（1）ＡＩの導入と自治体の取り組みについて／（2）郷土資料館の移設について

答弁　町長 古谷一夫

それでは、河口議員のＡＩ導入と自治体の取組についての御質問にお答えしたいと存じます。ＡＩ導入の背景等については、先ほど御質問いただいた、まさしくそのとおりでありまして、今後の自治体業務を遂行するにおいて、欠くべからざるツールだと、このように強く認識をいたしているところでございます。デジタル社会における社会経済の発展におきましてはＡＩ、いわゆる人工知能やビッグデータの活用、これは必要不可欠な要素となっており、こうした新たな技術の活用は社会経済に大きな変革、革命をもたらすと言っても過言ではない、このように認識しておりますし、既にそのような状況に世界中が、日本中が、我々自治体業務も入っている、そのように考えているところでございます。御存じのとおり、生成ＡＩは多くの蓄積した文献や統計資料から迅速に論述や解析例を導き出すことができることと併せて、その技術の進歩から会話型、対話型といわれるように、まさしく一緒に話しているような形の中でＡＩから様々な、より身近な、そして手軽に活用できる、想像を超えるスピードでそういったものが提供されてくる。これが使う身になった、私自身も使ってございますが、実感をしているところでございます。こうした中、町といたしましては、令和７年度より順次開始される国の基幹行政事務システムの標準化、共通化、令和８年度から取り組まれる地方税の納付システム、いわゆるｅＬＴＡＸを活用した自治体の公金収納オンライン化に対応できるよう、情報収集はもとより活用に向けた研修や準備を進めているところでございます。また、これらの取組と合わせながら業務における生成ＡＩの活用についても、令和４年度からの試験運用を経て、現在、地方自治体職員に提供されているソフトを使いながら日常業務で活用しているところでございます。まず、生成ＡＩの職員の理解、取組についてでございますが、利用の際の行政情報等の取扱いに留意が必要となることからガイドラインを設け、利用の際の適切な設問や生成された回答の正確性に留意するなど、ルールに沿って使用することとしており、生成された、出て来た内容を鵜呑みにせず、虚偽や憶測、また他の権利の侵害など、使用者における事実のチェック、ファクトチェック、根拠や裏づけ作業が必ず伴うことなど、注意喚起を徹底した上で、現在、業務に活用させていただいている、そういった状況にございます。その活用の効果は大変大きく、作業時間の短縮だけではなく、職員の知識の幅、進化、さらに業務への応用に対して極めて有効であると現時点においても捉えており、行政事務の効率化や質の向上などのためには情報リテラシー、しっかりルールを守りつつ、情報収集、解析ツールとして今後も幅広く活用していくこと、その重要度も増してくる、このように理解しているところでございます。今後、将来におきましてはホームページ上やＳＮＳ、電話対応等においても、ある意味ＡＩを活用した対応を行うことが可能でありますし、文書の作成、データの自動入力などが行われる、そういったことがもう既に現実となっていますので、職員が担う業務にあっても生成ＡＩから得た知識や事業の企画や見直しを検討する上で、有効な全国的な事例の収集、分析、解析、そういったものをスピード感を持って行っていくことが可能になってきている。このように併せて捉えているところでございます。そういった中、次に、創造的な業務や現場での対応についての考え方でございますが、既に社会では、民間も含め生成ＡＩがもう通常的に当たり前のこととして広く活用されている実態の中にあって、多くの、私ども清里町も含め、様々な工夫をしながら業務に積極的に取り入れていく、そういった流れの中にあって業務の自動化・迅速化を図ることによって、それによって生じる時間や職員の力、それを地域課題の解決に注力していく、力を注いでいく、その環境を並行しながら整備していくこと、これが非常に大切になってくる、このような認識に立ってございます。有効かつ強力な業務ツールとして活用の期待ができる生成ＡＩやデジタル技術でありますが、そのファクトチェック、真実性、虚偽性の排除や地域課題の解決策の検討、既存事業の見直し、新たな事業の企画などはやはり職員、人間そのものが行うべき仕事でございます。その職員である我々の能力を最大に引き出してきた中において地域課題へ注力できる、これが一番肝要ではないか、このように考えているところでございます。今後も安心して住み続けることができる町について、職員が課題解決に向けて現場主義でその力を注力していく、町民の皆さんとしっかりコミュニケーションを図りながら協働で様々な課題に取り組むことができる、生成ＡＩから得た情報、その活用というものは根本的にそういったところのツールとしてしっかり仕事の個々の人間性を持った現場主義での仕事の創造に結びつけていく、そのことが基本的な、今後、清里町が目指すＡＩと現場主義の共存、この考え方ではないか、このように考えているところでございます。御質問にあったとおり、創造的な業務、現場での対応、このことにしっかりアプローチしていきたい、このように考えているところでございます。超情報化社会といわれる今日、情報の真実性が確保されない中にあってもますますデジタル化が進んでいく。こういった中にあって、生成ＡＩやインターネットが当たり前になったとしても地方自治の本質が変わるものではない、このように認識をいたしてございます。ある意味、省力化、省人化、人の手をかけることが少なくなっていく、そのツールとしてあくまでもデジタル技術を活用することは、行政にとって力強い支援策となりますが、重ねて申し上げれば、町民の皆さんと共に持続可能な町とするためには、町民の皆さんと協働の時間をしっかり確保する、そして、町民の皆さんを支える人材を様々な現場を通して育て上げていく、確保していく、人、職員でしか担えない取組、ここに今の働き方をシフトしていきたい、このように強く考えているところでございます。現在、働き方改革や地方創生など、清里町にとって極めて重要な課題に対して、ＡＩを含めた今後のデジタル活用、しっかり本質的な部分を失わない中において、未来志向の中において、しっかり創造的なまちづくりに職員と一丸となって取り組んでまいりたい、このように考えてございます。以上、１回目の答弁とさせていただきます。

