みんなの議会

清里町議会 令和4年第5回定例会 2022年9月13日

雇用の受皿について

2022年9月13日、清里町議会の一般質問で、堀川哲男議員が「雇用の受皿について」質問し、町長 櫛引政明が答弁しました。

質問者
堀川哲男 議員
答弁者
町長 櫛引政明

議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。

質問 4番 堀川哲男

大変気温が上がってきたので、大変失礼ですが上着を脱いで質問させていただきます。今回、私は、町内における事業承継、そして雇用の受皿について町の考え方を質問したいと思います。新型コロナウイルスの世界的な感染拡大による混乱から間もなく3年がたとうとしています。この間、様々な活動が制限され、不自由な生活を強いられ、社会経済は停滞、縮小しているように思われます。町内においても、飲食、宿泊業を中心に、小売業その他大きな影響を受けています。自粛生活を強いられているこの間にも、高齢化は着々と進んでいきますし、今後、各事業者の高齢化の問題はますます深刻さを増していきます。このような環境の中で事業承継、事業の引継ぎをいかにスムーズに行っていくかが課題となってきます。特に、今年においては広川歯科医院の閉院、ENEOSスタンドの事業中止と、残念なことが続いています。様々な努力がされたとは思いますが、町民の健康、そして生活を考える上で大変重要な事業者であり、町としても何らかの手だてが必要と考えます。押し寄せる人口減少と事業者の高齢化の中で、町は事業承継にどう関わっていくか、町としての考え方をお伺いしたいと思います。続いて2点目、雇用の受皿について伺います。長引くコロナ禍にあって、町内の雇用環境は決してよいとは言いません。しかし、国内全体で考えると、テレワークの推進によって都会に住んで仕事をする必要がなくなり、と同時に働き方を変えたい、暮らし方を変えたいと思う若い世代も増えてきています。清里町出身の子供たちの中にも、Uターンを希望する子もたくさんいます。町内での雇用情報を整備して受皿として整えること、いわば、きよさと人材バンク、あるいは清里版ハローワークが必要だと考えます。町内における雇用の受皿について考え方を伺います。以上2点、事業承継、そして雇用の受皿についてお聞きしたいと思います。

答弁 町長 櫛引政明(町長は2023年3月まで)

ただいま、堀川議員より頂きました一般質問、事業継承と雇用の受皿について、1点目の事業継承への町の関わり方についてお答えを申し上げたいと思います。今、御指摘を頂きましたように、今年に入りまして歯科医院とガソリンスタンドが相次いで閉院、また、閉店となりました。長年にわたり地域住民の生活を支えていただきましただけに、大変残念な出来事でもあり、これまでの御尽力に対し感謝を申し上げる次第でございます。このように、廃業や閉店の状況ばかりが目につく昨今ではありますが、関係機関による持続的な相談や働きかけなどが功を奏して、ここ数年では10件程度が事業継承を行ってきております。町の新規事業創出事業の活用などにより、高齢化が進んでいる業界への創業や、これまでにない新分野への創業も多数出てきておりまして、これまでとは違った形態での住民生活を支えていただいているところでもございます。私が町政を担わせていただいてから今日まで、1業種1店舗という基本方針のもとに、事業所の支援施策を続けてまいりましたし、その姿勢はこれからも何ら変わるものはないと確信をしている次第であります。住民の皆さんの安全安心と快適な生活を担保する上で、必要な社会基盤につきましては状況に応じ、維持存続に向けて町が直接的に関与していかなければならないものと考えておりまして、御案内を頂いております事業継承の課題につきましても、同様の認識を持って考えている次第でございます。次に、雇用の受皿についてお答えを申し上げます。本件につきましては、4年前にも人材バンク、また、清里版ハローワークの取組を通じた雇用の受皿づくりについての御質問を頂いておりまして、大きな地域課題の一つとして認識をしているところであります。つきましては、これら課題の実情を把握するために、平成30年度に農業をはじめ商工事業者を対象とした、就労実態ニーズ意向調査を実施しております。その結果におきましては、人がいない、仕事がある時期が限られる、繁忙期の人材確保に苦労している、宿泊施設や住居がないなどが掲げられ、特に、農業事業者におきましては、農作業のパート人材を求める声が数多く寄せられていたところであります。また、毎年度実施しております関係機関の代表者会議におきましても、同様の意見を各団体からも頂いているところでありますし、雇用の確保の難しさ、厳しさを痛感している次第でもあります。町としても、このような声にどのような形で寄与していけるのか、その方法論について議論を重ねてきているところでありまして、具体的には人口減少対策を前提として、清里町にない仕事を創設する、廃業などにより空洞化に備えた人材を育成する、高齢者などが就業できる環境を整備する、また、人口減少社会に対応したAIの活用やスマート農業の推進について支援をするなど、事あるごとに様々な方向性について議論をしているところでありますが、これらについての組織立った取組については、施策として実施するに至っていないのが現状であります。つきましては、まずは商工会やJA、清里町農協などの関係機関による連携を強化する中、情報の一元化・共有化に向けて取組を進めてまいりますが、雇用の確保に向けた体制の構築、これを行うとなれば行政内部の組織体制、人員の配置とともに、専門職などの確保も必要となってまいりますので、これらについては慎重に連携を図りながら取り組むべき大きな課題として捉えているところでありますので、御理解を賜りたいというふうに思います。以上、申し上げまして1回目の答弁とさせていただきます。

