（1）介護保険利用者負担軽減事業について／（2）全国学力テストによる平均点競争について

答弁　町長 林直樹（町長は2017年6月まで）

私からは、１点目の介護保険利用者負担軽減事業についてお答えしたいと思います。ご質問の主旨は、現行の社会福祉法人等による介護サービス利用者負担軽減事業に、社会福祉法人等以外の事業者もその対象要件に加え、また、対象となるサービスに介護予防事業を含め、国の軽減基準に町独自の上乗せをした軽減措置に拡充すべきとのご質問かと思います。まず、社会福祉法人等による利用者負担軽減制度ですが、税法上の優遇措置などを受ける社会福祉法人等は、その社会的役割に則って、法人自らの負担により介護サービス利用者負担を軽減し、その一部を公費により助成する制度でありまして、軽減総額の２分の１を超える額は、当該法人が負担しなければなりません。つまり、同制度の運用においては、事業者に相応の負担が生じることになりますので、仮に、一般法人等を対象とした場合では、税法上の優遇措置等のない中で、事業者負担のみ大きくなることから、その運用に至らず、町独自の軽減率の上乗せも、社会福祉法人等が行うサービスを利用できる方のみが、更なる負担軽減を受けられるという実態が生じ、現実的なものとは考えられません。どの事業所のサービスを利用しても平等な負担軽減をはかられる制度とするためには、社会福祉法人等による軽減措置によらず、利用者負担の軽減分を全て町単独で賄う制度としなければならず、そのためには相応の財源が必要となり、結果、保険料等に更なる負担を求めることになりかねません。低所得者の負担軽減には、この他にも、利用者負担では、高額介護サービス費や、特養などの介護保険施設における特定入所者介護サービス費により、一定額以上の負担が生じないよう措置されておりますし、保険料軽減では、第２段階層において、基準額に対する割合を独自に０．１引き下げるなどの措置を講じているところでございます。町といたしましては、これらの負担軽減制度の中において、一定の負担をいただきながらも、受けられる介護サービスが利用者にとって、より良いサービスとなるよう、提供事業者等の協力を得ながら、介護保険事業を推進して参りたいと考えてるところでありますので、ご理解をお願いしたいと思います。なお、社会福祉法人等による利用者負担軽減事業の対象には、介護予防サービス事業も含まれておりまして、総合事業への移行後も、保険給付と同様の自己負担割合のものを対象とする措置がとられておりますので、ご承知おきいただきたいと存じます。以上でございます。

答弁　教育長 渡辺等（教育長は2017年3月まで）

２点目のご質問にお答えいたします。全国学力学習状況調査は、義務教育の機会均等とその水準の維持向上の観点から児童生徒の学力や学習状況を把握、分析し、教育施策の成果と課題を検証し、その改善を図るとともに、学校における児童生徒への教育指導の充実や学習状況の改善等に役立てることを目的に、平成１９年度から文部科学省のもとで毎年行われ、現在は悉皆調査として児童生徒全員を対象に実施されております。教育委員会としては、児童生徒が今後、社会へ出て生きる力を養うためにもこの学力学習状況調査及び生活関連児童生徒質問調査は大切であると考えております。小清水町の児童生徒については、本年度の学力学習状況調査の結果を見た中では確実に学力の向上が図られてきているものと判断をしております。この結果につきましては、家庭学習の充実を図るために児童生徒の保護者にもしっかりお伝えして参りますとともに、この調査結果の公表にあたっては、各調査問題別、領域別に示すレーダーチャートを基本とし、分析結果や改善方策を示すこととしていますが、平均正答率については、小中学校の序列化や過度な競争が生じないようにするなどの観点から一般への公表は行わないこととしております。なお、児童生徒は学力だけではなく、社会で生き抜くために体力運動能力の向上も大切なことと考えておりますことから、今後もスポーツ少年団の育成や学校の部活動の推進を図って参りますのでご理解いただきたいと思います。