答弁　教育長 野呂田成人

河口議員の御質問にお答え申し上げます。郷土資料館につきましては、議員おっしゃるとおりこれまでの常任委員会におきまして、縷々、移設の内容について担当職員により御報告、御説明させていただいておりますが、改めてその概要につきまして御説明させていただきます。現在の清里町郷土資料館につきましては、昭和56年、旧町立清里高等学校校舎の再利用により文化センターの郷土資料室として開設し、その後、生涯学習総合センターのオープンに伴い、平成９年に郷土資料館として開設されております。開設以来、地域の資料館として親しまれてきましたが、今般、認定こども園の建設に当たり、令和７年度に現郷土資料館解体について、そして移設先として旧光岳小学校を利活用することを御報告し、了承を得ているところでございます。旧学校施設でございますので、空き教室を利活用することにより、郷土の歴史や文化を学ぶための場として郷土品を品物ごとに分けることや、また学校資料につきましても学校の教科書や、緑町小学校、江南小学校、新栄小学校の沿革看板もありますので、そういった本町で閉校した資料も展示できるよう、それぞれのテーマに分類、展示について担当職員が調整を図っているところでございます。その配置につきましては少々お時間を要することより、認定こども園のスケジュール上、一度、体育館に郷土品を集約させて見られる形で配置させていただき、改めて郷土の歴史や文化を学ぶための場として地域住民や学生に対して教育的な価値を提供したいと考えております。少々お時間と申しましたけれども、議員からも発展的な構想、考え方の御質問をいただきました。現在、札弦地域の全体的な将来展望、旧光岳小学校全体の構想にもつながりますが、今後、町担当部局にてその方向性が議会に示されることとなりますが、現在、光岳小学校の一部施設を札弦地区の民間事業所が事務所として利活用される協議が進められているところでございます。このことにより、平日の開所が通年できるなどの連携が図られることになり、効率的かつ効果的な管理運営ができるものと思慮するところでございます。また、現行の郷土資料館につきましては、清里町郷土資料館条例において設置の目的、名称及び位置などが定められ、教育委員会規則にて運営に必要な事項を委任されているところでございます。郷土資料館の移設解体後、旧光岳小学校において本格的な運用を開始されることを見据え、必要な時期に条例整備を行い、委任規則につきましても整備をしてまいる所存でございます。なお、御質問にありました次年度予算につきましては、移設委託経費及び郷土品をデジタルアーカイブ等にて提供する経費を計上する予定となっております。以上、１回目の答弁とさせていただきます。

