（1）町へ新たな移住者を迎える取組について／（2）空き家対策について

答弁　町長 久保弘志

お答えいたします。初めに、移住・定住対策について、私の考え方を申し上げます。冒頭、２期目に当たる町政の基本的な考え方を述べさせていただきましたが、移住・定住対策においては、現在、本町にお住まいの町民の皆さんが、住み続けられるまちと思っていただける定住対策と、これらを実践することによって、町外の方から住みたいまちと思っていただけるまちづくりを包括的に進めていく必要があると考えております。住み続けたいまち、住みたいまちというのは、世代や性別によって、その価値感が異なると思いますが、例えば、子育て世代では、出産祝金事業や高校生までの医療費無償化、給食費の無償化など、子育て環境の充実を図ることで住んでよかったと思ってもらえる施策の実施を、高齢世代の方へは、温泉券の配布やハイヤー利用の助成などの定住施策を行っておりますが、いずれの世代にあっても、住民福祉の向上を通じて幸せを感じ、安心して暮らせるまちづくりを推進することで、移住・定住に結びつけていきたいと考えてございます。御質問の浜小清水観光ゾーンからの市街地への誘引を移住策にどう結びつけるのかという点につきまして、令和５年５月に供用開始を目指す防災拠点型複合庁舎に併設するにぎわいの空間も、その対応策の一つでございます。にぎわい空間では、多くの町民の皆さんに御利用はもとより、この機能を広く内外に向けてＰＲすることで、観光でお越しになられる方に何とか市街地に足を運んでいただくことで、中心市街地の活性化を目指すこと、また、小清水という名前を知ってもらうことを一義的に目標としているところでございますが、これらの取組が、移住希望者にとって、移住先を決定する一つのきっかけになればよいかと考えてございます。移住・定住対策につきましては、内から外の流出を防ぐ、外からの人を抱え込むための施策を複合的に実施する必要がございまして、人口減少対策として策定をいたしました第２次小清水町まち・ひと・しごと創生総合戦略におきましても、基幹産業であります農業者の担い手支援のほか、新規就農者へのサポート、商工業では、新規起業者に対する助成事業、新たに転入される方を対象とした民間賃貸住宅家賃助成事業、そのほか、医療福祉の充実強化など、あらゆる政策分野における施策の積み重ねにより、初めてその効果が表面化するものと考えております。先ほど申し上げました、複合庁舎に併設するにぎわいの空間における政策目標は、一つには観光施策であり、二つには商工・雇用・労働施策であり、また、移住・定住施策の一面も持つ多面的要素で構成される政策でございます。これら各政策の実施によりまして、住み続けられる町、住みたい町の実現を図ってまいるところですが、行政だけではこの実現は困難でありますので、町民の皆さんとともに、来町者へのおもてなしや思いやりの意識の醸成など、ソフト面での充実も併せて行うことが、多くの人に町に足を運んでいただく、移住・定住対策の肝であり、最も重要なことであると考えております。以上でございます。

答弁　町長 久保弘志

移住するためには働く場がないとというのは、まさにそのとおりだと思います。過去に自然体験住宅等々、中斗美地域とかでもやっていましたが、なぜ根づかないか、それは仕事がないからであります。まさにそのとおりだと思います。で、それに加えて、先ほど私が申し上げた、いろいろな施策の組合せによって、本町が魅力があるのか、ないのか、あと、買物ができるのか、できないのか、病院があるのか、ないのかということなんだと思います。で、確かに移住・定住を進めるためには、町としてもかなりの組織を動かさなきゃいけないというふうに思っています。片手間ではできないんだろうと。ただ、そこだけに人を費やすことにはなかなかなりませんので、何とかそこをうまくやるような仕組みをつくらなきゃいけないかなと思っていますが、御提案のあった公的な機関ということでありますけれども、そこについては、具体的に言えば、例えば商工会さんであるとか、ＪＡさんであるとか、町として雇用労働の関係は、結構求人はあるんですよね。求人はあるんだけれども、なかなかマッチングがしないんだと思いますね。そういう部分が課題であると思います。そう簡単に雇用先はできないと思っています。企業誘致がかなえばいいんだと思いますが、そう簡単にはかないませんので、そこの問題意識は私も持っておりますので、具体的な機関というのは、まだ私の頭にはありませんけれども、いずれにしましても関係機関と、そこは結構働く場がないというのは重要なところでありますので、ちょっと検討はしてみたいとは思っております。加えて、例えば、看護師さん、介護士さんに対する家賃の助成制度、補正予算に計上させていただいていますが、そこは本当に事業者さんからの生の声をたくさん頂いています。実際、小清水に来たいんだけど高いんだよね、だから来れないんだよねという声たくさん頂いています。そのようなことで、その辺の支援をさせていただければ、小清水町に住んで働きますというような方もおられるということでしたので、一定の特定業種にはなりますけれども、まずそこを始めてみたいということで、今回、補正予算に提案させていただいていますので、そこについても併せて御理解頂ければなというふうに思っております。