再質問 4番 堀川哲男

それでは、個別の案件について再質問させていただきます。まず、事業承継についての考え方ですけども、町内での事業者の高齢化は今後深刻です。この先、5年後、10年後を考えると、結構な数の商店そして飲食店、その他事業者が引退される年齢となって事業を継続できないことが想像できます。この中には、緑でただ1件のお店「みどりマート」や、春にもお話しさせていただきました、清里の子供たちの学力を下支えしているそろばん教室、これらも含まれます。どの事業所も、長い歴史の中で町民の生活を支えてきた事業所です。清里町商工振興計画の資料によりますと、商工業者の後継者問題は、自分の代で終わる予定の事業者が半数を占めるというアンケート結果が出ております。しかし、その中で、条件が合えばですけれども、第三者承継について考えてもよいという人も多く、第三者承継を希望する人や、町内で働きたい人が、それらを求めている事業者と結びついていくことが、この先の商工振興のためには必要なことと考えます。現在のところは、商工会が窓口となって相談等を行っています。事業承継・経営引継ぎ補助金、これらのメニューなんかも用意されていますし、しかしながら、町としても支援が必要ではないか、このように思います。町、商工会、銀行など関係団体と連携し、第三者承継を希望する事業者さんを登録して、広く引継ぎ手を募集しマッチングを行い支援する、いわば事業承継バンクといったシステムが必要ではないかと考えるところです。この点についてはいかがでしょうか、考え方をお聞きしたいと思います。

答弁 町長 櫛引政明(町長は2023年3月まで)

ただいまの、第三者に係る事業承継ということでございます。まず、その前に、清里町の商工会の会員数の実態と、継承者がいる事業所等についてまず御報告を申し上げたいと思いますが、本町の商工会の会員数は、今現在で107件という事業体がございます。これは、3年前が109件でしたので、2件ほど減ってしまったかなというふうには思っておりますが、大きな変動はないものというふうに見ております。また、そのうち107件のうち65歳以上の事業主体の方は、44件というふうに登録をされております。そして、さらにはこのうちで後継者がいる事業所、これは18件というふうになっておりまして、将来的に後継者がいない、廃業、またはどうするかなと言われている方々が事業体としては107件のうち23件というふうにお聞きいたしております。ただ、この23件の中でも、第三者への事業承継を含めて、形態を移行させていきたいという考えの方が数名いらっしゃるというふうにお聞きをいたしている次第であります。本題に戻りますが、第三者への事業承継につきましては、様々な課題と、その事業体、事業体で複雑な感情を含めて内包されているものというふうに考えております。個人資産で当然ありますし、住宅と店舗も一緒にくっついているところ、くっついていないところ、また、先ほどもちょっと触れました心情的な、やはり今までの取引だとか、いろんな面での課題、それと何といってもやはり全体の人口が減少して、マーケットが縮小しているという中での、そういう環境を含めて従来の形そのものでの事業継承が果たしてこれから継続できていくのかというような問題を含め、多くの課題が山積をしているというふうに理解をする次第でございます。そうしたことから、現在は、それら課題一つ一つというのは、やっぱり専門的な知識がなければなかなか回答・相談に乗っていかれないというようなことで、商工会が、経営相談を含めて商工会の事務局にはおりますので、そうした方を中心となって、相談窓口を開いて、それぞれに今、事業継承を含めた全体的な経営についての相談をされているというふうにお聞きをいたしております。そういう状況の中ではありますけれども、町としてもそれらの状況を踏まえながら、一昨年度に事業継承に係る道内の支援策の現状について、いろいろと調査をしてみました。施策を検討していきたいなというようなことでありますが、その中に、やはり特異的な手法を取られているところもありますけれども、なかなか現状としての対応を見つけることは難しいというのが実態ではあります。ただ、清里の場合は、今年度から改めてスタートビジネスの支援事業を展開を始めましたので、こういう部分においても第三者継承にもうまくその制度を使っていくことができるのではないかなというふうに考えているところであります。ただ、事業継承そこまで話が行くと、先に結構進めやすいわけですけれども、まずこの地域で起業をしてみたい、仕事を起こしてみたい、そういうような関心を、そしてまた興味を持っていただけれるような情報をどう発信をしていくかというのが一番大切かなと思いますし、また、将来にわたっても一回始めた事業がきちっと継続していけれるように、行政としてのサポートをどうそこに含めていくかという課題が大きくなってくるのではないかなというふうに思っております。そういう意味において、事業継承バンクの必要性について十分に理解ができるところでありますが、先ほど申し上げましたように、専門人材をどうそこに確保するかと、ただ人が集まってうおうおとやっていても前に進まないわけでありますので、専門的なそういう方々をどうそこに集約をし、また、それらの知見を持っている、例えば銀行の方々をどう、そこに、経営部門として加わっていただけるかというようなこと。それから、民間の様々な企業の皆さんとのそういう知識、ノウハウを頂かなければそう簡単な形にはなってこないんではないかなというふうに思っておりますので、こうした、大きな課題がまだまだたくさんあるという形の中で引き続き調査、検証を行っていきたい。その中でこれはというような方策が見いだせた段階におきましては、議会とも十分相談をさせていただきながら進めていきたいというふうに考えております。本当に、それぞれの事業体の皆様にはこの地域で長年にわたって生活を支え、経済を支えていただいております。このままの形は決して順調な対応ができないというふうには理解しているところでありますが、また、いざ取り組むとなれば、かなりいろんな部分での課題・問題も控えているということでありまして、今の中においては、商工会または関係機関を中心としながら情報を密に取り交わしながら少しでも前向きな形に持ち込めれるように、鋭意努力を加えていきたいというふうに考えるところであります。御理解を賜りたいと思います。以上です。

