小清水町議会 平成28年第4回定例会 2016年9月13日
子育て支援について
2016年9月13日、小清水町議会の一般質問で、工藤孝一議員が「子育て支援について」質問し、町長 林直樹が答弁しました。
- 質問者
- 工藤孝一 議員
- 答弁者
- 町長 林直樹
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
件名は、議員が最初の質問で述べた言葉から取ったものです。
質問 5番 工藤孝一
２点目に、子育て支援についてであります。小清水町は、子育てに係る保護者の経済的負担軽減を図るために中学校までの医療費・学校給食費の無償化先進的に取り組んでおります。子供を生み育てやすい環境づくりを増進するために、１つめに、多子世帯において１５才未満の子供のうち、保育所等に入所している２人目以降の子供に対する多子世帯保育料応援補助金制度、２つめに、高校又は高専などに就学する生徒のいる世帯に対する高校生支援制度、３つめに、町内企業などに入社する場合小清水町奨学金返還の減額・免除制度を創設すべきだと思いますが所見をお伺いいたします。よろしくお願いします。
答弁 町長 林直樹（町長は2017年6月まで）
お答えいたします。ご案内のとおり、本町における子育て支援につきましては、昨年度策定いたしました子ども・子育て支援事業計画を基本に推進しているところであります。特に、子育て世帯の経済的負担を軽減するという施策といたしましては、ただいまお話がありました、児童等の医療費助成、そして給食費の無料化が大きな柱になっておりますが、保育料におきましても、昨年の子育て支援制度のスタート時から負担軽減を図る設定としております。具体的にお話ししますと、国が定める保育単価の負担金、いわゆる公定価格に対しまして、本町の保育料は、約４０％の減額を行った設定となっております。また、今年度からは、低所得者世帯で、かつ、ひとり親世帯と多子世帯に対する特例措置により、国と同様に軽減を行っております。ただ今、工藤議員からのご提案のありました、保育料の負担軽減を補助金制度でという主旨につきましては、これからの子育て支援施策の一つと考えることができると思いますが、保育所等の入所児童の多子世帯に加え、子育て世帯全体への施策の展開、また補助金制度の財源の確保などの課題もあると思います。そして、国は、社会保障の財源として消費税増税を行う際に、その財源により、保育料無償化を目標としているところであり、今はそれに向けての特例措置が一部先行している状況であり、今後の動向を見ていく必要があるものと思います。次に、２点目の高校生支援制度についてですが、高等学校又は高等専門学校などに就学する生徒に対しては、奨学金制度としては、町の奨学金制度のほか、北海道においても平成２６年度から非課税世帯に対する奨学金の給付事業が行われており、また現在、国においても数多くの奨学金制度による支援が行われているところであります。奨学金以外の補助制度としては、平成２６年度から保護者等の市町村民税所得割額が３０万４２００円以下世帯に対して段階的に授業料が減免となる北海道の高等学校等就学支援金制度があります。また、道立高校募集停止に伴う、オホーツク東学区内の高校に通学する場合には、北海道の高等学校生徒遠距離通学費等補助制度により、募集停止となった前年度に中学生であった者が高校を卒業するまでの５年間負担している交通費の１万円を超える額については通学費等の補助制度があるところでございますが、小清水町としては、現行の補助制度における所得制限の緩和や補助期間の延長について引き続き北海道教育委員会へ要望して参りたいと考えております。次に、３点目の小清水町奨学金の返還を減額・免除制度につきましては、現在、小清水町まち・ひと・しごと創生総合戦略の中の子育て応援プロジェクトにおいて高校生徒等の支援充実として奨学金制度の充実等により高校生、大学生、専門学校生等の負担軽減と流出抑制を図るため、地銀ファンドの活用や一部利子補給など奨学金制度の内容充実を図るとともに、卒業後町内事業所において就業する者のうち医師、看護師、介護士等指定する職に対する返納減免等を措置し、担い手の確保と若年者の流出抑制を図る制度を創設することとして進めて参りたいと考えておりますのでご理解いただきたいと思います。以上です。
質問 5番 工藤孝一
はい、５番。今ご説明がございました、多子世帯保育料応援制度補助金についてですが、今後国の動向をみていきたいということでございますが、これは管内で規模の大きな訓子府町さんが数年前から実施されてる補助金制度でありまして、今年の４月から１５歳まで第一子としてカウントして、補助制度を独自に補助金を１回納入してもらって補助金を給付するという、そういう制度を拡充したそうであります。町単独の補助金制度をやってるということで、本町でもそういった独自の制度をできないものかなというふうに、思いで提案したところですが、今後国の動向を見守るということでございますから、今後の協議に期待したいと思います。且つ、併せて高校生支援制度についても、国や道の関係機関の緩和等を、条件緩和等について今後とも要望していくということでありますが、やはりこの問題については私の方から昨年の６月定例議会で教育長の方にも要請いたしました。教育長からは、町長と協議した上、まち・ひと・しごと創生の進み具合をみながら判断するというご答弁をいただいていたところでありますが、この制度は教育支援ではなくて子育て支援として、ぜひとも全道的にみますと５千人未満の割と小さい自治体で、数カ所の自治体が実施されてはおります。３点目では、小清水町奨学金の返還、減額免除制度については、まち・ひと・しごと創生の審議を経た上で、実施するという意味ですか。ちょっと正確に聞き取れなかったんで再度ご答弁をよろしくお願いいたします。
答弁 町長 林直樹（町長は2017年6月まで）
お答えしたいと思います。１点目の保育所の子どもの多子、多子というか子どもの２人目３人目については減免することについてですね、訓子府町では補助金制度でやってるというお話、私もそのことは承知しております。私はよその町の良い所を全部取ってきて小清水町に当てはめれば、それは１番素晴らしいことだと思うんですが、ただ財源的なこともありますから、例えば学校給食費で年間小清水町１千８５０万ほど町で財源出してます、一般財源。これはよその町ではやっていないことでございまして、本年度から大空町が取り組んだというふうにちょっと聞いておりますが、オホーツク管内、全道でも多分小清水町が１箇所目でやったようでございますので、まだ何カ所かしかないといふうに思っております。そういった意味で、工藤議員の保育所入所時の補助金制度については考え方は分かりますが、町の子育て支援制度全体として、ひとつご理解当面いただきたいというふうに思っております。２点目の関係につきましては、特に答弁は必要ないでしょうか。３点目につきましては、奨学金を受けて色んな学校に行って本町に戻って来る方、これについての減免制度というのは実施したいと考えております。それは全ての業種ということではなくて、業種は絞られると思いますが、それは実施したいと考えております。平成２９年度から即できるのか、３０年になるのかは実施年度は別にして、やっぱりそういう制度をもっていかなければ、なかなか確保できない業種というのはあろうかと思いますので、それは私は実施したいというふうに思っております。以上です。