町政執行方針について

答弁　町長 菊池一春（町長は2023年3月まで）

ただいま、町政執行方針について、大きく２点のお尋ねがありましたのでお答えをさせていただきます。まず１点目の「地域担当職員制度について、発足以来、現在に至るまでの事業効果をどのように評価しているのか」とのお尋ねでございました。この事業は、各町内会、実践会に職員を配置し、地域活動の活性化を目指すとともに、消防職を除く課長補佐以下の若手職員を中心に、職員自ら町に出向き町民の皆さんとの顔が見える関係を広げ、コミュニケーションの機会を積極的に増やしていこうとするもので、平成２０年７月に開始し５年目を迎えています。はじめは職員にも、また、町内会、実践会にも戸惑いも見られたと感じているところですが、最近は高温の日が続いたり、大雪などの異常気象時には職員自ら地域の高齢者の安否確認などを行っているほか、職員が地域の高齢者から直接相談を受けるなど、制度として次第に定着してきていると考えているところでございます。次に「地域担当職員の役割は何であると認識しているか。また、職員が地域での意見や感じたことの課題はどのように処理し、町政に反映されることになっているのか」とのお尋ねですが、この制度を実施するにあたり、担当職員の役割として「自治会と行政との連絡調整」「行政情報の提供」「地域活動の推進に関すること」の３点を実施要綱で定めているところです。こうしたことを実践するために、休日や夜間の行事にも極力参加するよう努めておりますが、職員の本来の業務との調整や、職員自身の都合もあり、地域の要望に応えられない場合も出てきています。また、行政情報の提供という面では、広報紙などでは十分に伝えきれない内容を地域の方々にお知らせしていくことも重要な役割と考えているところであり、昨年度の地上デジタル放送への移行や医療情報キットの配置、住宅用火災警報器の設置などの情報を高齢者宅を訪問してお伝えしてきているところです。しかし、一方では、行政のさまざまな制度が複雑化している中で、十分な機能を果たせていないことも事実ですので、どのような対応が望ましいのか、今後も検討を重ねていく必要があるものと考えております。また、職員がとらえた地域課題等については、相談役として配置されている地域担当課長や町民課への報告、さらには直接、業務の担当へ連絡するなど、速やかな対応に心掛けているところでございます。次に「２年ごとに配置を替える基準はどういうことなのか」とのお尋ねですが、町民との相互の信頼関係を築くために、ある程度の期間が必要とは思いますが、初めに申し上げましたように、若手職員を中心に、職員自ら町に出向き、町民の皆さんとのコミュニケーションの機会を積極的に増やしていくために、より多くの地域を担当する必要もあり、２年程度で担当地域を替えることが適当ではないかと考えているところです。しかし、必要があれば地域の皆様や職員の意見なども聞きながら、さらに検討を加えていくことも考えなければなりません。今後は、以前にも増して人口の減少や少子高齢化など、町内会、実践会共通の課題から、それぞれの地域特有の問題など、地域と行政が共通の認識に立って課題解決に取り組んでいく必要があると考えているところです。そのためにも地域担当職員が地域とのコミュニケーションを積極的にはかり、地域と行政のパイプ役になることを強く求められていると考えるところであります。この制度は５年目を迎えましたが、町内会、実践会また職員にもその考え方に、まだまだ温度差も見られますが、単に行政機能としてだけでなく、役場職員と町民の皆様が気軽に本音で話し合える環境をつくっていくことが、より良いまちづくりにつながるものと考えておりますので、制度の一層の定着が図られるようにご理解とご協力をお願いいたします。次に、２点目にお尋ねのありました「東日本大震災復興財源と地方交付税について」お答えをいたします。はじめに「国家公務員の給与削減を踏まえて、地方公務員にも削減協力を求めているが、そのことに対する本町の対応」についてであります。国家公務員については、国の厳しい財政状況及び東日本大震災に対処する考えから、給与減額支給措置を平成２４年４月から平成２６年３月末までの２年間実施することとしております。国家公務員の給与削減は、地方が既にこれまで取り組んできた給与や職員数の自主的な削減策を東日本大震災を契機に一時的に実施するものであります。