人口減少局面に対応した地域経済振興及び雇用確保と創出対策への取り組みについて

質問　2番 古谷一夫

質問に先立ち、現在、新型コロナウイルス感染拡大の懸念が社会全般に大きく広がり、学校の臨時休校を皮切りに、集会や外出の自粛要請などにより経済面においても多大な影響が生じております。この間、清里町においても対策本部を設置するなど、学校現場、医療福祉現場等々、関係者初め役場職員も含め、日々最大の対策、対応をいただいているところであり関係者の御苦労と御努力に対して、敬意を表するとともに１日も早く感染拡大が終息し平穏な社会環境が回復することを願うものでございます。それでは通告致しました「人口減少局面に対応した地域経済振興及び雇用確保と創出対策への取り組みについて」町長に一般質問をさせていただきます。なお、昨年６月定例会において、人口減少や地域経済の縮小傾向が進行する現況下、地域経済振興並びに雇用創出対策に取り組むための町財政運営の基本的方向性について一般質問をさせて頂いており、私の「地域経済振興及び雇用創出対策に向けた仕組みづくりと人材育成と確保、又、それに必要な財政措置と財政運営の考え方」を質問したところ、町長の答弁におきましては、健全財政を堅持しつつも財政出動は必要な時期に必要な対応を行い、実効性の確保を図ると明確に答弁を頂いているところであり、当然そうした認識に立って、町内の経済状況や雇用環境を的確に把握された上で、新年度予算の編成と提案がなされたものであるという前提に立ち、以下３点の項目について質問させていただきます。まず１点目は、現在の清里町における地域経済及び雇用環境の現況認識について町長の見解をお伺いするものでございます。直近の１月末の人口が 4,002 名となり、今日現在４千人割れとなっていると認識するものですが、農業の堅調が維持されているとはいえ、小売商業の不振、普通建設事業の波の大きさによる雇用の不安定化、加えて一般勤労者の実質賃金や年金が抑制されている環境等々、地域経済がある意味、停滞ではなく下振れしているとも思われる状況の長期化に加え、70 年以上にわたり清里町の地域経済と雇用を支えていた札鶴ベニヤの経営合理化に伴う本社工場の縮小と白糠への統合や本社機能の移転は、さらに本町における地域経済や雇用への懸念が大きく広げていると認識するものでございます。しかしながら、今回示された町政執行方針においては、起業・新事業創出と店舗改修支援事業の継続と移住・定住事業対策の連動した施策のなかで雇用対策を図っていくと、唯一、雇用について触れているだけであり、本質的な問題意識を持っておられるのか、もしくはありながらも、非常に困難性が高いことから意図的に回避しているのではないのかとさえ、感ずるところが少しあるものでございます。地域における人口の維持と確保の基盤、そして生活の安心の基礎となるのは、何においても地域経済と雇用の循環が成り立っていることであり、現在の地域経済と雇用環境について、行政のトップとして、どの様な現況認識を持っておられるのか。加えて、こうした地域状況が生じていることの要因に対する課題認識について、まず率直に町長の見解を伺うものでございます。２点目として、「新たな地域振興と雇用創出を結びつけた取り組みと体制づくり」についてお伺いするものでございます。新しく４月に迎える令和２年度は第５次清里町総合計画の最終年度であり、新たな第６次総合計画の策定に向けて現在、73 名の策定委員の皆さんにより鋭意、積極的な審議が行われているものと認識しております。