再質問 4番 堀川哲男

今、町長言われたように大変難しい問題、多くのハードルがあると思います。まずは、個人の財産というお話もされましたけれども、個人の財産だからこそ、中立の第三者が入って間を取り持つ、そういう意味合いが大きくなるのかな、そのように思いますし、第三者が入る、中立なものが入ることによって金銭的な問題ですとか感情的な問題とか、そういうものを排除しながら相談に乗ってあげる、そのような関係でもやはり中立的なものが間に入って間を取り持つ、このようなシステムが大事ではないかというふうに思います。加えて、住宅が一緒という問題も指摘されましたけども、やはり清里町の店舗を考えますと住宅が一緒になっているというその関係がありまして、なかなかその分もハードルとなって重くのしかかっているのかなというふうに思いますけども。事業承継を考える上ではやはり、住宅ごとお店を譲っていただくというのがやはり基本だと思いますので、すぐにではなくても、住宅ごと引き継いでもらえるような、理解を頂けるような相談ののり方、あるいは公住ですとか特公賃の優先的なあっせんを考えるですとか、あるいは税的な控除の優遇措置、これは引継ぎ手のほうにも係ってくると思いますけども、そのような税の優遇措置ですとか、そういうような支援策をやはり準備して、温かい相談に乗ってあげるようなシステム、そのようなものが必要なのだろうなと思います。情報発信の重要性ということで町長もおっしゃられましたけども、やはり情報発信の重要性をクリアするには、やはりきちっとした物件の掘り起こし、譲ってもいいという事業者の掘り起こしというのが大事になってくると思います。条件が合えば第三者に引き渡してもいいという事業者が町内にも数件います。その条件を整理して、登録という形まで持っていけるように相談に乗ってあげる、その後は広く募集をかける、これが情報発信ということです。それからのマッチング作業、いろいろな相談に乗りながらマッチングを行っていく、やはり、このような仕組みが大切になってくるだろうと思います。専門的なものが必要だというお話もありましたけども、今、現在で商工会もそのような事業の相談に乗っていますし、商工会の経営相談員、あるいは銀行もそのような相談に乗ってくる立場の組織でもあります。または道のほうでもそのような窓口を開いているということでもありますので、その辺、専門的な部分に関しては各関係団体と連携を取りながら相談に乗っていくということで進めていっていただきたい、そのように思います。町長が以前からおっしゃっているように、1業種1事業所は守る。しかし、迫りくる5年後、10年後を考えると、状況は待ったなしだと思います。早めの対策が今から必要だと考えますので、再度、考えがあればお伺いしたいと思います。

答弁 町長 櫛引政明(町長は2023年3月まで)

ただいまの第三者への事業継承、第三者に限らずやはり事業継承をいかに進めていくかということでないかというふうに思います。先ほど来申し上げておりますように、その物件その物件で、みんな内容が違ってきます。ですから、その内容ごとに全て整理をしていかなければならないという、膨大な作業になってこようかと思いますし、また、個人資産というのが大きな壁にもなってくるというふうに思います。それと併せて住宅との問題ですね、店舗と一緒になっている場合に店舗手放して、住宅の離れた設計になっていれば比較的、割に話をしやすいわけですけど、どうしてもやはり住宅セットになっているということになれば、その前段のさばきからやっていかなければならないというようなこともあります。いずれにしろ、この現状の中での取組ではなかなか前に進まないのかなというふうには思っているところであります。極めて重要な課題だなというふうに思うところでありますけれども、やはり、商工会などの経営相談員がおりますから、そこら辺が、常日頃からの付き合いの中でそこをしっかりと連携を取りながら内容を把握をしていくというのが必要になってくるんだろうというふうに思っている次第でもあります。大変な時代が来てますから、単純に今の業態だけ、先ほども言いました、今の業態そのものを継承するというのが果たして今の時代に合ってくるかどうかという部分含めて整理をしなければなりませんし、非常に難しいというのは、市街地の空洞化がかなり進んでいますから、本来そこのところを埋めていければいいんですが、今のそうした段階で本当にそれが清里町に集約できる条件になってくるのかどうかという部分も考えていかなければなりません。結構、今の時代ですので、車社会で駐車場を広く取りながら、そこに改めた今風の店舗の必要性というものもあるのかなと、新しい形態の商業の在り方という部分も含めて検討しなければならん、そういう時期にもうそろそろ差しかかってきているのかなと、そんなことも踏まえながら進めていく必要があるだろうというふうに思っております。ただ、今の状況の中でこれ以上、廃業・閉店が続くと、本当に町の中で生活を支えていくことができなくなるというような危機感もあるわけでありまして、そうしたことにならないように、先ほどからも申し上げましたように1事業所1店舗、これを中心としながら、最低でもここを守っていくような手法を考えていかなければならないというふうに思っている次第でもあります。今後ともこの課題は未来永劫に続く課題だというふうに私は思っておりますので、引き続き、関係機関との連携を図りながら、よりよい方向性を目指しながら検討を加えていきたい。ただ、先ほど申し上げましたし、今の再質問の中でもやはり事業継承の必要性、これについては本当に十分理解をしております。ただ、どういう仕組みでやっていったらいいのかというのをもう少し勉強させていただきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。