本町におきましても厳しい財政状況を 鑑かんがみ、平成１９年度から特別職、平成２０年度からは一般職も加えて本俸をカットする給与の独自削減に取り組んでまいりました。平成２３年度までの４年間の削減額で申し上げますと、一般職では９，７００万円、さらに職員不補充など人員削減分も加えますと１億数千万円に及んでおります。今回、国が地方公共団体に対し求めているのは、一般職の給料に関しては、国家公務員の給与減額支給措置前の各団体のラスパイレス指数と措置後のラスパイレス指数との差が、各団体の給与水準が上昇したとみなし、平成２５年７月から平成２６年３月までの９か月間、この分を引き下げることであります。また、一般職だけではなく、特別職、議員についても各団体の自主的判断において取り組むこと、臨時・非常勤職員についても勤務形態及び給与水準を 鑑かんがみて判断すること、さらに、一部事務組合や特殊法人などについても、国家公務員の給与水準を考慮して見直すよう求めております。地方交付税への影響についてでありますが、市町村に関しては、国に準じた給与削減実施の有無に関わらず、基準財政需要額の概ね１．１％を全国一律に削減するというものであります。ここで、若干、ラスパイレス指数についてご説明をさせていただきます。ラスパイレス指数は、まず学歴別に経験年数区分ごとの国家公務員人数を国の平均給料月額と各自治体の平均給料月額、それぞれに乗じ、学歴ごとのそれらの額の合計を合わせて、比較した指数でございます。この経験年数区分は、１０年未満までは１歳から３歳刻み、１０年以上は５歳刻みとなっております。国あるいは都市部では、職員数も多く、毎年平均的に職員を採用し、年齢別人数がほぼ一律でありますが、地方、特に小規模自治体では、財政状況などにより、採用する年、しない年があり、年齢ごとで人数にバラツキがございます。このため、例えば、大卒の経験年数２０年以上２５年未満の年齢区分では、２４年目の人数が多く、２０年目の人数が少ないと平均給料が国の平均給料を上回り、結果として、この年齢区分の指数が高くなり、全体の指数を押し上げることになります。つまり、年齢ごとの給与水準では国を下回っていても、５歳刻みの年齢区分で比較すると指数が高くなるという現象が起きてしまうなど、ラスパイレス指数だけで各自治体の給与水準を推し測ることには無理があるといえます。参考までに、国の給与減額支給措置前における、本町の指数は９８．９と国の水準以下となっております。このような中で、今回、国の削減措置を踏まえて、ラスパイレス指数が高くなる自治体は、給与水準を下げるよう要求することは、これまでの独自削減努力を無視するものであり、また、地方の固有財源であり、使途し とを限定しない一般財源である地方交付税を削減することに、ある意味では 憤いきどおりを感じているところでございます。しかしながら、国の今回の要求は、今年１月２４日の閣議決定に基づくものであり、今後、北海道内、オホーツク管内の各自治体の動向を踏まえながら慎重に対応してまいります。次に、「平成２５年度予算案への影響」について、お尋ねがございました。地方交付税につきましては、ご承知のとおり町の歳入の５０％以上を占める財源であります。国で策定する平成２５年度地方財政計画では、地方公務員給与費の臨時特例として、平成２５年７月から国家公務員と同様の給与削減実施を前提に、約８，５０４億円を削減し、これに見合った事業費を緊急課題への対応分として、３本の柱となる事業費を設け、地方財政計画の歳出に約８，５２３億円計上し、地方財政措置を講じることとしております。１本目は、東日本大震災復興特別会計に計上する「全国防災事業費」に地方債を約９７３億円、２本目は、津波対策や学校耐震化の地方負担分に充てる「緊急防災・減災事業費」にも同様に地方債を約４，５５０億円、そして３本目として、これまでの人件費削減努力を普通交付税に反映する「地域の元気づくり事業費」として、約３，０００億円が措置されることとなっております。お尋ねのありました平成２５年度予算案への影響についてでありますが、普通交付税算定にあたりましては、平成２４年度の普通交付税算定に用いた単位費用のうち、給与費算定にかかわる単位費用について、国家公務員の給料の平均減額割合７．８％が減額されることを見込んで予算計上しております。なお、地域の元気づくり事業分につきましては、算定方法が未確定であることから、計上を見送らせていただいております。以上、大きく２点のご質問に対するお答えとさせていただきますので、ご理解賜りますようよろしくお願いをいたします。

