おおよそ5年から10年間の財政計画の見通しについて

答弁　町長 井上（町長は2020年3月まで）

中長期財政運営計画の見通しということでありますが、議員からもお話がありましたように、第６次の置戸町総合計画は１２月３日に策定審議会から答申をいただきまして、今町議会定例会に上程し、今後議会のみなさんにご審議いただきますのでよろしくお願いを申し上げたいと思います。さて、町の財政運営についてありますが、歳入の５割から６割、これを地方交付税に依存しております。その交付税にはご承知のように過疎対策事業債、通称過疎債と、こう言ってるわけでありますが、この過疎対策事業債の償還額、これの７０％がこれには算入されているということであります。それら町債を財源といたしまして各種の建設事業あるいは事業の整備事業等について実施をしておりまして、財政運営の安定を図っているわけであります。過疎債についてでありますが、３年据え置きの９年償還ということになっておりまして、その利率も０．００１％。まぁ地方自治体にとっては有利な制度だというふうに、有利な借金と言いましょうか、通称言ってるのはそこにあるわけであります。また簡易水道の再編整備事業では簡易水道債というのを借りております。これは４０年の長期の償還ということになりますけれども、交付税については５０％算入されてるという内容のものであります。この過疎債と簡易水道債を抱き合わせすることによって財源の確保をいたしまして、まぁ後年度負担の、まぁ言ってみれば平準化を図っているということであります。第６次の総合計画では現計画から引き継ぐ事業を含めた計画ということになっておりまして、特別48養護老人ホームの改築あるいは役場庁舎の耐震化、オケクラフトエリアでの森林工芸館周辺の整備、これらについての実施年度あるいは財源対策が確定していない中での起債、あるいは基金の推計値であることを念頭に置いといていただきたいというふうに思います。また令和２年度のこの投資的経費でありますが、本年度の８億円に対して７億円程度ということになろうかと思います。令和２年度でありますが、また令和の４年度ではこの投資的経費は６億円くらいになるだろうというふうに推計をしております。そこでご質問の１点目の起債残高の推移でありますが、簡易水道再編整備を終えまして、一般会計、特別会計合わせて本年度８４億７，０００万円。そのうち簡易水道が２３億６，０００万円、下水道が７億８，０００万円と、全体の約４割を占めまして、新規の大型発行がなければ本年度が起債残高のピークということになります。次に２点目の起債償還額のピークでありますが、本年度は利息を含めて７億３，９００万円でありますが、簡易水道等の償還により、ピークは令和５年に８億３，０００万円ということになっておりまして、それ以降徐々に減少していくだろうというふうに思います。投資的経費であるハード事業、特別養護老人ホームだとか、それから役場庁舎の耐震化だとか、今申し上げた森林工芸館の周辺の整備など、これらがまあ投資的経費であるハード事業ということになりましょうか。これらの起債の他に補助金などの財源対策、これらを含めて慎重に判断していかなければなりませんので、起債借入額あるいは実施時期によりまして、残高及び償還のピークは変化していくだろうというふうに思います。それから３点目の財政調整基金でありますが、いわゆる貯金ということであります。財政調整基金それから減債基金の推移でありますが、平成３０年度末残高は２４億４，０００万円、その他の目的基金というのがあるんですが、この目的基金、それから運用基金というのがあります。それから特別会計の基金というものがありまして、これらを合わせますと全体で３７億１，０００万円ということになっております。本年度の当初予算において両基金、財調基金、それから減債基金の両基金からの繰入額については５億８，０００円を計上しておりますが、交付税の伸びあるいは経費の節減また歳出減ということによりまして、現段階では差し引き２億円台に圧縮できるというふうに見込んでおります。５億８，０００万円を見込んでいたんですが、いろいろやりくりしまして２億円台ぐらいに圧縮できるんじゃないかっていうふうに思います。しかし、次年度以降については政府の財政健全化計画あるいは人口減少社会において地方交付税の維持というのは楽観視するわけにはいかないというふうに思います。決算剰余金を除いてシミュレーションすれば算術計算上では令和１２年度に今持っている基金はなくなってしまうということになります。これ単純な計算です。しかし、しかしながらっていうことになるんですが、今年度も平成３０年度決算分として翌年度繰越金３，０００万円を除いた１億２，０００万円をこの減債基金に積み増しすることとしておりますので、例年一定程度の基金の積み立てを行っていることから、基金の現在残高は２４億円を毎年２億円の繰入額によって１２年間で底をつくということはありません。４点目の健全財政の維持ということでありますが、歳出抑制はあらゆる事務事業で努力しなければなりません。高齢化社会の中で医療や福祉経費の扶助費あるいは公共施設の老朽化による維持費、ま49た修繕費等について、おそらく増加の一途をたどっていくだろうというふうに思っております。各種補助金を含めて聖域なき見直しを図らなければならないというふうにも考えております。一方、歳入においても税収や交付税の減少が予想されることから各種使用料及び利用者負担の増額をお願いし、安定策を図らなければ基金取り崩しが増えていく、増大していくだろうというふうにも思っております。基金が底をつき、予算編成ができないという事態はやはり避けなければならないことでありますから、今申し上げた点について一方ではやっていかなければならないだろっていうふうに思っております。さて、私が町長に就任して以来、簡易水道再編整備事業を始め社会資本整備あるいはソフト事業の推進によって第４次、第５次の総合計画期間中の２０年になりますが、町民生活の幸せということを中心に町政運営を進めてまいりました。町財政の運営では平成３０年度に財政調整基金と減債基金合わせまして３倍の２４億円まで積み上げてきました。それは将来に備えてきたわけでありますが、だからといってどうこうというわけではありません。両基金は合わせて１０億円を超えたのは１０年前でありますから、まぁつい最近と言えばつい最近、やっとその２桁の億になったということであります。本町の財政運営で地方交付税や過疎債の動向は大変重要であります。また、時限立法であります過疎地域自立促進特別措置法というのがあります。通称過疎法と言ってるんですが、これが来年の３月期限を迎えます。新過疎法として存続されるだろうというふうには思っておりますけれども、今後もそれらの動向を注視しながら国に対して地方財政の現状を訴えながら要請活動を関係の団体っていうよりもほとんどの団体になるわけでありますが、一緒になってスクラムを組んで声をあげていきたいと、そのように思っているところであります。第６次総合計画の実施あるいはその先の置戸町の将来に向けて引き続き安定した財政運営に努めてまいりたいと、このように考えております。

