難しいのでご理解くださいというようなお話をさせていただいてきております。それで今現在は４月１日から１１月３０日までの８カ月間開設しているわけでございますけども、具体的に４月とか、１０月、１１月、この３ヶ月について停止してはどうかというようなご発言ございましたけども、内部でもいろいろこういったことについては話がなされておりまして、例えばの例で申し上げますと、１カ月例えば短縮をすると。その１ヶ月の短縮の仕方を例えば１１月をひと月分早めたらどうかという意見もございますし、あるいは４月の中から１１月の中まで開設して、１ヶ月縮めると。こういった方法もあるかと思います。さらには、今午前１０時から開館しておりますけども、これを例えば、午後１時から開館するとしたらどうだろうと。そのことによって経費がどの程度縮減できるか、逆に利用者がどの程度減ってしまうのか、こういったこともやはり総合的に勘案しながら進めていかなければいけないのかなというようなことで考えておりますので、私ども４月１日から１１月の末日まで、これは必ずしも固定的に考えておりませんので、今佐藤議員がおっしゃったことも含めまして、今後、さらにそのことによって、今１１月には大会が入っておりますので、１１月をやめたとしたらその大会をどうするのかといったようなことも考えなければいけないので、あと経費の問題、それから入館者の問題、等々について総合的に判断をしてまいりたいなというふうに考えてございます。それから、使用料についても再度お尋ねをいただきました。これにつきまして、先ほど公共施設の全般的な見直しにつきましては、進めているということでございますのでご理解をいただきたいと存じます。

答弁　教育長 小野茂（教育長は2007年9月まで）

ただいま佐藤議員から歴史館の運営ついて、お尋ねのありましたことにつきましてお答えをさせていただきます。訓子府歴史館は、昨年４月３日にオープンして以来、毎週火曜日、木曜日、土曜日の午前１０時から午後４時まで開館し、昨年１２月末現在で約２，９００人、１日平均約２１人が入館されております。また、運営にあたりましては、「完全学校週５日制」等に伴う社会教育施設としての役割、あるいは小中学校における「総合的な学習の時間」等にも対応できる施設として、一般の利用もとより、幼稚園・保育園、学校教育での利活用、さらには「歴史館まつり」、「歴史館講座」、「企画展」など開催といった事業にも取り組んでいるところでございます。将来的な運営形態等につきましては、「歴史館ボランティア」あるいは「歴史館友の会」などといった組織の結成に努めながら、その方々が展示資料の説明と管理部門も兼ねるといったことも一つの方法かと考えているところでございます。いずれにいたしましても、今後も気軽に利用いただけるコミュニティー施設的な性格も兼ね備えながら、より多くの方にご利用いただけるような取り組みを基本に、効率の良い運営に努めてまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようよろしくお願いいたします。

答弁　教育長 小野茂（教育長は2007年9月まで）

ただいま佐藤議員からご提言いただきましたことにつきましては、今後の利用者の推移等によっては、近い将来検討しなければならない時期にくることも否定はできないものと考えますが、現状開館して１年でございます。厳しい財政状況の中で、関係者また議員の皆さまのご理解をいただきながら、多額の事業費を投入していただき、先人の訓子府町開拓の足跡を後世に残すというようなことを目的に改修整備いただいたこの訓子府歴史館を先ほど申し上げましたような、例えば生涯現役としてご活躍いただいているお年寄りの方、また、その分野に関心、興味等お持ちの方にご協力いただくなどのことも視野に入れながら、ぜひ前向きに多くの町民の皆さんの身近な学習の場として、また、コミュニティー交流の場として利活用を目指し、利用者の利便性を図りながら展示内容もまた充実、また子供たちからお年寄りまで喜んでご利用いただける企画等にも目を向けながら利用者の増に努め、施設の投資効果、投資効率を高めていくことが、今私どもに与えられた責務であるというふうに考えているところでございまして、ぜひご理解を賜りたいと思います。以上です。