再質問 4番 堀川哲男

ぜひ、前向きな検討をお願いしたいと思います。次に、事業継承の中でも重要と思われる歯科医院についてお聞きしたいと思います。この春に閉院した広川歯科医院には、30年以上にわたり町民の歯に関する健康を守っていただきました。それゆえに、なくなってしまった影響は大きく、途方に暮れる町民も数多くいます。また、学校医として子供たちの歯科健診なども担っていただいていました。今、歯の健康は全身の健康に影響を与える非常に重要なものとして位置づけられており、食事を楽しみ、会話を楽しむなど、豊かな人生を送るための基礎となると言われています。生涯にわたり自分の歯を20本以上保つことにより、健やかで楽しい生活を過ごそうという「8020運動」も推奨されています。定期的な歯科健診と早期治療は大切で、幼児期、学齢期における学校での歯科健診も重要です。町内にはもう1軒、まるぜん総合歯科がありますが、先生の年齢や健康上の理由から今後もあまり無理をしない診療を行っていきたいと伺っています。やはり、清里町にはもう1軒の歯科医院が必要だと考えます。様々な方面から努力をされているとは思いますが、基本的には後継者探しは広川先生に頼っているのが現状だと今は思います。なかなか、田舎の小さな町に誘致は大変だと思いますが、今考えられるところでいきますと、今年度から改正された「清里町地域貢献型スタートビジネス支援事業」これがあります。条件がクリアされれば最大2,000万円の支援が受けられるということでありますが、この事業は歯医者の事業承継、歯医者の後継探しに受皿となり得るのかどうか、その点をまずお伺いしたいと思います。

答弁 町長 櫛引政明(町長は2023年3月まで)

事業継承の特に重要な課題となっております、旧広川歯科医院の関係であります。御質問のように旧広川歯科医院さんについては、清里町には平成2年においでになって、それから開院をいたしております。町内の小学校、中学校そして高校の学校歯科医、さらには介護保険施設、町のですね、それら協力歯科医を担っていただいているところであります。町の歯科医療、さらには介護福祉に多大なる御貢献を頂いておりました。3月8日をもって閉院をした次第であります。もう早くも半年が過ぎ去ろうとしているところであります。この間、広川歯科医師さんとは適時、情報交換、連絡を取っておりまして、事業継承につきましても、これまでに数軒の引き合いがあったということは聞き及んでいるところでありますが、結果として、現在にまでまだ結びついていないという実情にあります。これまで町としては、歯科医院さんの施設そのもの、住宅を含めて歯科医院、これが広川先生個人のものであります。それとまた、歯科医という特殊な職務で、専門的な職務でありますので、やはりそういう人脈といいますか、つながりというのは専門の先生が一番内容を熟知されております。そうしたことから、先生のお力の中で、事業継承をされる方を早期に見つかるかなというふうに期待を実はしていたところでありますが、こうしたコロナの状況などもあって現状はなかなか難しい、思った以上に大変な作業をされているということでございます。そうした現状、それから今、御質問にありました清里町にもう1軒ある歯科医師さんの状況等を鑑みたときに、やはり長期に安定的にこの地域の歯科医療を支えてくれるということになれば、もう1人という気持ちを抱いているわけであります。そういう中で、ただ、町が単独で動くわけにはいかないものですから、実はせんだっても広川歯科医師さんのほうに、町の考え方を申し上げて、共に二人三脚で何とか事業継承者を確保する努力をしましょうということでお話をさせていただいたところでありまして、広川先生も内容を重々御承知のところでありまして、快く快諾を頂きました。そんなことから、実はせんだっても、北海道の地域保健課に寄ってきております。というのは、新しい歯科医院さんの、まあ、求人募集というんですか、それの手法をどういうふうに進めるのがベターかどうかを、今までの経験の中から北海道の保健課のほうに照会をさせていただいておりますし、また、北見医師会の会長さんにもせんだってお会いをさせていただきました。それで清里町の事情、当然広川先生のほうからもう既に情報は発信されているわけでありますが、町としても、こういう状態の中での対応だということで御理解を頂くために、直接会長さんともお会いをさせていただき、清里の実情と、そして事業承継につながる先生の見通し等についても意見交換をさせていただいたところでございます。その中でも、実はいろんなお話を頂きました。先ほどありました、しからば町がそういう対応の中に入っていくということになれば、町としての条件をどう考えていくのか、これを明確にしていかなければ、ただ「来てください。来てください」では、前に何事も進みませんよということ、まさにそのとおりかなというふうに思っているところでありまして、これらの内容についてしっかりと進めていかなければならないなというふうに思っているところでございます。そんなことも含めて、今、先生と新しい事業承継を頂ける方を求人募集中であるというような形でありまして、ここら辺については御理解を賜りたいというふうに思っておりますし、また、その募集、求人を出すに当たっても、町としての考え方や条件、そういうものも整理をしていかなければなりません。先ほど話ありました、先ほどのスタートアップ事業の関係、これも使う気になれば使えるかなと思いますが、私は、これは違うと、やはり地域の歯科医療を地域としてどう守っていくかという、また別次元の対応を町としてはしていかなきゃならんだろうと。ですから、物件のそういう取得や、また貸借に対する支援もそうですが、改めて、診療器具とか、そういう部分での更新や改修、そういうものも出てくるかなと思っております。それはそれでまた支援が必要となってくるというふうに思いますし、誰も赤字になることを想定して来るわけでありませんから、やはり事業を継続していけれるようなスタイルにならなければ、こういう人口の少ないところに果たして来てくれるかどうか、そこら辺も踏まえながら、また、具体的な対策としては議会とも十分相談をさせていただき、進めていきたいというふうに考えておりますので、御理解を頂きたいというふうに思います。以上です。