答弁　町長 菊池一春（町長は2023年3月まで）

以前にもこの質問に対してお答えしたかもしれませが、この案については、非常にある意味では、良い意味でも悪い意味でも職員の中に抵抗感があったことは事実でございます。かつて農協の単協の時代に地域担当制を実施して、何年間かで取り止めしたという経過も私はその時点から聞いておりましたが、いずれにしても職員の採用が地元生まれの地元育ちという時代から、広く全道、全国の職員が試験を受けて、そして、うちの町の職員として、採用になっているという状況は、もう特徴的な、訓子府出身というよりは訓子府町外出身の職員が多い。その中で、やはり地域を知る。地域の人々の顔を知るということが、いかに大事かということで私は非常に大事にしたいと思っておりました。それからもう１点は、仕事の中身が１０年前というか、１５年前と今とは、がらっと変わってきています。私が訓子府に来た頃は、そろばんが主流でありました。その前は加算器といいまして、くるくる回して計算をするというのは、けっこう財政なんかでやりましたが、今そのような機械は、どこにも見当たりません。新人の職員は、そろばんすら持ってないと思います。計算機もあるかないか分かりませんが、ほとんどはパソコンでありますので、情報の第一義的な情報を得るということもパソコンを通じて仕事をしていくということでないでしょうか。それは非常に我々の時代とは違う意味で、すぐれた能力と力を発揮して機械に対するアレルギーなんかは今の若い職員なんか本当にないというぐらい本当にすばらしい能力を持っていると思います。しかし、私は役場の仕事というのは、そういう面ともう１つはやはり住民と顔と顔が見える、そういう関係を基本にしなければならないというのは、まさに住民の役に立つところというのが役場でございますから、その点で言うと敷居が高いとか、あるいはいろいろなことが相談しにくいとか、地域のことが分かってないということを何とか克服しなければならないのではないのかというのが、この制度を実施するにあたっての私の本音の部分でございました。しかし、当初はこれらは時間外が出るのか、葬式に呼ばれたら手伝わなければならないのか、結婚式の会費は自分で払わなければならないのか、あるいは、飲み会をやった時の会費も職員が払うのかというようなことも含めて、これは良い悪いは別というよりもとにかく新しいことに対する不信感。何で町長は、今での仕事のやり方で十分ではないのか。何で新しくこんなことをやらなければいけないのかということを私はなかったとは言えないと思う訳です。しかし、これをトップダウンで上からやるということよりは、むしろ職員が自治体職員として、どういう目線とどういう姿勢で仕事に向きあうかという根本的なことにかかわっていると私は思いましたので、上からのトップダウンというよりは、職員の意見を尊重し、そして１つずつ私は時間をかけてこれについてやってきたつもりです。一昨年あたりから私は少なくても１年に１度は独り暮らしや高齢の２人の世帯にお伺いして、役場の何々ですがお元気ですか、何かありましたら、ぜひ言ってください。遠慮なく言ってくださいという、こういうことをお願いをするようにしました。例えばここに職員がつくった地域担当職員にはいりましてお願いということやうちの町のこの地域の例えば私の手元にある東幸町の町内会でいいますとあなたの地域担当職員は生出成子と荒沢直樹と清水麻美と嘉村直哉です。うんぬんでよろしくお願いしますということを持って行ったりするということをやっています。こういうやはり積み重ねの中で私は引き続き職員の皆さんにお願いをしたのは、例えば、先ほど言った消防のことだとか、それからキャップだとか、それから最近で言いますとスコップの１つも持ってまわってきてくれやって話も含めてですからその点で言うと受ける我々の側で何とかそういう職員の住民の方の息遣いを感じてほしいという願いが、良い悪いは別として、職員は少しずつ私は理解をしてきてくれているのではないのか。そして、今の時では直接的には、不平やあるいは、こんなものはやめたほうがいいとかって意見は直接は聞いておりませんが、私は町民の中でも実践会、町内会のばらつきはありますが、呼ばれて困るってほど呼ばれるところも何かあるみたいですが、そうではなくて、まだ声がかからないとか、そんなことより町内会の行事に参加させれやというようなことも含めていろいろなご意見があります。私は１つひとつ職員がきっと乗り越えていってくれるだろうということも含めて着実に変化が変わってきたなというふうに思えるのが１点目でございます。それから受ける側では、先ほど言いましたように、まだまだ町内会長さんや実践会長さん、例えば、実践会長さんは毎年替わりますから、地域の担当職員のことが分からないということがあってはならないということでお伺いしたりとか、いろいろなことをしていますが、まだまだその辺で言うととらえ方に若干温度差があるかもしれませんが、これもまた少しずつ、いやいやあいつ来てくれたわとか、一緒にバレーボールに参加してくれたわとか、いろいろなことが聞こえてきておりますので、少しずつ、少しずつ、気楽に相談したり、あるいは話かけるような状況がもっと出てくるのではないかということで期待しているところであります。