答弁　町長 深見定雄（町長は2007年3月まで）

次に、公園等の維持管理費についてのご質問いただきました。平成１７年度の公園費予算につきましてはご質問のとおり、総額で３，０５１万５，０００円で、前年度比１１３万２，０００円の減額となっておりますが、公園費で管理する対象施設としましては、レクリエーション公園、中央公園、銀河公園など条例で定められている公園施設のほかに、平成１７年度から複数の課で管理しておりました児童公園や遊具施設につきましても一元的な管理を実施する考えでおります。ご提案の趣旨と同じ考え方に立ち、ここ数年は利用期間の短縮や経費の徹底した見直しを進めてきましたが、一方では、各公園とも施設の老朽化が目立つようになってきており、維持補修にかかる費用は年々増えていくことが予想されます。しかしながら、今後も経費の削減を推進し、町民が公園の管理運営に参加する方策などの検討進め、町民の憩いの場としての各公園の利用者を増やし、最小の経費で最大の効果を発揮できるよう努めてまいりますので、ご理解を賜りますお願いいたします。

答弁　町長 深見定雄（町長は2007年3月まで）

大変財政的に厳しい中で、今前段からお話がございましたように、例えば温水プールであるとか、歴史館であるとか、レクリエーション公園の維持管理というようなこと。これらの施設につきましては、当初から利益が出るようなそういう施設ではなくて、町民が少しでもこの町に住んでいることに誇りを持っていただける、喜んでいただけるようなそういうまちづくりの一環として、多くの皆さんに利用していただきたい。さらには、また町民だけではなくて、町外の方々にも来ていただいて、少しでもこの訓子府の良さを知っていただき、さらにはまた買い物等もしていく中で、町がうるおうような、そういう町づくりという観点から、この温水プール、あるいはレクリエーション公園の維持管理等も徹底してやってきたつもりでございますが、確かに今ご指摘ございますように、非常に利用者も少ないというような問題もございまして、経費をこのままかけていくということは、今日の自治体運営という観点から見れば、非常に厄介ものになっているように見えるわけですが、その辺については、これから十分精査をして対応してまいらなければならないと思いますが、前段こうした施設を建設した背景としては、やはり多くの町民のみならず町外からの利用者も含めて、町の活性化に向けた施設整備ということもあったわけでございまして、そうしたことも一応ひとつご理解をいただきたいと思いますが、いずれにしても、今日の自治体に迫られている財政運営というものを考えた時には、この辺ついては厳しくメスをいれなければならない部分もございますので、今後、こうした施設の運営等について、今佐藤議員からいただいたご意見も参考にさせていただきながら十分検討してまいりたいと思いますので、ご理解を賜りたいと思います。

答弁　町長 深見定雄（町長は2007年3月まで）

まさにおっしゃることはよくわかります。かつて、訓子府町も「花いっぱい運動」したことがございますが、ただ、その場合沿線の町民の皆さんに、そのこと良くご理解いただいて維持管理をしていかないと、この花いっぱい運動も、ただ、そこに植木鉢を置いただけで終ってしまう。「この活動は町がやったんだから、町がその花壇に水をやりなさい。」と言うような話になってしまいますと、これはなかなか本来の目的に照らして、それが何か不発に終わってしまうと言いますか、そういう形なってしまう。本当に沿線の住民の皆様方に町がやった「花いっぱい運動」であったにしろ、そこに水をかけてくれるぐらいのやはりご理解ご協力がない限り、町だけでそのまちづくりだとか、「花いっぱい運動」とか、そうしたことはなかなか厳しい問題があります。従って、今佐藤議員のおっしゃることもよくわかりますが、こうした運動をもう一回再現するとすれば、その辺の住民の皆様方のご理解をいただいた中で、ひとつ取り進めていかなければならないと思いますので、検討させていただきたいと思います。