また、「人口減少と地域経済の縮小の克服」を目的とし、人口ビジョンとして 4,200 人を目標とした現在の「まち・ひと・しごと創生総合戦略」は令和元年度末、すなわち今月３月末が計画年度末でありましたが、次期総合計画との調整から一年間延長し、令和２年度を仕上げの年とするとの事ですが、目標としていた「地域における安定した雇用の創出」や「地域経済の好循環の確立」といったことが、部分的にも達成されているという実感や、新たな地域振興に結びつくような雇用創出への確かな萌芽と手応えいったものが残念ながら感じられないのが実態であり、農家経済を除いて「経済体としての町の存続」に対する危機感が町民の皆さんの中に大きく生じているのが清里町の現況ではないかと感じているところでございます。では、そうした要因がどこにあるかと捉えた時、従来型の個人や事業所、団体を受け皿とした補助金や交付金、さらには公共建設事業や委託指定管理事業を中心とした地域振興策だけでは、清里町の業態的な産業構造からみても、町内を域内とした経済循環が生じることは極めて限定的で、個々の既得的な一次循環に止まり、本来的な地域課題にアプローチしつつ、人材の呼び込みや新たな地域経済と雇用創出に繋がっていかない状況が常態化していると捉えざるを得ません。こうしたある種の閉塞状況を打破し、コトやモノやヒトを動かし町内を域内とした経済循環や雇用を生み出していくためには、従来型ではない地域振興の仕組みや枠組み、受け皿を積極的に町が主導的に関わりながら作り上げていくといった政治的・政策的判断による実効性、加えて、そうした取り組みに対して適切な財政的な出動を行う事が急務ではないのか、唯々、耳あたりの良い住民協働や共生・共創の理念での自主的な動きを待つだけでは、地域振興に結びつく地域経済や雇用創出は困難な状況にあるのではないかと考えるものですが、町長の見解と認識をお伺いするものでございます。続いて３点目として、「公共事業における地域雇用対策と経済振興の在り方について」お伺いするものです。まず質問にあたり自分自身の立ち位置を明確にしておきたいと思いますが、私自身は決して公共事業不要論者ではないということ、そして現況の清里町の経済と雇用環境を捉えた場合、ある意味でハードとソフト両面において中長期的視点に立ち、地域経済や雇用が今以上に沈み込まないようにすると同時に、新たな若い世代の雇用創出と地域振興に繋がる環境を醸成するためにも、公共事業の質的転換と構造変革を行う中、地域経済や雇用創出の牽引役として積極的に取り組むことが必要と捉えているものです。又、半面、ある意味この５年間取り組んできた総合戦略のもとで、何故本来の目的であったはずの地域経済の好循環や安定した雇用の創出の芽だしが成し得なかったのかと大きな疑問を持つものでもございます。結論的に申し上げれば、従来の施策や事業手法だけでは現況の清里町の経済振興と雇用対策の課題を克服しえないという認識と、根本的なパラダイムシフトチェンジが求められていると考えるものです。現在策定中の第６次総合計画においては、基本構想と基本計画のみの策定であり、又、「まち・ひと・しごと総合戦略」については当初の計画年度が終了した中での、実態的な地域経済や雇用対策の厳しい現況を直視するならば、より具体的な公共事業執行に対する一定の枠組みづくりや年次プロットを明確に示すことも持続的な雇用環境の確保の面からも必要と考えるものです。さらには将来的な公共投資に向けた種まき、加えて既存の施設管理や運営の手法の見直し、直面する地域公共交通をはじめとした公共サービス需要に対する受け皿づくりや商店街の空き家対策においても新たな公共事業の観点からの取り組みによって前進するものが数多く残されていると考えるものですが、過去の経過ではなくして、今後の公共事業による具体的な地域雇用と経済振興の在り方について町長の所見をお伺いするものでございます。以上、１回目の質問とさせていただきます。