答弁　町民課長 佐藤純一（町民課長は2014年3月まで）

今、３点ほどご提案と言いますか、お話がございましたが、まず、１点目の例えば、確かに役割を具体的にしたほうが職員としても行きやすいというのは、この制度がはじまる時に課長会議でも相当議論した経過がございまして、例えば、先ほど葬儀の話が出ましたが、むしろ葬儀の手伝いのほうが行って居場所があって、そのほうが職員としては気楽だろう。そういう議論もありましたが、ただ結論的には、やはり葬儀の手伝いということではなくて、葬儀の場合は、どうしても人手が足りないという場合はお手伝いさせていただくという場合もございますが、基本的には、葬儀のお手伝いはちょっと遠慮させていただいて、本当にいろいろな今、高齢者宅をまわっているとか、そういうようなところを中心にお互いに顔を覚えてもらおうという、そういう趣旨でやっております。情報をお土産として持って行って話をしてもらう、それも役割の１つですから、非常にいいんですが、先ほど町長からお答えしましたように、健診をいつやるよという話だったら、それだけの話なら、職員の全体の中で日程の話とかぐらいだったら説明はできるのかもしれないんですが、非常に何ていうのか、今、行政の制度自体が非常に複雑になっているという部分もありまして、健診の例えば言われた６５％、３０％とかという率の話を全部の職員に理解しなさいということは、まずほぼ不可能なんだろうな。担当してみなければ分からないだろうなというところもあったりして、なかなか情報を持たせるのが、今の現状では難しい。ただそこはちょっと検討しながら、何らかの方法、それはもう業務の１つというふうに要綱の中にうたっていますので、そこのところもできるだけ徐々にやれるような対応を考えたいというふうに思います。そういうことで、確かに行って、総会などに呼ばれて行っても、身の置き場がないみたいな、俺は何しに来たんだろうというかたちになる部分がけっこうあるんだと思うのです。そういう時には、受け入れる例えば実践会なり、町内会でも紹介をしてもらって、ちょっと話をしてくださいという、今言われた５分でも１０分でも時間をとっていただければ、顔は当然知ってもらえますし、話のきっかけもできる。そういう対応も会長さん方にこれからお願いしていくというような、ちょっと１つの方法かなというふうに思います。ただそのことによって特に若い職員の方だと非常にそこで１０分間、話をしなさいというのは、なかなか大変な部分もあるかなという気がしますので、そこの配慮もちょっとしようかなとは思います。それと最後に言われました実践会長が毎年替わる、その趣旨を理解してという部分でいけば、そこの担当課長と担当職員とで会長さんが替わる都度、ご挨拶に行きまして、我々が担当ですよということで、自己紹介を会長さんにしまして、何かあればまたよろしくお願いしますということで、ご挨拶はさせていただいていますので、なかなかスピード感がないというお話もございましたが、徐々に定着が図られるように努力をしてまいりたいというふうに思いますので、ご理解をお願いしたいと思います。

答弁　町長 菊池一春（町長は2023年3月まで）

佐藤議員の言われることは、まったく異論ございません。まさにそのとおりですので、ただ、ひとりの若い職員が自分の与えられた仕事については、説明ができたとしても、まちづくり、自治全体の関心のあることを含めて父親や、あるいはじいちゃん、ばあちゃんのような人たちの前で話すという訓練は今の子はしておりませんから、ものすごい震えるような思いで、私は出かけていると思っています。だからその点で言うとちょっとまだ時間、スピード感がないということもまったくそのとおりだと思いますが、少しずつスピードアップを図って、質を高めていきたいというふうに考えておりますので、もうちょっと温かく見守ってほしい。ぜひ呼んでいただきたい。例え不十分であったとしても呼んで一言しゃべっていただくというか、そういう機会を設けていただきたいと思います。参考までに、この地域担当職員というのは、１つのブームのような感じがあって、全道であちこちやっていますが、決してうまくいっているとは言えない。うちの町は非常に少しずつですが、着実に職員の方の努力が成果が出てきているのではないかと思っています。期待に応えられるように、私も含めてがんばっていきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いします。