答弁　町長 古谷一夫

何点か御質問ございましたので、まず、ＡＩ、デジタルの基本的な考え方という形の部分で、ＡＩやデジタルを導入することによって得られた職員の時間、それを何に向けていくんだ、決して御質問にあったとおり、それは職員自身が楽になるためという意味は全くなくて、基本的には先ほど来、質問をいただいているとおり創造的な時間、それから住民との町民の皆さんとのコミュニケーションを取りながら、しっかりとそういったものに結びつけていく、安心・安全なまちづくり、これからも暮らしたいまちづくり、そういったものに向けて当然取り組んでいく、こういった前提に立っています。既に今年度から５か年のＤＸ、ＡＩを使った形の中で何を町はしていくのだという形の中で、基本的なプランは既に出来上がっているわけでございまして、住民、町民を含めて勉強も含めながら進めてございますが、今、まちづくりとＤＸ、ＡＩという観点、それから人づくりとＤＸ、ＡＩ、それと我々の行政内の仕事とＡＩ、ＤＸ、そういった組み合わせの考え方、さらには町全体の経済、行政だけに限らず、そういった中でどうしていくのかという基本的な方向性や具体的な展開の手法とか、そういったものをきちんと整理をさせていただいた中で、今、職員の研修も重ねているところでございます。しっかりと議員の質問の趣旨にあるとおり地域の活性化、安心・安全のまちづくりにつながるような形の中でのそれぞれのツールの活用、ここを基本としながら取り組んでまいりたい、このように考えておりますので、その点、御理解を賜りたいというふうに思います。それから、後段の部分でその地域づくり等にまつわる集落支援員ですとか、それから自治会活動の町民力のお話がありました。また、中では地域おこし協力隊のお話もございました。当然、今回、清里においてはラボという形の中、実験室という形の中で「仕掛け人ラボ」というそういった新しい取組を今年度から積極的に展開をさせていただいていきますし、また、次年度以降もさらにその活動を強化していきたい、このように考えてございますが、併せて並行しながらまだ表面立って言っていませんけれども、今年から既に６年度の中において支援員制度の活用を始めさせていただいています。やはり御指摘のとおり、従来の、かつてあったような地域担当者制度、そういった形に戻すのではなくして、やはり地域の中に人材がいらっしゃいますし、さらに外から入ってくる方もいらっしゃる、そういった中で、そういった新しい若い人たちとともに経験値を持った人たちが地域の中で具体的に地域のまとめ役や新しい方にアプローチしていただく新しい仕組みというものも当然必要だという認識に立ってございましたので、そういった取組、新年度に向けてさらに強化をしていきたいというふうに考えてございます。特に昨年、議会の御理解もいただきながら緑地区におきましては、新たな形で協議会を立ち上げさせていただいて、そういった中で商店の機能、それから見守りの機能、除雪の機能、そういったものを含めながらまたいろんなイベントも含めて、地域全体で取り組んでいただく活動を既に展開をさせていただいた中において、先日も自治会役員の皆さんと懇談会をさせていただきましたが、若い世代の層の人たちがその協議会をつくることによって積極的に参加していただくようになった。柏木議員から質問があったとおり160名しかいない、そういった集落だけども、そういった協議会をつくることによって若い20代、30代、数は少ないですけども積極的に参加していただくようになった、それが新しい地域づくりにつながっていくだろうというお話もいただいていますし、過日の全体の河口議員も出席された自治会長会議の中においても、札弦地区の自治会長さんからＪＲの駅の問題も含めて、今後どういった形の中での地域の取組を進めるかという話をいただきましたけれども、今後、緑をモデルとしながら、さらには札弦地区のそういったスタイルの中において地域支援員制度等も活用しながら、どういったことができるのか、さらに具体的な方向性を探っていきたい。したがいまして、前段で申し上げたとおり、単純に役場職員が時間が楽になって仕事が楽になった、働き方改革は当然やってまいりますけれども、そういったものの視点ではなくして、あくまでもしっかりと地域を支える、直接的に支える現場主義をしっかりと身につけた中で地域と向き合っていく、そういった形の中で現在進めているＤＸ、ＡＩ、これを根本において今後の事業と施策の展開を図っていきたい、こういった考え方に立っておりますので、その点については十分御理解を賜りたい、このように考えているところでございます。

