中頓別町議会 平成21年第1回定例会 2009年3月8日
2番目の学力テストの結果公表と学力向上対策等について
2009年3月8日、中頓別町議会の一般質問で、藤田首健議員が「2番目の学力テストの結果公表と学力向上対策等について」質問し、教育長 米屋彰一が答弁しました。
- 質問者
- 藤田首健 議員
- 答弁者
- 教育長 米屋彰一
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 7番 藤田首健
それでは、２番目の学力テストの結果公表と学力向上対策等についてということで伺いたいと思います。まず、教育委員会の独自の判断で全国学力テストの結果を公表する考えがないかということについて教育長に伺いたい。それから、児童生徒の学力向上や教育活動の水準を上げるためには、保護者や学校関係者との連携、協力が欠かせないと思いますが、教育委員会としてどのような対策をとられているのか伺います。
答弁 教育長 米屋彰一（教育長は2014年3月まで）
１点目からお答えいたします。全国学力・学習状況調査の公表につきましては、実施主体が国であることや市町村が基本的な参加主体であること、また実施要領や調査結果の取り扱いに関する通知等北海道教育委員会の状況を踏まえ、宗谷管内においてもそれぞれの市町村における公立学校全体の調査結果は公表しないとしたことから、中頓別町教育委員会においても平成１９年度同様に独自での公表はしないとしたところです。２点目でございますが、調査の結果について各学校ごとの分析、検証を行い、資料を提供しております。また、教育懇談会等で分析結果を確認し合うなど学力向上に向け、調査問題を授業で活用したり、具体的な教育指導の改善に活用するなどの取り組みを行っております。
再質問 7番 藤田首健
再質問させていただきます。これは１番も２番も含めてですけれども、実は昨年同様の回答ということで、若干ですけれども、がっかりしているところです。この学力テストが子供たちのすべてではないということも十分認識しております。非公表としたのは、教育委員会独自の判断ということでありますが、例えば設問ごとに全国、全道平均と比較する設問別正答率というふうな形でも公表できないのかと。また、教育委員会の会議録、平成２０年の１０月２４日を読みますと、全国学力・学習状況調査結果の分析を教育委員に見せ、説明の上、回収したということであります。これとまた別に学校でも独自に調査結果の分析をした取り組みをしているということで記録にありますが、保護者には調査結果がどのように伝えられているのかお伺いします。
答弁 教育長 米屋彰一（教育長は2014年3月まで）
さきに申し上げましたが、重複する部分もございますが、この調査の実施の根拠となったのは、義務教育のあり方全般を見直した中央教育審議会答申で全国的な学力調査を実施するという提言があって、行われたものでございます。それで、義務教育の具体的な目標は主に学習指導要領で示されるわけですが、それをどう受けて教育を行うか。また、基本的に学校の裁量によって任されているわけなのですが、学校で行った教育が果たして効果を上げられたのか、上げられなかったのか、上げられなければ何が問題だったのか、そういう改善をしなければならないということで、また教育委員会においても各学校の教育効果を上げるための支援策を立てることが必要となってくるところで、そのための資料とする、これが学力調査の大きな役割だと考えております。そして、実際学力調査を行っても子供の意識、それから生活環境、それから学校の状況などの学力の関係も調べようとするもので、このような目的で行われる学力調査でありまして、調査結果についても先ほど議員がおっしゃったように本調査では測定できるものは学力の特定の一部であると、そういうことも踏まえ、今後学校における教育活動の一側面にすぎないということなどを踏まえて、過度な競争につながるおそれがあるということから、公表しなかった流れでございます。しかしながら、今ご指摘を受けました、そのことなのですが、各学校での教育の質を向上していくということが学力調査の大きな目的であると考えております。それで、そのためには家庭と連携を強めていくということは重要であると考えているところであり、今後においてなのですが、保護者等の要望がある場合については、今ご指摘があったようなどういった方向といいますか、どのような公表の方法がいいのか、全部を公表するのではなくて、公表できる部分もあるのでないかとかということも含めながら、検討をしていきたいと考えております。