再質問 4番 堀川哲男

これまでは、歯科医院が個人の財産であるということから、広川先生を優先的に前に立ててお願いせざるを得ないということでしたけども、今の話でいきますと、先生の了承を得て町も積極的に今後は引継ぎ手を探すことに関与していこうということでありますので、ようやく一歩前進したのかなというふうに思うところであります。今後は、言われたように北見医師会ですとか、北海道歯科医師会、あるいは北海道の相談窓口、あるいは器具を扱う業者さんですとか、幅広くチャンネル、アンテナを広げて、まずは引継ぎ手を探すこと、それを早急に探すことから手をつけてしっかり頑張っていただきたいというふうに思います。その際には、町としての条件をしっかり出していかなければならないというお話でした。清里町地域貢献型スタートビジネス支援事業、先ほど言いましたけども、これが上限2,000万円で、場合によっては、自分では、新築要件でないので1,900万円が上限なのかなというふうに思っていたんですけども、町長言われるように非常に大事な業種ですので、これとは別途に考えていきたいということ、非常に大切なことだと思って、ぜひ前にしっかり進めていっていただきたいと思います。歯科医院の取得に関する資金も莫大な金額になりますし、設備の改修資金もこれも想定されます。開業してからすぐの運転資金、国保のほうから2か月間は診療報酬とか入ってこないということも伺っておりますし、スタートに当たっての運転資金というのも必要になってくる、そのように想定されます。やはり、開業スタート時に大きな借金を背負ってまで、なかなか田舎の小さな町で開業していくというのはやはり大きな決断が要りますし、大きなそのハードルになるんだろうと思いますので、今後、将来にわたって町民の口腔ケアを担ってくれるのであれば、町長言われたような思い切った支援も必要なのではないか、このように考えます。口腔ケアは、健康で過ごすために非常に重要です。歯と口が健康な人ほど認知症になりにくいというふうに言われてもおりますし、かかりつけ歯医者さんのない人は認知症のリスクが高い、このようにも言われています。日頃から口腔ケアをきちんと行い、歯を健康に保つことは、認知症の予防や進行を遅らせることにもつながります。また、歯周病も最近では注目されておりまして、様々な全身疾患と関連していると言われています。研究によりますと、歯周病と糖尿病は関連が高い、このような研究もあるそうです。このまま放っておいて清里町に認知症と糖尿病が増えないように、ぜひしっかりと取り組んでいただきたいと思います。また、広川先生のように学校歯科医として、または介護保険施設の協力医、このように地域の医療に貢献していただけるような新しい歯科医にぜひ来ていただきたい。そのような面も含めまして、今後とも努力のほどよろしくお願いしたいと思います。今後のスケジュール等の考えがあれば、再度お伺いしたいと思います。

答弁 町長 櫛引政明(町長は2023年3月まで)