再質問　2番 古谷一夫

それでは再質問をさせていただきたいと思います。最初の町長の答弁の中でも触れられておりましたが、町内の喫緊の課題であります２点について、まずお伺いしたい、このように考えています。１点目は札鶴べニヤのラインの再編に伴う町の今後の対応でございます。２点目が新型コロナウイルスの感染拡大に伴う町内の経済対策について、この２点をまず最初にお伺いしたいと思います。１点目の札鶴ベニヤの再編に伴う町の対応でございますが、従前より町長並びに町より２月５日に社員に今回のさまざまな合理化と経営改善に向けた雇用の関係についてのお話がされ、町長には当該社長より電話でそういった説明をするという連絡があった。さらに、２月 25 日に社長が直接、町に来庁しながら今後の会社としての方向性について町長に説明があった。その中で３月 20 日頃までに配置転換等を含めた１つのまとめを行ってきて、雇用対応、そういった方向性が出される。そういう話を伺っているところでございますが、既に数次に渡り、社員の聞き取り、意向調査等も行われているというふうに聞いてございますけれども、現況どのような形になっているのか、社員の現況の動向を含めた対応についての状況把握、町としてどのように行っているのか、まずそれについてお答えいただきたい。このように思います。

再質問　2番 古谷一夫

ただ今町長からご答弁頂いたとおり、現実的な私自身も、何人かの社員の方や関係者から、札弦地区の皆さんからお話しを伺っている経過の中において、今いる方々が配置転換という中で、新たに白糠に行かれる方については極めて少ない人数に留まるのではないか。個々の事情、当然住宅を持っておられる高齢者の病人、病気を持った御家族がいらっしゃるですとか、年齢的なことを考えた場合、また通勤できる距離でもない。子どもが学校に通っている。さまざまな条件を考えた時、極めてそういった厳しい環境にあるのではないか。したがって、先ほど町長も述べられたとおり、今後予想されるのは離職等に伴う、そのような方々に対する町の対応のあり方、体制、それをどのような形になるかにおいて構築していくか。具体的に申し上げますと、その自己都合退職になるか会社都合退職になるかによって、当然失業保険、従来言われている失業給付でございますけども、それが大幅に違ってくるという形、また退職者の高齢者を再雇用やっている場合においても高齢者雇用の再雇用の退職給付というのは、一時金払いだけであって、そういった生活の困窮が来るということも事実ですし、そういった方々が大量に生じている可能性が直近にあるといった場合については、やはりある意味では民間会社と言いながら 80 年に渡り、地域を支えてきた、また町を支えてきた人が現実的に町に残りながら、新しい職を求めていくという形になってくる。これは事実ではないか。そういった場合における町としての具体的対応、これは早急に窓口を一本化したり、ハローワーク等々との連携の中において緊急的な対応を立ち上げていただければいけない。そういった時期にきているのではないか。３月 20 日がほぼ３回目の面談が終わって方向性が確定される。それからおっとりと立ち上げるというようなそういった対応では非常に町のあり方としてはどうなのか。疑問を持たざるを得ない。今後の個別的な離職等に伴う相談及び生活支援に対する町の具体的な対応をどのように考えているか、再度答弁をお願いしたい。あわせて、先ほど金融機関、メインバンクのお話がありましたけれども、これは俗に国民金融公庫や政策金融公庫が現在の会社にそういった資金的な提供をしていれば、銀行として社会責任として求められるのは当たり前の話であって、そこによって再就職がきちんと確保されるという話ではなく、それは全て制度的に協調融資をやっている金融機関というものは制度上そういったことをしなければならないというだけであって、そういったものを生かすことも当然ですけれども、町内にそれほど多くの雇用機会があるわけでもない。そうなった場合は、やはり最終的に頼ってくるのは町であって、その辺に対する緊張感を持った対応が必要ではないか。改めて町長の答弁をお願い申し上げます。

