最後の財政計画の策定について

議員の質問　3番 五十嵐篤雄

最後の財政計画の策定についての質問に入ります。当町では、かつて財政健全化団体ということで、財政健全化計画を立てて推進してきた中で、平成23年でしたでしょうか、24年でしたでしょうか。健全化から脱却できて、その後、平成24年になるのでしょうか。平成28年までの５カ年間の中期計画が策定されております。それで、当然、これは５カ年で、もう28年度で満了しますので、29年からの中期財政計画というのが恐らくつくられるだろうというふうに思っておりますが、まず冒頭に、これからつくるのか、もうできているのか、この確認をさせてください。

議員の質問　3番 五十嵐篤雄

今、作成中ということであります。確かに今回の12月会議でも上程されていますまちづくり総合計画の10年の部分の整合性がありますので、その計画と相まって、その事業の裏づけとして財政計画が立てられるのだろうというふうに思っております。しゃくし定規な質問で恐縮ですが、この財政計画策定の目的とその背景はとちょっとかた苦しい質問でございますけれども、簡単で結構ですので、その目的と背景についてご説明をいただきたいと思います。

議員の質問　3番 五十嵐篤雄

そういう説明になろうかと思います。それと必ず決算や何かでも出てきます各種財政の比率というのが、公債費比率であるとか財政力指数だとか、いろいろな各財政の比率というか指数がございますけれども、この計画の策定に当たって、そのような比率をある程度の目標値として掲げた中での財政計画の策定になるのではないかなと思われますが、その辺はいかがでしょうか。

議員の質問　3番 五十嵐篤雄

大変難しい財政運営ということも、私も承知しておりますけれども、総合計画がどちらかというと事業展開を優先しているというか、そういう計画に対して、むしろこの財政計画は、抑えると言ったら変ですが、ブレーキ的な役割も一つ果たしているのかなという感じがしております。そこで、２番目の質問に移りますが、策定に当たり財政規律はどのように位置づけるのかということでございます。今、町長からお話があったように、自主財源の確保であるとか行財政改革の、そちらとの整合性であるとか、ひょっとしたら、こんなことはいいかどうかは別にして、自己財源等の確保の意味合いか、料金の適正化なんかの観点からも、料金の値下げとか値上げなどという話も入ってくるのだろうというふうに思われます。先ほど申し上げましたように、総合計画の中では、事業の支出を見るけれども、それに見合った町税だとか交付税が潤沢に入ってこなければ、その総合計画の実施自体もおぼつかないという状況にあるわけです。そういう意味で、余り締めたいとは思いませんし、夢を語るには、ある程度の財政支出も必要だなと思いますけれども、事この中期財政計画に関しては、財政規律を一定の形で維持しなければいけないのだろうなと。逆にそこに難しさというか、厳しさがあるのかなという気がいたしますけれども、この位置づけについて質問をいたします。

議員の質問　3番 五十嵐篤雄

先ほど申し上げましたように、事業は展開したい。でも、財政も厳しいという、どちらも大切なことでございますけれども、バランスなのかなという気がいたしますが、しっかりとした財政規律も考えながら、計画を策定していただきたいというふうに思います。次に、地方創生が推進される中でこの計画に組み込むのかどうかということです。まち・ひと・しごとで、地方創生が今叫ばれて、我が町においても、いろいろな事業展開をされていますし、いろいろ、特にジオパーク関連で多くの事業がなされています。単発的なものであれば組み込む必要はないのかもしれませんし、むしろ特別枠などという考え方のほうがいいのかもしれませんが、今までの、平成28年度までの中では、多分、単独でやられていたと思いますけれども、今後、考えられる地方創生の事業に関しては、特別枠でいくのか、それとも、この中に組み込んで、しっかり中期計画の中に財政面でも組み込んで、事業面でも組み込んで進めていかれるのかどうか。これからの地方創生というのを、これからといいますか、もう進んでいますが、一億総活躍などと言っていますが、それも多分このまち・ひと・しごとの一環だと思いますので、国がどういう形で推し進めてくるかというのもちょっと未知なところがありますが、基本的には今、方向としてはそちらの方向に向かっている限りは、何らかの形で組み込んだほうがいいのかなという気がいたしますけれども、いかがでしょうか。