歯科医院の事業の継承の関係であります。今、議員のほうから様々な支援の内容や、または人材の確保に向けたお話を頂いたところでありまして、我々としても気持ちは同じであります。しっかりと対応できるように努力をしていきたいというふうに考えている次第であります。また、これらのこと、今後のスケジュールなどでありますけど、実は北見歯科医にせんだって出かけたときに、会長さんとお会いしております。そのお話をしたところ、既に会長さんのほうには広川先生のほうからもお話が入っていたようでありまして、学会が札幌であると、それと道東3地区の歯科医師会長の会議があるということで、3道東の歯科医師会長の会議の席上で清里町の実情をお話ししたと、それで求人募集中ですよと、詳細はまだこれからですけれどもという話はされたというお話を伺いましたし、ちょうどその日に札幌のほうの歯科医師会のほうに出かけるということでその中でも、札幌の歯科医師会に対し、町からの要請ですということでのお話を申し上げたいというふうにおっしゃっておりましたので、多分、その席上でもそういうお話をしていただいているんだろうというふうに思います。ただ、町のほうの体制がまだできていないものですから、町のほうとしては早速、それらの情報をホームページなり、また、求人票を札幌の歯科医師会なり、北見歯科医師会のほうに出していかなければならない、並行的に進めていかなきゃならんというふうに捉えておりますので、今、所管課のほうで鋭意、その準備に入ってきているということで、御理解を頂きたいと思います。いずれにしろ、広川先生、それから北見歯科医師会を中心としながら連携を密にし、そして忌憚のないような形で募集活動に入って行けれるように努力をしてまいる所存でありますので、御理解を頂きたいと思います。

再質問 4番 堀川哲男

はい、分かりました。町の対応を含め、ぜひスピード感を持って取り進んでいっていただきたい、このように思います。次に、清里町の基幹産業と言われている農業のお話をしたいと思います。農業・農家戸数の減少が御多分に漏れず続いておりまして、10年前には222戸あった農家戸数が現在は200戸、さらに10年後には180戸という推計もあります。農家戸数の減少が続けば、1戸当たりの経営面積が増え続け、限界を迎えることとなり、耕作放棄地が増えていく可能性があります。法人化という方法もありますが、本来、農家のあるべき姿は家族経営だと私は思っています。今ある農家戸数をこれ以上減らさないためにも、農業にも新規就農や第三者承継のシステムづくりが必要だと考えます。後継者がおらず、やむなく離農しなければならない農家と農業を志す人とのマッチング、事前相談、研修等、これらを含めた農業の第三者承継について町の考え方、これをお伺いしたいと思います。

答弁 町長 櫛引政明(町長は2023年3月まで)

基幹産業であります農業経営についての第三者継承を含め、事業継承ということで、これはかなり難しい課題かなというふうに思っております。清里の場合は1戸当たりの面積が、全道でも有数の規模を誇っているわけですから、単純にその資産評価をして、それを第三者に移譲するということになれば、膨大な手間暇もかかりますけれども、金銭的にも相当な負担が生じてまいります。そういう中において、それだけの投資をして、今、一からスタートするということになれば、そこら辺の将来的な事業がどうなっていくのかなと、金利負担だけでも莫大なお金になってくるなというふうに思っている次第であります。これが現状としては、そういう厳しい状況かなというふうに思います。ただ、実態としては、今ありましたように、現在の清里町の農家戸数は200戸になりました。10年前は220ですからこの10年間で20戸減っておりますし、今後においても10年間で、ほぼ20戸近くが、後継者がいないというような形の中で、多分離農される方が出てくるのではないかなというふうに思っておりますし、ここ数年でも、酪農の方もそうですけれども、畑作の方も毎年のように何軒かずつ離農されているという実情にあるかなと思います。先ほども言いましたように、1戸あたりの面積が膨大に持っていますから、1戸の農家の方がやめられたとしても、それの跡地をどう利用するかと。平均で皆さん方は、もう、平均でですよ、42ヘクタールぐらいになっていますから、そこにさらにどんどんどんどんそういう状態で増反をしていくということになれば、やはり、条件のいいところは経営の内容に組み込まれることができますが、条件の悪いところは耕作放棄地という最悪の事態が、そういうことも考えられるというふうに思っているところであります。そうなってくれば、やはり今後の全体の農業経営には大きな影響が出てくるのではないかなというふうに思っております。それで、本来でいう農業形態というのは、ある一面、清里のような畑作経営ということで、基幹作物が何作物かに限られている場合においては、やはり、家族労働による農業経営というのが中心になってくるのではないかなと思いますが、ただ、それだけでは、もう持ちこたえられなくなってきているのではないかな。だから、第三者継承的に一気にそこに進まないまでにも、やはり、法人化も視野に入れながら全体トータルで年間ついた農業経営をどう考えていくかという部分を取り入れていく必要があるだろうな。もう一つ可能性があるというのは、今の3作による形態を新たな形態に切り替えた中での、極端に言えばトン産業からグラム産業へと、そういう手法も一つの方法を考えていかなければならん。つまりは、ハウスなどを使って野菜などでのグラムでの商売をしていく、まあ、トン産業ということになれば、今の規模をある程度維持しなければ経営が成り立たない、そういう状況になってまいりますので、そういう小規模タイプに切り替えた中で、農家戸数を全体としてどう守っていくかということも、ひとつ視野に入れながら進めていく必要があるだろうと思います。それと全体としては、やはり、冬の間の、例えば第三者だとか今言ったような形で継承するにしても、冬の間どう生活するための生産につなげていけるか、ここも大事になってくるのではないかなというふうに思うところであります。いずれにしても、そう単純な話ではなくて、かなり難しい、ハードルが高い課題ではないかなと思います。我々も農業振興計画の中で、何とかそういうところをきちっと打ち出そうということで、農協さんを含めて何回も議論をしてきたところですが、なかなかそこに対する妙案が出てきていないというのも事実でありまして、ここで、ただいまも思っているように、農協のこの五か年計画といいますか、これらの計画、それから、町の振興計画の中にもそうしたことが明確に打ち出せていないのは、本当に心苦しいところでありますけれども、今後においては、今ありましたような形、必ず避けて通ることのできない大きな課題だと、私は認識をしているところでありますので、今後とも引き続き検証、勉強させていただきたいというふうに考える次第であります。以上であります。