答弁　町長 井上（町長は2020年3月まで）

あの、いつも申し上げておりますけれども、総対的なことで申し上げるならば健全財政だというふうに言っていいと思います。しかし、ご承知のように人口３，０００人の町で、まぁまぁこんな予算規模だと思います。全国に１，７００ほどありますけれども、多くは大体この財政運営としてはまぁまぁこんなとこじゃないでしょうか。しかし、国から地方を見た時には、地方は豊かだっていう、お金が持っているという見方です。しかし、今置戸の状況をお話しましたけれども、健全財政だとは言ってもこの程度の金しかないわけで51すよ。その中でまちづくりをやっていくということでありますから、まさにここには知恵を出さなければならないという必須条件があるわけでありますけれども、いつも家庭も同じだと思うんですけれども、いつもやはり貯金っていうのがどれぐらいあるのかっていうこと。そして毎年の収入はどれぐらい見込んでいけるのかっていうことの、そしてどうしてもこの支出っていうか、出ていくお金がどれくらいなのかっていうことを、いつも照らし合わせて財政運営をしていかなければならないっていうのは、家庭の中における会計と同じようなところが率直にいってあると思います。しかし、一方ではこの町の台所っていうのは、時にはこういうような、その小さい規模の財政運営ですけれども、時にはやはり大きな投資をしなければならないという案件も少なからず出てくるだろうと思います。少子化対策ということもそうですし、高齢社会におけるこの高齢者対策って言いましょうか、将来にわたってまぁ高齢になっていく町かもしれないけれども、そこに住んでいて安心して暮らせるような、そうした政策を打ち出すためにはこれだけの財源の支出はやむを得ないんだっていうものも、これも頭に置いておく必要があるだろっていうふうに思います。それと自然災害ということが頻繁に起きているわけでありまして、自然災害に比較的強いこの地域だっていうふうに言われておりますけれども、絶対ないというふうには誰も保証するものではないと思います。そうしたことも含めて考えていかなければならない。そういうことも認識しながら財政運営をしていかなければならないということだと思います。何かあった時に、大きな災害が起きた時に何とか国の方でやってくれるんじゃないかなっていうふうには、安易に思っていてはダメだというふうに思います。それだけに一定程度の財源はやはりいくら人口が減ってるとはいっても、一定程度の財源をきちんと確保しなければならないだろうと。それが町の財政運営の基本になる部分だろうっていうふうに思います。まぁ、毎年予算を組んで、最終的には剰余金の金額はどれぐらいなるのか、当初借金が５億円なり６億円なりと、その基金から繰り入れてるものが結果としては２億円ぐらい繰り入れればその年は済むというようなことになっててるわけですが、それは当初にいい加減な予算を組み立ててるってことじゃなくて、やはりその全体のことを考えながら予算を立てるわけでありまして、そこには一定程度の安定した財政運営ということも念頭に置きながら予算を立ててるもんですから、結果としては最終的にはそれほど基金から繰り入れしないで済むということもありますし、借金を、起債をこれだけ起こす予定だったのが起こさないで済むというような結果ということがあると思います。それがこのうちに限りませんけれども、多くの小規模自治体における財政運営の基本になってる部分だろうと、そのように思います。

