小清水町議会 令和5年第5回定例会 2023年9月12日
職員の海外、台湾研修について
2023年9月12日、小清水町議会の一般質問で、瓜田新一議員が「職員の海外、台湾研修について」質問し、町長 久保弘志が答弁しました。
- 質問者
- 瓜田新一 議員
- 答弁者
- 町長 久保弘志
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
件名は、議員が最初の質問で述べた言葉から取ったものです。
質問 5番 瓜田新一
5番。私は、1点について質問をいたします。職員の海外、台湾研修についてであります。職員の海外研修が計画されているようですが、この海外研修の立案から決定までの過程、併せて職員研修全般に対する町長の考えをお伺います。
答弁 町長 久保弘志
お答えいたします。まず、職員研修につきましては、職員研修規程というものがございまして、その規程に基づき、これまで国が主催するものをはじめ、北海道が主催、町村会が主催、国等の委託を受けた民間が主催する研修や本町が主催する研修に、行政施策をつかさどる職員の実務能力の向上、潜在能力の発揮、公務員倫理の認識など、勤務能率の発揮及び増進を目的に、住民ニーズに対応できる理想的な職員像に一歩でも近づくため参加をさせております。この研修の一環といたしまして、本年の3月定例会で更科議員の総括質疑にもお答えをいたしましたとおり、平成24年7月に北大公共政策大学院と町と議会の三者による包括連携協定を締結し、近年多様化するまちづくりニーズへの的確な対応や地域主権の実現を図るため、自ら考え、自ら解決する職員の意識改革・資質・政策立案能力の向上を目的として、平成30年度から職員が自主的にグループワークによって課題を設定の上、政策を立案し、提言をプレゼンテーションする人材育成研修に同大学院の協力を頂き取り組んでおります。御質問の海外研修については、これまでも北海道市町村振興協会等が主催する研修に参加をしてまいりましたが、今年度はグローバル化時代にふさわしい行政を担う人材育成を目的に、同大学院のHOPSエグゼクティブプログラムの実施に併せ、グローバル社会と地域の相互作用を職員自ら認識し、様々な問題の切り口を実地に学び、解決を図る政策形成や実地能力の向上を図り、政策提言に結びつける研修としたところでございます。参加職員の決定方法ですが、7月末を期限に公募を行い、選考の結果、公募のあった4名としたところであります。職員の研修につきましては、目まぐるしく変化、多様化する住民ニーズにできるだけ的確に対応していくため、職員一人一人が広い視野を持ち、スキルアップを図る上で重要なものと認識をしておりますことからも、今後も様々な機会に多くの職員が自ら参加できるようにしてまいりたいと考えてございます。以上でございます。
質問 5番 瓜田新一
5番。具体的な質問に入る前に、私自身の立ち位置というか、議員としての考えを明らかにして質問をしたいと思います。行政の執行機関の代表である町長とは、対立を基本に、慣れ合い、もたれ合いになく、批判と監視をし、相互に牽制しあいながら緊張感を持って行政に当たる。これは、私唯一の愛読書でありますこの議員必携の中に書かれていることでありまして、この中には地域社会の片隅にいる弱者の声、小さな声、声なき声、ため息、全ての声を把握して物事を考えることが大事であることも記されております。なぜ海外で研修なのか、なぜこの時期なのか、町民の中には首をかしげ、ため息する方もおられました。私もその一人であります。職員を海外へ派遣するに当たっては何かしらの説明があると思っておりましたが、一切の説明もなく、非常に残念であります。今回の研修計画の町長の承認は6月21日となっておりますが、議会事務局を通し5月4日に何点か私は質問をさせていただきましたが、その時点で旅行費用は未定、手配中のためとありました。一般的に事業を決定、または承認をするに当たって、費用が未定ということはありますか。また、この職員研修に特別職が加わる理由はなぜか。併せて、他の参加者は公募により決定とありますが、事前に参加が決まっていたということはありませんか。以上、3点についてお伺いします。
答弁 町長 久保弘志
私に関しては、議会議員の皆様とどういう関係で臨むかでありますが、決して対立とは考えてございません。この町をよくするために一緒に考えていくということでございますので、そこは御理解いただきたいと思いますが。まず、何点かあったと思いますが、旅行費用が未定、冒頭申し上げましたとおり、これは北大公共政策大学院、HOPSとの関連事業でございまして、もともと職員研修旅費につきましては、北大との連携で90万円ほど当初から予算を組んでおります。この中で執行をするということでございますので、9月4日の質問の中では、そのときにはまだ細かい積算は出てきていない、北大のほうで積算中ということでございますので、そこは、そこの既定の予算の中で執行するということで御理解を頂きたいと思います。あと、特別職がということでございますが、それは、実際には現実的には副町長ということでございますけれども、そこは、台湾は海外ということでもございます。やはり北大との連携もあります。そんな中では、職員研修については副町長を中心に進めてくれというのが私の考えでございますので、今回、副町長も一緒に行っていただくということでお願いをしたところでございます。また、公募で既に決まっていたのではないかというのは、何かそういういろんなうわさが出ているというふうに聞いておりますが、どこかの職員が言っているのかどうか分かりませんが、公募によって出てきたものというふうに私は認識をしておりますので、当初から決まっていたというのは勘違いではないかなというふうに思っております。以上でございます。
質問 5番 瓜田新一