答弁　町長 古谷一夫

全体的には地域づくりの考え方の視点だというふうに考えておりますけれども、今、形骸化してなかなか自治体活動の中についても先行きが見えない、高齢化の中で非常に厳しい状況である、若い方にもなかなか参加していただく機会がなくなってきている、まさしくそのとおりだと思いますし、また、様々な方が当然新型コロナの拡大とともに集まる機会が少なくなって、こういった直接的に話をしたりとか、共有をしたりとか、勉強をしたりということが極端に少なくなってきた経過の中で今のような状況も生じてきているのかな、加速化してしまったのかなというふうに考えてございます。様々な部分で町といたしましても、先ほど河口議員から御質問があった地域支援や新しいラボの地域おこし協力隊の制度、従来の形に戻すのではなくして、そういった形の新しい動きと自治会がどのように連動していくのか。緑の例で申し上げましたけど、新しいそういった地域のエンジンとなり得るような仕組みのつくり方、それと併せまして、いつでも皆さんが普段集まってそこで休んだり、特に高齢化社会に入っていますので、そういった場のつくり方のありようも少し考えていかなくちゃいけないのかなと。町なか再生なんかもその方向性を一つのよさとしていきたいと思っておりますけれども、今、社会福祉協議会、盛んにサテライトで緑地区や札弦地区でもそういった場をつくっていただいてございます。そういったものと連携したり進化させていく、そこに地域支援制度や、また新しい今後さらに加わってくる地域おこし協力隊が加わっていただければ大変ありがたいと思っておりますし、今、一生懸命、教育委員会サイドでもみらい塾という形の中で横の連携をつくる取組を行っていただいております。多様な要素をどのような形の中で組み合わせていくのか、結局そういったものをしっかり組み合わせていくようなプラットフォームがなければ、なかなか個々、個々、バラバラでは物事は進んでいけない。そういった仕事をしっかりと先ほどのＡＩの考え方の中において、町が本来的担う、役場が、職員が担うありよう、そこに求めて今後進めていきたい、このように考えてございます。当然、住んでみたい方がずっと未来永劫住むような環境を整えること、それともう一つ、戻ってきたい、１回町から出たけどもやっぱり町に戻って仕事したいなとか、ここで何かやってみたいなという人が戻ってくれる町、それから併せて新しく清里に住んでこういったことをしてみたいな、この３つの要素を組み合わせた中においてしっかり町の活性化、人口減少、数ではなくして本質的な住んでよかった、これからも住み続ける、みんなで頑張ろう、本来的な協働のまちづくり、ぜひ取り組んでいきたい、このように考えてございます。そういった中でＡＩを含めたＤＸ、そういったものを究極的には道具ですから、ＤＸにしようが、ＡＩにしようが、それを住民福祉や住民の幸せに結びつける、これがやはり目的ですので、その目的を見失わない中においてしっかり仕事に取り組んでいきたい、このように考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。

答弁　教育長 野呂田成人

ただいまの河口議員の御質問にお答えいたします。河口議員おっしゃるとおり、先人が大切にしてきた郷土資料、私たちの地域の歴史と文化、こちらを物語る重要な財産として捉えているところでございます。先ほども申しました資料館につきましては、博物館に類似した形で条例を整備いたしまして、博物館でいきますと職員を常設ですとかいろいろな形があるんですけれども動きやすい形、こちらで資料のほうの展示をしていたのかなと思っているところでございます。その中でもどのような形でいくかというところがございますけれども、先ほども町内業者さん、こちらのほうのお話が進んできている状況ではございまして平日の開設、こちらも視野に入れながら今現在進んでいるところでございますが、展示の種類といたしましては、１つ目はやはり「我が町の自然、歴史がわかる展示」というのが必要でありますし、２つ目は「開拓のくわが下ろされ人々の生活が始まった時代の農機具や開拓風土がわかる展示」、３つ目として「人々の暮らしや歴史がわかる生活用品の展示」、４つ目として「閉校学校の校歌や校旗、校章などの資料展示」、そして５つ目として今、分散されていますけれども「本町出身オリンピアンの展示」、これらも含めた形でいかなければいけないのかなと思っております。河口議員からも御質問の中でもありましたとおり、当町、博物館ではございませんので、分村された形の中である資料、こちらの展示をしております。この辺の部分でいきますとやはり隣町にきちんとした学芸員のいる博物館がございますので、うちの町としては引き続き資料館として学校の勉強でも使えますし、皆様方が見に行けるような形、こちらでも使えるような形で示していきたいなと思っております。また、その間もプラネットにおきまして一部展示を引き続き開設して、図書館等に来られる方も見られるような形、これを図っていきたいと今現在は考えているところでございますので御理解をいただきたいと思います。