再質問 4番 堀川哲男

はい。清里町の農業を考えた場合に、ほぼ、畑作3品に集約されていて、1戸当たりの面積は40町を超えています。このような大規模化が進んだ中で、やはり、将来的には法人化ということも道の1つとしてはあると思いますが、新規就農という話で考えますと、非常にハードルが高い地域というのはもちろんだと思います。先ほど町長が言われたように──グラム栽培の話をされました──小規模でもできる農業経営も受皿として考えるべきでありまして、ハウスでの野菜栽培ですとか果物栽培、加工品の販売、あるいは農家民宿、畑での収穫体験、このような、観光を含めた農業経営もあるわけでありまして、農業と一口に言っても考えられる可能性は、まだまだたくさんあると思います。新規就農を受け入れて、農家戸数を減らさないためには、ある程度の研修機関と施設が必要となります。小清水町ですが、高校跡地に研修施設を造りました。清里町も、考える上では、閉校した小学校の跡に農業研修施設というのも構想としては考えられることだと思いますし、二、三か月前ですが、農業新聞に新規就農についての特集がありまして、このタイトルが、バトンをよそ者に託す、よそ者にバトンを託す、よそ者が地域農村に入ってくることによって、地域の活性化が逆に図られたというような、そのような特集でありました。現実問題を考えますと、全くの素人が農業をやると言っても、そう簡単ではないと、それはもちろん分かります。資金面も技術の習得も地域の信頼も必要となってきます。これらの問題のハードルを一気に下げる方法が、実はあるんですね。農家の次男坊作戦、私はこういうふうに名づけたんですけども、農家の子供たちの中には、農業をやりたいけども兄貴が継いでいて無理というふうに、諦めて町外に出ていった若者たちが少なからずいます。その子たちに離農していく農家を引き継いでもらう、第三者承継は考えられないでしょうか。農業技術も親兄弟から教えてもらえることもできますし、機械類の融通も利きます。資金面の後ろ立てもあります。そして、もともとの町民ですから地域の信頼も問題なしです。事業承継バンクに、数年後に第三者に譲り渡してもいい譲り手登録者と、新たに農業を始めたい新規就農者を結びつけるマッチングシステム、ぜひこれを農協と連携して進めていってはいかがと、このように思いますが、いかがでしょうか。

答弁 町長 櫛引政明(町長は2023年3月まで)

農家の次男坊作戦、確かに地域の信頼性、第三者で全く知らない人ではないわけで、地域の実情をよく覚えておりますし、バックボーンとなる母体もありますから、そういうことからいけば、その作戦のほうが手っ取り早いかなと、極端に言えばですね、そういうふうに思いますが、ただ、今全体の中でのバランスがどうかなという、ちょっと感じもしないわけではないわけです。これからの、いろんな継承の仕方、これだというのはないのかもしれませんけれども、その一つの手法としては最もやりやすい手法の一つにはなるかなというようなちょっと感じを受けます。現状、親元があって、そこには機械力もあれば資金力もある。今、人の融通も利くという、そういう有利性と地域を誰よりもよく知っているという信頼性、そういう部分からいえば、ほかのやり方でよそから全く知らない人が──先ほど、よそ者の有利性というのもありますけれども、また、それとは違う角度で判断していかなければならんなと思いますが、そういう部分からの比較でいけば最もベターなやり方の一つではないかなというふうに思います。新規就農という形の中で、やはり後継者を育てていく、自分たちの中から育てていくという手法でありますので、今後の具体的な対応の中で、農協さんともよく相談をしてみたいし、また、そういう方々が仮にいるとなれば、いろんな制度での支援の方法があるかなというふうに思います。やはり制度ですから、何かやるときには必ず保障的なものが要りますけれども、今の話でいけば、息子さんですから、母体になる農業をきちっと親御さんがされているわけでありますので、そういう中においての対応のしやすさというのはあるかなというふうに思いますので、農協さんとも相談をする中で、そういう手法での展開という部分含めて、離農の数を少しでも減らしていくということを進めていかなければ、いずれにしろ、このままどんどん年数を重ねていったときに、後ろを振り返ったら誰も仲間がいないと、そうならないようにしていかなければならないというふうに考える次第であります。

