小清水町議会 令和4年第8回定例会 2022年12月13日
農業の振興について
2022年12月13日、小清水町議会の一般質問で、瓜田新一議員が「農業の振興について」質問し、町長 久保弘志が答弁しました。
- 質問者
- 瓜田新一 議員
- 答弁者
- 町長 久保弘志
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
件名は、議員が最初の質問で述べた言葉から取ったものです。
質問 3番 瓜田新一
３番。私は、農業の振興について質問させていただきます。新型コロナウイルス、国際情勢、円安などによって農業を営む環境は厳しさを増しております。今後、ロボット・ＩＣＴ等の先端技術によるスマート農業の導入、拡大が重要と考えますが、所見をお伺いします。
答弁 町長 久保弘志
お答えいたします。スマート農業の推進についてですが、本町は平成３０年度と令和元年度の２か年間に北海道の産地パワーアップ事業費補助金を活用し、１７８経営体に３２３台のＧＰＳ自動操舵システムを導入しております。また、畜産分野におきましても平成２８年度からの畜産クラスター事業の活用により、昨年度までに搾乳ロボット２台、餌寄せロボット４台を導入し、先端技術導入によるスマート化を後押ししているところでございます。その後も、国の補助事業は事業名は変わっておりますが、スマート農業の推進を目的に自動操舵システムやドローンの導入を対象とした事業として展開されており、その都度ＪＡこしみずを経由して事業の要望調査を行い、対応しているところでございます。今後も、ＪＡこしみず等関係機関を通じて事業要望等がございましたら、補助事業の活用と併せまして検討をし、農作業の効率化と省力化を進めるスマート農業の推進を後押ししていきたいと考えております。以上でございます。
質問 3番 瓜田新一
３番。本町のまち・ひと・しごと創生総合戦略、ＩＣＴの農業の推進、また本年２月に出された第１０期農業振興計画には、本町農業の課題としてＩＣＴの導入による省力化などと記されております。特にドローンですけども、ドローンを使って撮影をし、ＡＩで解析、必要な箇所へ適量の農薬・肥料を適時適宜に散布、最少の量で行えることは環境保全の面からも効果が考えられます。本町においても、３つのグループがドローンを活用しておると聞いております。本体補助金はもとよりですけども、ライセンス取得などに対する支援・補助などを制度化し、さらに普及を検討すべきと考えますが、どうでしょうか。
答弁 町長 久保弘志
お答えいたします。先ほど来お話をしております資肥料高等対策等々にも、やはりこういうドローン等々の活用については欠かせないんだろうと、今後の農業の展開を見たときには、考えております。そこの支援体制でありますが、やはり普及促進をするためにはいろんな支援事業も構築をしながらやったらいいだろうという御意見であろうと思いますが、やはりそこは当然農業者の皆様のお声も頂きながら、農協さんと意見交換をしながら、必要であればそういう制度設計もしながら支援をしていきたいというふうに考えてございますので、御理解頂きたいと存じます。
質問 3番 瓜田新一
３番。ドローンの使用に当たっては、先日もドローンの法改正もあり、農業だけにとどまらず鳥獣対策、災害対策などますます活用が広がってくると思われますが、その点での活用はどうでしょうか。
答弁 町長 久保弘志
お答えいたします。議員がおっしゃられたとおり、鳥獣被害対策、あと災害対応等々にはやはり有効手段の一つであるというふうに考えてございます。町としても、その導入をどうしていったらいいのかということ、町が持つべきなのか、それとも委託をしていくのがいいのか、その辺も検証しながら、いろんな産業においてもやっぱりドローンは有効に活用されてきている状況はありますので、そこに町としても遅れることなく、その導入に向けて検討していきたいというふうに考えてございます。
質問 3番 瓜田新一
はい、３番。本町の農業というんですか、基幹産業、これ絶対守っていかなきゃならないんですけども、第１０期小清水農業振興計画、これを基にして農業の政策が取られると思うんですけども、大きな流れが今、起きようとしていますね、砂糖の余っている現象だとか。これにいろいろ５年後の、令和７年度までのこうあるべき姿というんですか、農家の収入だとかは一応見積もられているんですけども、その前提となる作付面積だとか、それを基にして立てると思うんですけども、今後この計画の変更だとか修正だとかは考えられますか。
答弁 町長 久保弘志
現時点、それぞれの年限を持ちながら計画は策定をし、それに基づいて、今それぞれ実行されているというふうに認識をしておりますが、大きな変更が生じる場合については、その計画の変更についてはいろいろ考えていかなきゃいけないんだろうというふうに考えてございますが、現時点においては、今は特に本当にいろんな動きがある中で、農業もおそらくいろんな動きが、国の農政として動いてくるんだろうというふうに考えてございます。そこは、いきなり来年、再来年からということではなくて、一定程度、５年先、６年先、７年先というようなことで、国の議員さんあたりともいろんな意見交換する中では、五、六年先を見据えてねというようなことも国としては考えられているようでございますので、そこを注視しながら、計画については変更が必要なものは柔軟にそこは対応していくというようなことで、ＪＡさん、関係機関と意見交換をしながら進めていきたいというふうに考えてございます。以上でございます。