答弁　教育長 野呂田成人

ただいま議員からいろいろな御意見をいただいたところでございます。この施設をどこまで費用をかけてやるか、そこも今後大切になってくるところかなと思っているところでございます。ただ、今、デジタルの時代でございますので、「登る」だとかというのを見ながらできることもあるんですけど、やはり費用はかかってしまうのかなというところでございますので、検討しなさいということでございますので中ではお話はしていきたいなと考えているところでございます。また、財産に関してお話しいただきました。学校のときは教育財産として取り扱っておりましたが、今現在は閉校といたしまして普通財産となっておりますので、これらをどのような形で貸付けも含めて、その場合はやはりルールにのっとった中で行わなければいけない部分がございますので、施設を分割して普通財産、教育財産にするかだとか、今後いろいろな課題が出てくるような形になっておりますので、また縷々ご報告、説明、協議をさせていただきながら進めていきたいと考えておりますので御理解をいただきたいと思います。

答弁　町長 古谷一夫

縷々、郷土資料館の移設の関係で御質問いただいたところでございます。基本的な考え方については既に常任委員会、さらには先ほど教育長から御答弁申し上げましたけれども、町全体としては地域の活性化にどういうふうに結びつけていくかというもう一つ大きな視点を持ちたいというふうに考えてございます。したがいまして、ただ単純に郷土資料館だけを捉えてＢ／Ｃ的な費用対効果という形も非常に大事になってきますが、ただ、それだけではなくして、逆に言えば現在ある施設を有効かつ、地域活性化に結びつけていく考え方も一方では持たなくちゃいけないというふうに考えてございまして、先ほど違う御質問の中で答弁したとおり、札弦の今後のまちづくりとか活性化のありようについて、道の駅の機能ですとか、それから今回手をかけていく光岳小学校の利活用をどの視点で行っていくのか、その一部として郷土資料館の移設という考え方も当然今回示させていただいて御理解いただいているところでございますが、そういった形や、あと公共サービスのありようの中において支所、駅の問題、警察署の問題等含めて郵便局の問題、こういったものをトータルに考えたときに札弦の地区の将来的在り様とか人口減少とか、町内で一番高齢化率が進んでいるのは札弦第２自治会でございまして既に60％を超えている実態、そういった形、その中に地域交通をどういうふうにまた組み合わせていくのかとか、見守り機能を、どうやって高齢者の見守りをどうやってやっていくのかとか、先ほどお話ししたサテライトで社協に頑張っていただいていますけれども、そういった形の高齢者の生きがいづくりについて集まってきていただく仕組みづくりだとか、そういったトータルの中でどのように今後の在り様を求めていくのかという観点に立って光岳小学校の利活用を含めた中において、１つの視点として、今回、認定こども園の遅れていた部分を時間をかけないでできるだけ短期間にある形にしていきたいという思いの中で、若干、先の常任委員会の中で１年間仮置きというような表現をあえてさせていただいた中において、その中身も並行しながら詰めさせていただく、このように考えているところでございます。既に関連自治会の皆さんには年を明けた段階において様々なそういったことも含めて協議させていただきたいという呼びかけをさせていただいてございます。また一方、一時閉校した学校の利活用の関係、旧光岳小学校以外についても非常に厳しさがありましたが、一方では新しい形の学校の利活用の新しいまたムーブメントが動いているのも事実です。例えば、文化的な部分で合宿とか練習に使っていくだとか、それに宿泊を伴う部分でのものをつくっていくだとか、カフェが開かれたりとか、体育館についても札弦地区のトレセンは非常に老朽化しているのでどうするんだという課題も当然あるわけでございますから、ただ限られた予算と経費の中において、それと先ほど教育長答弁の中で一部町内の民間と協力していくというのは、日常的に管理する仕組みをつくらないといけない、物だけつくっても除雪さえできない、かなり結構奥に建物がございますのでそういった形や、誰もいないところに、この日開けるからこの日だけ来てというところは現実的な現在の利用者が100名に足りるか足りないかという状況の中において、やはりそういった新しい発想での管理運営、地域振興、それとある一定の財政的な投資はどこまで可能なのか、それにどういった形の中で財源をきちんと取り込んでくれるか、今進めていますデジタルの関係ですとか、新しい地域活性化のそういったものも含めて、そういった観点の中で町としてはトータルに地域全体の在り様ということを含めながら、今後、来年度を中心にその方向性を具体的な形にすべく取り組んでまいりたい、このように考えておりますので併せて御理解を賜りたいと存じます。

答弁　町長 古谷一夫

郷土資料館を先にしっかりと方向づけるべきだと、大変申し訳ないと、このように感じております。ただ一方では、やはり長年、町民が求めていた認定こども園のことが一歩も進んでいない実態の中でそういった選択を施策的にせざるを得ないという、そういった環境についても併せてぜひ御理解を賜りたいと、このように考えてございます。