再質問 4番 堀川哲男

非常に難しい問題であるということは理解しております。しかし、今後、耕作放棄地を出さない、農家戸数を減らさない、今後、基幹産業である農業を守る上で大きな課題でありますので、ぜひともJAですとか、農業委員会、農業改良普及センターと連携して、しっかり進めて検討していただきたい、そのように思います。次に、2つ目の人材バンク、清里版ハローワーク、雇用の受皿についての話題で質問したいと思います。清里人材バンク、清里版ハローワークについては、町長もおっしゃられたとおり、第1期の、まち・ひと・しごと総合戦略に記載されていて、4年前に一般質問でも質問させていただきました。町長もその重要性を認識し、まず調査検討をしていきたい、そのような答弁を頂きました。4年がたち、この問題は前進していません。依然、雇用環境もよくありません。しかし、今コロナ禍にあって、テレワークの推進があり、地方へのUターン、地方回帰の流れも出てきています。一昔前までは、田舎にはさっぱり仕事がないと言われていましたが、今は、地方のほうが人手不足です。様々な求人が整備されれば、業種をまたいだ年間雇用も生まれてくると考えられます。例えばですが、春の農作業、麦の麦乾工場、農協選果場、冬の除雪、これらを組み合わせば、業種をまたいだ年間雇用も道が開けてくるのではないか、このように思います。今回の、今言いました人材バンク、先ほどの事業承継バンク、そして今動いています空き家バンク、これらを連動させればワンストップで、例えば移住を希望する人が住む家、働く仕事、これらを同時に探すことができますし、移住への青写真、プランを描きやすくなると思われます。堀川はバンク好きだって笑われますが、まずは空き家の堀り起こしと同様に、清里町で不足している人材・求人情報の整理と堀り起こし、加えて第三者に経営や事業を引き渡してもいいと考えている人を調査して整理すること、まずスタートはここからだと思います。そして、マッチングまでうまくいけば町の活性化に必ずつながるものだと思います。それぞれのバンク、いろいろバンク言いましたけれども、それぞれのバンクを連携させての、このマッチング活動、これについてはいかがお考えでしょうか。

答弁 町長 櫛引政明(町長は2023年3月まで)

ただいまの人材バンク、また清里版ハローワーク、さらには事業継承バンク、そしてさらに空き家バンクというようなことで、いろいろな組織化されて動いてきていたのは事実でありますが、ただ雇用につながる人材バンク、またハローワークについては、組織的な体系には取らされていないというのが、先ほど申し上げたとおりであります。ただし、町として、また商工会や農協を含めた、観光協会などを含めて、それぞれに参加を頂ける事業体において、それを把握している町内の求人だとか雇用情報、これについては町のほうにおいても、それらを情報の一元化、共有化を図っているところでありまして、きちっとしたバンクだとかワークだとかという名称での立ち上げはできておりませんけれども、それぞれの担当の窓口の段階では、そういう情報の共有化を進めているところでございます。基本的には、まずはそこのところをしっかりとしながら、次の段階に入っていきたいということであります。現実的にそこのところの、いつまでにしたらそれを組織化して体系づけてやるんだと言われると、なかなか答えにはするところが難しいわけでありますが、まずはできるところから進めていかなければということでありまして、そして、それを情報化して町のホームページだとか、それぞれの各関係機関のホームページを使わせていただきながら情報を発信をしていって、結果的には求人雇用情報、そしてそれに対する就業者を集めていければなというふうに思っているところであります。今の段階で、専門の方を入れて体制をつくれるかどうかとなると、なかなか難しい状況にありますので、我々としても必要性は分かるんですが、それだけに特化をなかなかしにくい業種だなというふうなことも思いますので、それぞれにある組織の中のそれの窓口を通じながら情報を共有化をしていく、そこのところから始めていきたいというふうに考えておりますので、御理解いただければというふうに思います。

再質問 4番 堀川哲男

はい、時間が来ました。今回、事業承継と雇用の受皿、このことについて質問させていただきました。まずは、歯科医院の誘致、この点なるべく早くお願いしたいと思います。また、高齢化迫る町内事業者に事業承継がスムーズに進みますよう、しっかりとした取組、これをお願いして質問を終わりたいと思います。

答弁 町長 櫛引政明(町長は2023年3月まで)

第三者への商工業、そのほか、歯科、また農業等を通じた中での事業継承の在り方について御質問を頂いたわけであります。その中でも、特に今、目先急がれている部分の歯科の関係について、先生そして関係の医師会とも十分に連携を図りながら、一日も早く方向性が見出せるように進めていきたい。先ほど申し上げました、それに対する支援の状況等については、議会とも十分相談をしながら、そして、臨機応変にそこら辺を発揮できるような体制を取らさせていただければ、なおありがたいかなというふうに思うところであります。また、それ以外の事業継承についても、それぞれの組織団体がありますので、各関係機関の代表者会議等を通じながら、そしてまた、それぞれの所管の課においても、係員等を通じながら方向性を探っていきたいというふうに考えているところであります。御理解を頂きたいと思います。

出典:清里町議会 令和4年第5回定例会 2022年9月13日 議事録 PDF(32ページ) 間違いを知らせる