答弁　町長 菊池一春（町長は2023年3月まで）

今、佐藤議員からいただいた意見を十分参考にしながら、新しい年度からまた検討してまいりたいと思いますので、ご理解を賜りたいと思います。

答弁　企画財政課長 伊田彰（企画財政課長は2019年6月まで）

今、給与削減の関係の交付税の影響についてのご質問でございましたが、地方交付税は５月から６月にかけて国の算定というか、具体的な算定がはじまりますので、現段階の国の流れからいくと地方というか、本町がやるとか、やらないとかにかかわらず、削減はするということで計画等が出されておりますので、削減するしないにかかわらず、２５年度の地方交付税については、影響は今のままということでご理解いただきたいと思います。

答弁　企画財政課長 伊田彰（企画財政課長は2019年6月まで）

これは現段階のお話なのですが、国の平成２５年度の地方財政計画におきましては、平成２５年７月から平成２６年３月までの削減を要請するということで削減しておりますので、２６年以降の部分については、まだ出されておりませんが、我々は基本的な考え方としては、地方税の削減については、２５年度限りというふうには理解しているところでございます。

答弁　町長 菊池一春（町長は2023年3月まで）

ちょっとご理解いただきたいのですが、ある意味では、地方交付税を７．８％カットしましょうということだと。前段に申し上げましたように、我々は国家公務員が悠々自適な状況の中でも一貫して４％、２％、あるいは特別職も含めて給料を下げている。議員も含めて下げている。これは全体的には、およそ１億数千万円の影響額というのは、この５年間の間に我々は自助努力をしてきました。今の状況の中で国家公務員を被災地の財源確保のために７．８％カットするからお前らもカットすれという、こういうやり方というのは、しかもそれは交付税を削減するというのは、基本的には、交付税法から言ってもこれは違う。国がとやかく言うことではない。それはそれぞれの自治体で判断することだからということで、全国の町村会は反対しております。北海道町村会も反対しています。私もその一員ですから、基本的には、そういう国の言うとおりやれというようなやり方については私は反対しているということであります。ただ、そうは言っても私どもの町が、あるいはオホーツク管内のそれぞれの町が、どういうかたちで進めていくかというのは、７月からになりますから、少なくても６月の議会に提案しなければならないだろう。これはオホーツク管内で最終的には４月２６日に臨時町村会の総会がございますので、それに左右されることではないのですが、それぞれの町が一定の判断をして、６月議会にどう向かうか、うちの町の補正を含めて提案するかどうかの判断をこれは全国的な町村会やあるいは全道町村会の流れも見ながら、それぞれの町が最終的に６月議会には提案をする。ということは、もう４月下旬、５月の連休明けには、事務的には積み重ねていかなければいけませんので、そのタイムリミットがこの時期に来るのではないかという意味でご理解をいただきたい。

答弁　企画財政課長 伊田彰（企画財政課長は2019年6月まで）

地方交付税、当初予算提案させていただいておりますので、現段階の普通交付税の部分で給与削減分は見込んで計上しておりますので、そういう意味では、町が町の職員の給与を下げるとか、そのままとかというのには、まったく影響がない状況でございます。逆に言うと先ほど町長が言ったように、地方交付税は本当の一般財源ということですので、給与でいくら入っていますとか、そういった部分というのは、目的からされていないので、そういう意味では、給与をこれだけ見ていますから、これだけ払いますということのものにはなっていないということで、理解していただきたいと思います。

答弁　総務課長 森谷清和（総務課長は2019年3月まで）

ただいま、町長から交付税については、補助金でなくて一般財源なんだと交付税につきましては、という意味から、給与費の分でいくら減らすとかという考え方は国のほうで正式にはできないということなのです。ということで、今回については、例えば今回７．８％をやるやらないにかかわらず、全国一律に市町村については、概ね１．１％の基準財政需要額が減らされる。そのかわり先ほど地域の８千数百億円減らされる交付税がありますが、そのうち３千億円をこれまで地方が独自に削減なり、あるいは、そういう行革努力してきた分の見返りということで、３千億円分を交付税でバックするということになっています。その分が、それの算定にあたっては、平成２４年度のラスパイレス指数、それと平成２０年から２４年までのラスパイレス指数の平均のどちらか低いほうのラスパイレス指数を使って算定することになっていまして、それが３千億円が見返りくる分の算式になりまして、それの差引分が直接交付税のほうに影響するということになります。