答弁　町長 井上（町長は2020年3月まで）

先程もちょっと申し上げましたけれども、財政調整基金、それから減債基金合わせて２４億円の基金があるんだと。毎年２億円ずつ使ってたら１２年程しかもたないんだと。そして底をつくというふうに申し上げましたけれども、そんなことはありませんということも申し上げました。私はあのちょっとね、こういうことというのは独り歩きする懸念があるので心配するんですよ。まぁ今日傍聴にたくさん来ていただいてますけれども、２４億円の貯金があるんだとよと。だけど２億円ずつ毎年それを使ってったら１２年しかもたないんだわと、いかにもその置戸の町が１２年しかもたないように独り歩きするということが一番心配します。なぜなら、そのことによって町民自体が小さくなってしまうからです。そんなことはありません。それがあるとすれば、もうとっくに潰れてますからそれはあり得ません。それはその時の町長もちろんそうでありますけれども、こうやって８人の議員さんいらっしゃるわけですから、その中で議論をし、そして財政運営をどうやっていくのかっていうのは十分なし得る場だというふうに私は思っております。ですから、新しい組織を作って財政のこの１０年間をどうこうだっていうふうには今のところ思っておりません。一番心配するのは予算規模が小さくなることによって町民が小さくなってしまう。そのことを一番私の立場からすると心配するところであります。決して事実を伝えないということじゃないけれども、事実は事実としてきちんと伝える責任がありますけれども、そのことによって町民のこの気持ちが小さくなっていく、またいろんな提案も小さくなってしまうということについては少し懸念するところでありますので、まぁそういうふうにならないように、より健全財政で、より財政規模がもう少し強いものだと言われるような財政運営って言いましょうか、そういうことに心がけてい53きたいと、このように思ってます。

答弁　町長 井上（町長は2020年3月まで）

今、議員の方からお話がありましたように、特に後段の部分については町民の理解と協力を求める必要があるんじゃないかって、まったくおっしゃるとおりでありまして、私の考え方と議員の考え方は同じであります。スクールバスのお話がありましたけれども、バスの関係、スクールバスの関係ばっかりじゃなくて、まぁ利用する数が減ってるから、それに応じたものに変えていく必要があるんじゃないかと。一面ではそういうふうに捉えて結構だと思います。しかし、それには利用してる方々の、また保護者の方々の理解もきちんと得なきゃならないというふうに思います。そうした努力もしなければならないというふうに思います。それから小さいものに、小さい車に更新をするという時には、まぁもちろん現在がこれだけの大きさだから、更新する時も同じ大きさなんだっていうふうには全く思ってません。利用者が少なくなれば、それに応じたスクールバスの更新ということになっていくということは当然のことだというふうに思います。ただ、そのほかに利用していることがないのかということも含めて考えていく必要があるだろうと。スクールバスなんだからっていう議論をすれば、あの私の言ってることが本当にいいのかっていうことにもなりますけれども、現実のことを申し上げるならばそういうことだろうというふうに思っております。いずれにいたしましても、先程来申し上げておりますように、いろんなものの見直し、議員からもお話がありましたけれども、そうしたことも含めて見直しするところはきちんと見直しをして軽量化を図っていく。そのことも必要だろうというふうにあの思います。それから負担も理解していただくということも併せて考えていく必要があるだろうというふうに思います。全く考え方についてはあの異論のないところであります。