それとまた、２点目に絡む家庭との取り組み等なのですけれども、確かに学校ごとにいろいろ分析をして、調査結果を学校に提出して、今後に役立てていただくような配慮を、手続をしておりますが、具体的には学校側のほうでも朝の読み書きなど一斉読書の時間を設けたり、また放課後を利用した補充的な学習サポートの充実などを行っております。そしてまた、学校独自で実施している学力テスト、そういったものについては結果内容等を保護者との面談や学級通信を通じてお知らせをしているところです。そしてまた、家庭学習の習慣化等の協力等もお願いして、学力の向上についての理解を深めながら、進めているところでございます。そしてまた、昨年度から配置している特別支援教育支援員によって、個人的な支援も実施しているというところでございます。
再質問 7番 藤田首健
いろいろと工夫されたり、努力されたりしているのは十分わかりました。学力テストについては、実施すること自体に賛否が分かれているというところがあります。しかし、実施された以上はやっぱりその実情について町民あるいは自分たちの問題として認識してもらう必要があるということではないかというふうに思いまして、特にＰＴＡを初めとする教育関係者には情報が公開され、課題を共有できるようにしなければならぬと、そして一緒に何とか子供たちを教育していくのだと、あるいは見守るのだということをしていくというのは、これは私申すまでもなく、今教育長申されましたが、そういったことで情報が公開されるということがやっぱり大事ではないのかなというふうに思います。それと、それに関連してですが、これはちょっと学校側の動きになろうかと思いますけれども、平成１９年６月に学校教育法が改正され、第４２条において学校評価に関する根拠となる規定、第４３条においては学校の積極的な情報提供についての規定というのが新たに設けられました。第４２条の規定を受けて学校教育法施行規則を平成１９年１０月に改正し、自己評価の実施、公表、これは第６７条、それからそれらの評価結果の設置者への報告、これが第６８条というのが新たに規定されたのはご承知だと思います。この法律の施行期日は平成１９年１２月２６日ということになっておりまして、２０年度もあとわずか２０日余りとなった現在において、各学校においてはしっかり取り組まれていると思いますが、設置者への報告はされているのかちょっと伺います。
答弁 教育長 米屋彰一（教育長は2014年3月まで）
これは、取り組み自体はおくれているのですけれども、着実にやっております。それで、中頓別小学校におきましても既に校内評価を終えたところで、保護者のアンケートを今集約中であります。そして、それがまとまり次第評議員、それから保護者のほうに知らせるとともに、それらも含め、学校だよりで皆さんにお知らせする運びになっております。その後設置者に報告するという流れでございます。そして、あわせて中頓別中学校におきましても３月の３日、保護者に既に通知済みでございます。それで、３月１０日発行の旬報にて学校だより「旭台」でこれも周知する予定でございます。そして、その後学校評議員会で意見を聞いた上で設置者に報告するという報告を受けているというところです。小頓別小中学校におかれましては閉校ということもあり、次年度に向けた取り組み等がちょっとなされないので、最終的には恐らく取りまとめた内容での報告になるのかなというところで押さえているところでございます。
再質問 7番 藤田首健
３回やってしまったので、あれなのですけれども、最初のほうの教育関係者の情報公開というか、課題が共有できるようにしなければならないという部分についてちょっと再度伺いたいと思います。
再々質問 7番 藤田首健
再々質問の中で、教育の実情について町民に自分たちの問題として認識してもらう必要があるのではないかということから、特にＰＴＡを初めとする教育関係者には情報が公開され、課題を共有できるようにしなければならないというふうに思うのですけれども、どうでしょうかということを最初に申し上げましたので、その部分をちょっとお願いします。
答弁 教育長 米屋彰一（教育長は2014年3月まで）
情報公開に関する部分については十分情報公開に努力して、ＰＴＡ及び町民の皆様にもいろんな問題点等々につきましてお知らせし、ご意見等をいただくような体制をつくるのに努めていきたいと考えます。
再々質問 7番 藤田首健
これで終わります。