5番。職員の研修が公募によって実施されるということも若干違和感はありますよね。やりたい人は出てきてくださいちゅうようなあれで、ちょっと何か違和感が感じます。管理職以外に、課長だとかその辺もいると思いますけども、管理職以外に2名の応募と聞いておりますが、違ったらちょっと訂正してほしいと思いますが、大多数の職員はこれに応募しなかったちゅうことですよね。その辺は、町長はどういうふうに考えてるか、全くこの計画を無視されているのか、忙しくてそんなどころじゃないのか、どういうふうに考えているのか。また、この海外旅行の手配が、質問してもらったあれでは北大准教授の個人手配ということになっていますけども、職員を海外に派遣するに当たって、事件・事故だとかいろんなトラブルが想定されますけれども、その点は大丈夫でしょうか。2点ちょっとお伺いします。
答弁 町長 久保弘志
まず、公募で4名しか出てこなかった、それでいいのかどうかということでございますが、職員研修は別に海外研修だけやっているわけではございませんので、それで、職階によってもありますし、それでたまたま海外には手を挙げなかったということの理解かなというふうに私はしてございます。行きたい人もいるでしょうし、行きたくない人も、それはいるんだと思います。そんな中で、この4名については海外に行っていろいろ学びたいという思いから応募をしたんだろうというふうには思っております。あと、旅費の積算云々の関係でありますが、そこは、先ほど准教授個人というお話があります。それは当然、北大というふうに私は認識をしておりますので、当然そこの北大公共政策大学院が責任を持ってやられているというふうに認識をしております。以上でございます。
質問 5番 瓜田新一
5番。新型コロナウイルスの感染症がまた新たな段階で増加している。身近なところでもどんどん発症者が出ている。そんな中で本格的な収穫期を迎えている農業関係者の皆さん、感染症に本当に注意しながらこの繁忙期を何とか乗り切ろうとしております。また、依然、物価高によって、多くの町民の方が苦しんでおられます。そして、何よりも公募を締め切って決定になった日付と、今回問題が起きている癩癩読売新聞では7日の報道、北海道新聞では8日の報道で報じられておりますが癩癩この問題解決が最優先と私は思っております。その陣頭指揮を取るのが特別職であり、先頭に立って動くのが12人の管理職の皆さんだと私は思っております。職員の研修を行う場所、時期、町民感情に想像力を働かせてほしいと思います。この問題との絡み、町長はどういうふうに考えますか。
答弁 町長 久保弘志
お答えいたします。今回の職員の不祥事については、関係する皆様、町民の皆様、議会議員の皆様には大変な御迷惑をおかけしたということで、本当に心からおわびを申し上げたいと思います。まずは、前回の議員協議会等々で申し上げましたが、その信頼、町民からの町に対する信頼というのを一気に失ったというふうに認識をしておりますので、そこは重く受け止めて、信頼回復に努めるというふうにお話をさせていただいております。そんな中で、同時期に海外研修が動いているということの御批判だとは思いますが、私も実は、そういう事態が起きてから、ここについては恐らく住民感情的にはなかなか難しい問題であるというふうには考えてございました。そんな中で、中止なり延期なりできないんだろうかということを実は考えました。そんな中で、やはり、本町と北大公共政策大学院との関係、北大公共政策大学院と台湾政府との問題等々からいくと、今なかなかそれを実施しないということには信頼関係上ならないという判断をさせていただきました。ですので、その不祥事の対応については、速やかにやるということで今、準備をしておりますけれども、それとは別に、一方で職員研修は進めさせていただくということで、住民感情からして、何を言ってんだと御批判もあろうかと思いますけれども、そこは受けざるを得ないというふうに考えてございます。私の判断としては、中止なり、延期ということには至らなかったということで御理解いただきたいと思います。
質問 5番 瓜田新一
5番。職員研修、私も大事なことだと思います。各個人のスキルアップ、これは十分やっていかなきゃならんことだと思います。それに当たって、まず第一にやってほしいというんですか、社会人教育、社会人のマナーとして、まずとっぱじめにやってほしいですね、これは。そしてまた、地元でなぜできないのか、これをです。基幹産業としている農業での研修、これは大事だと思います。それをやってくると、どんな皆さんが苦労しているのかもはっきり分かってくるだろうし、どんな政策が効果的だとかはすぐ提案できると思います。また、人手不足で悩んでいる福祉関係、病院、保育所、学校など、実際に仕事をすることが本当に地に足がついた研修、あの北大が言っている資料の中にも、フィールドワークですか、なると考えますが、町長はどうお考えですか。
答弁 町長 久保弘志
マナー研修等々については、実はやらさせていただいています。いろんなものをやらさせていただいております。その中の一つとして海外研修があるというふうに認識をしております。近年やっていないのは、やっぱりコロナウイルス感染症からですね、そういうものが動かなくなっているという部分もありますし、平成16年、17年ぐらいからですね、やはりお金がない、行財政改革の中で、職員研修というのがどんどんなくなっていったという状況かなとは思いますが。やはり、そこは時代とともにですね、今としては、海外研修が動いてきているんだろうというふうに思っております。そこは必要なことだということで、私は実施に向けて決断をさせていただいているところでございます。もっと町内に目を向けろ、町内農業者に目を向けろ、当然そうだとは思っておりますが、そういう機会もですね、農業についてはJAさんと意見交換をしながらやらさせていただいていますし、医療、福祉等々もそうであります。そんな中で、それはそれで、いろんなことでやらせていただいております。まだまだ十分でないのかもしれませんし、職員が育っていないのかもしれませんが、そこは、やはり職員研修は、議員もおっしゃっていただきましたが、重要だということで、やはり、将来を担う職員をですね、私としては、育てていかなきゃいけないわけでありますので、もっともっと地元を見ろということであれば、私は常々そういう形ではやってきているつもりではありますけれども、まだ不十分ということであれば、一度襟を正して、そこは町民の皆様の御意見をいただきながら町政運営に当たってまいりたいというふうに考えてございます。以上でございます。