答弁　保健福祉課長 鈴木祐之（保健福祉課長は2017年9月まで）

１点目の質問につきましては、私の方からお答えさせていただきたいと思います。まず私の勉強不足もあるかもしれないけども、網走市の状況ですが、網走市の利用者負担軽減制度の方を私が理解する中では、社会福祉法人等による利用者負担軽減のみで、ただ訪問介護については独自に３％上乗せしていると、老人介護保健施設も社会福祉等による利用者負担軽減で、これらについては、軽減をしますという事業者の申し出により基づくもので、現在網走市で利用できるのは、２つの特別養護法人ホームしかないと理解をしているところであります。斜里町は、お話があったように独自に社会福祉法人の軽減制度とは別に上乗せをしているようですが、対象を社会福祉法人等とは別に所得判定のみで資産の判定等をしてないような関係もありまして、実際、実情としては、ある程度資産がありながらも軽減を受けられているという実態が見えているということも聞いているところであります。本町におきましては、特別対策事業としまして、これまで上乗せをし、今年度２分の１に削減、来年度は廃止という形で進めておりますが、社会福祉法人等による軽減制度につきましては、先程の町長の答弁にもありましたとおり、一般法人等にその運用を広げることは現実でないものと考えております。これまでの特別対策事業を実施してきておりましたが、この事業の運用につきましても、現在一部一般法人の事業者等に適用しておりますが、介護保険制度の運営基準においては、直接利用者負担を事業者が軽減する取り扱いは好ましくないという点も生じているのが実態です。そのため利用者の申請による償還払いの運用の見直しなど、利用者の皆さんにとっては大変複雑な面倒な手続きをお願いした中で、そのような制度改正が必要になってくるのではないかと考えているところでありまして、しかしながら低所得者の方々にとっては、保険料やサービス利用料が大きな負担となりまして、サービス利用を控えるような事が無いような対策は必要であると考えております。そのへんは十分承知しておりまして、そのためにも平成２９年度より介護予防を含む訪問介護、通所介護サービスは介護予防日常生活支援総合事業へと移行し、市町村が独自にサービスを提供していく仕組みとなってまいりますので、この制度を組み立てていく中で、低所得者の費用負担のあり方や必要に応じた軽減制度の設計などを十分研究し、安心してサービスが利用できる仕組みを検討して参りたいと考えておりますのでご理解をお願いしたいと思います。

答弁　教育長 渡邊等（教育長は2017年3月まで）

学力テストの関係についてお答えします。教育委員会としては決して、学力の競争心ではないと考えております。子供たちが社会に出て、全員がひとり一人が生き抜いていくための義務教育の最低限の教育をぜひ全員につけていきたいということが大きな目的であり、またこの結果については、学校経営の中で子供たちの日常の生活について、検証、分析しながら課題になることについては、子供たちに分かりやすく教えていく、色んなデータに使えるものと、役だってるものと考えております。特に勉強だけでなくて、小清水町については忙しい中で子供たちにスポーツの振興、文化の振興もお願いしております。今年度も、少年団のバレー男子女子とも数回全道大会に出場したり、金管バンド小学校も全道大会に出場しております。また、来月については中学校の空手の子供たちが、東京に全国大会に出場するということで、教育委員会として大変喜んでいるかぎりであります。今後、今年度のテストの結果については、対町議会については平均正答率も含めて詳しく説明をしていきたいと考えておりますし、また過日小中学校の６年生、中学３年生のテストの対象者の保護者だけでなく、全小中学校のＰＴＡにも本町の平均正答率も含めた全国、全道のベースも含めて詳しく通知をしております。ただ先程ご質問にあったように、対外的には今年度も平均正答率は示さないということで道教委に回答しようと考えております。いずれにしても学習指導要領の中では、今時数が大変多くて、子供たちも大変であり、先生たちも非常に日常、一生懸命子供たちに教育をしていただいております。今、少子化の中で小清水町も学級数が減ったり、どうしても学級数が減ると先生も定数配置が減ってきます。このような中で小清水町の新しい教育作りとして、１校１校になった小中学校が連携して一貫教育ができるよう、この中で小中学校の先生が１年生から９年生まで、いわゆる中学３年生までの９年間、小中学校の先生が共通して、なるべく子供たちを見て教育できるような、新しい教育作りを今、学校にお願いして、進めようと、今後また町民の理解をいただいて進めたいと考えております。以上説明を終わります。

答弁　町長 林直樹（町長は2017年6月まで）

お答えしたいと思います。鈴木課長の答弁の中で、平成２９年度以降の中で色々検討して参りたいと答弁したところでございまして、私もそれでいいというふうに理解しております。工藤議員からは老人福祉対策について、網走市とか斜里町とかの事例が出されて、隣の町はこういうことをやってるよということをおっしゃられて、そのことは分かるんですが、私は町として老人福祉費全体としてとらえていただきたいと。例えば、小清水町では敬老会の時に敬老祝金、全員に出しております。これはオホーツク管内でどこも出しておりません。もちろん、斜里町も網走市も出してません。温泉入湯券もたぶん、小清水くらいだと思ってます。そういった意味で老人に対する費用、町単独で出している費用全体を見ていただいて、小清水町が単独で出している事があるという認識も元で、隣の町もあれやってるから、小清水これしなさいということは、言ってることは分かるんですが、財源って限られておりますので、全体としてどう考えているかということも含めて検討して、ご理解をいただきたいなというふうに思っております。そういった観点の中で私はとりあえず愛寿苑、整備して１１月１日から入居が始まるわけでございますが、そういった施設整備費等も費用負担かかっておりますので、老人福祉に対する費用全体として工藤議員にもご理解をいただきたいというふうに思います。以上です。