議員の質問　3番 五十嵐篤雄

では、それはそれで結構でございます。それでは、最後の質問になりますけれども、この中期財政計画ですが、私もちょっと軽んじていたわけではないのですけれども、なかなか当初予算、その決算で、年度、年度の細かい事業や数字を追いかけるがゆえに、どうもこの中期計画という部分を、ないがしろにしたわけではないですけれども、余り、関心が薄かったというのが現実であります。これからは、これはとても大事な教科書だということで、注意して見ていかなければいけないなというふうに、実は反省しているところでございます。その辺のことも含めて、せっかくこの中期計画をつくるわけですから、まちづくりの審議会、計画と同じように、ちょっと数字の部分があるので難しいかもしれませんが、第三者機関によって策定する委員会をつくる。ないしは策定委員会がなくても、毎年、この平成28年までの計画書の中でも毎年度検証して必要に応じて見直すというふうにちゃんと明記されておりますので、少なくともその検証だけでもやれる、できたら第三者機関の委員会があったら、財政に関する関心も持っていただけるのかなというふうに考えました。それで、ちょっとこの辺についての見解を伺いたいと思いますが、逆に中期計画の中で検証し、必要に応じて見直すというふうに明記しておりますので、この辺の策定委員会とか検証委員会というのは、何か要綱や条例で規定しているのかどうかもちょっと一緒にお伺いいたします。

議員の質問　3番 五十嵐篤雄

無理やりつくれというふうに申し上げているわけではないのですが、もうちょっとこの中期計画というものの重要性というものを認識してもらう意味でも、まちづくり審議会でもいいと思いますが、しっかり、また、そこでやると目的や、やってもらうことの乖離があると困るので、やれるかどうかわかりませんけれども、数字もお示しして、事業と数字と一緒に見ていただくぐらいの機能を持っていただけるのであれば、まちづくり審議会でも構わないと思います。そんなのが可能であれば、やっていただきたいなというふうに考えるところでございます。最後になりますけれども、今ちょうど策定中ということでございますので、これはよその自治体の計画の基本方針というのをちょっとご紹介したいと思うのですが、まさにこの基本方針として適切だなと。この当町が悪いという意味ではないです。こういう考え方で基本方針を定めるのがいいのではないかということで、ちょっと参考までに聞いていただきたいのですが、１番目として、当然のことなのですが、総合計画との整合性の確保という意味で、財政計画の中期期間に計上する事業の内容については、総合計画中期基本計画における位置づけを明確にし、総合計画に掲げた施策との整合性を確保する。２点目が計画の実効性の確保。事業内容が明確でないものについても、計画期間中に実施する見込みがある事業については、可能な限り事業費見込みを計上し、計画にない突発的な財政負担を極力減らすことで、財政計画の実効性を確保する。もう１点目、これは先ほど言いました地方創生の関係ですが、これは特別枠という形で設定されていますけれども、特別枠ではなくてもいいのですが、地方創生に向けた取り組みを財政面で担保するため、まち・ひと・しごと創生総合戦略に関する事業の財源として、この計画の中にしっかり盛り込んで、柔軟にかつ積極的に事業展開をしていくというようなこと。最後ですが、これは先ほど言いました財政規律の維持のことなのですが、健全な財政状況を維持するため、事務事業全般にわたり、その必要性や効率性を精査するとともに、歳出削減や自主財源の確保に積極的に努め、また、起債や基金を有効に活用することで、将来にわたり安定した財政運営が可能となるよう財政規律の維持を図ると。先ほど町長もちょっと言及されていたと思いますが、将来にわたるそういう不安をなくして、維持可能な自治体にしていくということでございます。今、４点ほど、この計画を策定する上で参考にしたらどうかなというお話をさせていただきました。最後に、この４点を含めて、町長のほうから中期計画の策定に当たっての決意といいますか、考え方を再度お伺いして、私の質問を終わりたいと思います。