答弁　町長 久保弘志

公共交通ネットワークの形成は、実は、１期目から掲げておりまして、まず１期目の対応としてはタクシー助成券を、その内容を拡充させていただいたということです。そこを拡充させていただき、いわゆる３００円で町内ではどこで乗ってもいいですよという制度にさせていただきました。で、どのようになっていくだろうと、結論としましては、そこはありがたいんですが、要は台数が少ないので待ち時間が多いということです。そこはなかなか解消はできないです。やっぱり網走ハイヤーさんも経営の問題がありますので、そう台数を増やすわけにはいかないということであります。ですので、じゃあどうするかと、次の段階にもう来ていると思います。そこで、先ほど議員のほうから循環バスの、バスを循環、オンデマンドバス、デマンドいろいろありますけれども、恐らくそれを回しても乗らないだろうというふうに思っています。やっぱり、究極はもうタクシーなんですね。ドア・ツー・ドアです。ですので、まもなく事業を使って、その公共交通の実証実験をやろうと思っています。それは、網走ハイヤーさんとちょっと連携を図らさせていただいて、実証でやるんですが、１０人ぐらいのハイエースぐらいのもので動かしてみるということを、まず、それをやりたいと思います。それで、どういうことが起きるのかということです。で、あと、仕組みをつくっていくに当たっても、地域のほうに入っていきたいと思っています。で、地域の方はどうしたら使ってくれるかということなんです。行政が仕組み考えても、恐らく乗ってくれないと思っています。タクシーを乗るんであれば乗ってくれると思いますけど、行政がこのように停留所つくって、こう動かしますから乗ってくださいと言っても、ある町でも、それ有料ですと言ったら有料のとき乗らないです。土日はただですと言ったらただで乗るわけですよ。だから、そういう仕組みには恐らくならないんだろうと思っています。で、近隣市町もいろいろ実証をやっていますが、本町も間もなく事業採択になれば、実証実験をやって実際に地域に入って、地域の特に高齢者の皆様がどういう要望をお持ちなのか聞いて、それに極力合うネットワークをつくりたいと思います。全部賄えるかはちょっとなかなか難しい状況だと思いますが、一応そのような形で、まず実証を取り組んで、皆さんの意見を聞きながら対応してまいりたいと思っております。

答弁　町長 久保弘志

お答えいたします。空き家の所有者の把握状況につきましては、平成３０年度の空家等対策計画策定時の調査によりまして、空き家または土地の所有者を把握しております。その後、調査により、最も悪いランクであった特定空家の候補となる可能性の高い空き家を中心に、北海道のガイドラインに基づき策定をした特定空家判断基準によりまして、特定空家となる可能性があるかについて調査を行うなど、今現在、台帳等の整理を進めております。次に、空き家バンク制度の運用状況についてでございますが、令和元年からの累計登録件数は７件、売買などに至った件数は４件となっており、一定程度は空き家の流通が促されたと考えております。解体・改修費補助の件数につきましては、解体が１６件、改修は２件となっており、今年度は、それ以外にも解体補助等についての相談件数が非常に増加しております。このように空き家対策事業は、その認知も広がり、一定の効果を見せていると判断しておりますが、いずれの対策も個人所有の財産の処分・売却等に関係するものが多く、町が積極的に対策を講じられる施策は多くはありません。今後も引き続き、空き家バンク、改修・解体補助制度について広く周知することにより、管理不全な空き家を減らすことに努めてまいりたいと考えております。

答弁　町長 久保弘志

お答えいたします。議員もお分かりのとおりだと思いますが、すぐどうのこうのというのはなかなか難しい問題であります。あくまでも個人の財産でありますので、町の及ぶ権限というのも限られていると。ただし、そういいながらも、危険な家屋というのはありまして、今、１回目の答弁で申し上げましたが、特定空家というものを認定といいますか、それを進めているところでございます。で、究極でございますが、市街地の空き店舗等々も含めて、究極な考え方としては、町が買って、壊して、貸すということです。まさにそのとおりだと思います。それをやはりお付き合いのある東川町さんとか、すごく町並みが──そういう移住・定住するために若者がお店をやりに来たりとか、あれも手法の一つとしては、町がそういういい部分を買って、壊して、貸すんですね。そういうやり方だと思っています。それは、小清水町市街地もそうですし、浜小清水もそうですし、もしそういう土地があるんであれば、究極はそうだと思います。ただし、そのどこからやっていくかという部分がありますよね。それをやっているならうちもやってくれやと、そうなるとなかなか行政としても対応し切れないんですよ。じゃあ、うちも、うちもと、じゃあ、それまで待っているということになってしまうので、そこはなかなか判断としては難しいです。そういうことをもし手がけるんであれば、その町並み計画ではないんですけれども、しっかりしたものをつくって議論を頂いて、町民の皆さんに御理解を頂いた上で、町はそういうことをやっていきますということにしないと、ちょっと収拾がつかないと思っていますので、そういうことも含めて、ちょっと時間をかけて検討させていただきます。