再質問　2番 古谷一夫

基本的には十分な情報の収集を行って、離職対応、生活支援、これはやはり先ほど町長は町としての立ち位置というものは非常に微妙だというニュアンスで答弁いただいたところですが、現実的にラインに携わっている従業員の方が 70 名以上いらっしゃって、そのうち、今現在における動向というのがほぼ３月中に掴めるわけですから、そういった６月云々ではなく、現時点において個別的な対応がどういったことが必要かということについては全町体制、町の全課体制の中において洗い出しをやって個々の課題に対する、こういった状況、こういった問題が生じればこういった形ですぐに対応できるという準備、窓口をどこにするのか。基本的には町長や副町長対応を中心とした雇用対策、生活支援対策の本部みたいなものを作りながら、しっかりと準備を行っていくことがまず必要ではないか。それから具体的に今退職はもし承知とすれば、どういったことが個々の生活の中に生じてくるのか。現在まで社会保険という形の中で厚生年金も含めてやっていたものが、退職時点で、すぐ全てそれは個人の負担になってくる。従来は会社２分の１もち、医療保険についてもそうでしょうし、そして厚生年金ともそうでしょうから、現実的にご夫婦であった場合、これが国民年金に変わった場合 60 歳に達していない、40 に達していない方については任意継続をやってくという形、必要性が生じた場合については毎月３万円を超える負担がご夫婦であれば出てくる。さらに医療保険が国保に変わった場合については、会社都合退職であっても２年間の軽減措置はありますけれども、ほぼ２万から３万の負担。そうするとイメージ的に考えたとしても４万から５万の毎月の負担が退職時から生じてくる。そういったことを想定した中において、離職対策、再就職対策、生活支援対策というものが、ここ具体的にどういった条件の方々にどういった対応が必要なのかということが当然、準備をしておくということが必要になってくるのではないか。そういった準備体制に対する認識はどうなっているのか。また具体的に準備体制というものをきちんと構築されているのかどうかについても、再度ご答弁を願いたいと思います。

再質問　2番 古谷一夫

まずはしっかりとした準備体制を整えた情報収集した中において、個々の課題に対して時間を置かず、是非対応していただきたい。強く要請をさせていただきたいと思います。それでは、２点目の新型コロナウイルス感染対策に伴う町内の経済影響対策ですね。こういったものについてどうなっているのか。特に今回については、先がまだ見通しがつかない中において、特に個人商店や事業所、とりわけ飲食業、それからバスの委託業者、学校給食、食材の納入業者、宿泊、さらには学校の休業に伴う部分での福祉介護のサービス停止等に伴うところの部分での対応、そういった交流を中心とした零細中小を中心とした町内への影響は非常に既に大きくなっているというのが事実ではないか。そういった認識として過日、町長より、第１弾の町の対応としては現行の町の融資制度に特別枠 500 万円を限度として作り、７年間の償還の中で 0.1％を超える金利と保証協会の保証料、こういったものを町が負担をしていくという形の中で、一定の５％の売上の云々という前提条件はありますけれども、あわせて全業態における調査、こういったものを行っていくというお話をいただききました。ただ、現実的に実態把握、先程のべニヤも同じですけれども、商店主や事業所の生の声や具体的な課題をどの程度ひろい上げて、第１弾の対策をやっていくのか。若干疑問視する部分があります。国は既に中小企業を対策として無担保・無利子の創設。さらに個人事業者に対しても無利子無担保でやっていくという方向性、ただこういった制度は中小企業といっても 5 千万以上の大規模、町の中小、零細からみれば、大規模に対する対応であって、なかなかそういった対象になるということはなり得ないというふうに考えるのであって、私自身もここ１週間ほど 10 数件の個人事業主や店主の方とお会いしながら実態どうなったのと聞いたところ、目の前にある３月の決算期や４月５月という、そういった場合についての運転資金が目の前として必要なんだ。そんな 500 万円という大きな枠だけではないんだ。月に 30 万とか 50 万という小口の現在仕入れたものを次月内に決算をしていく。そうしなければ、４月、５月の納入商品や材料の納入というものが業者からしてもらえない。そういった状況を考えた時に、さらに保証協会の関係でいくと金融機関の審査があるわけであって、そういったものは今言ったような零細個人事業者では非常に時間もかかるし、審査も厳しいというこの実態を踏まえた中で、前段で第１弾としてやると言った特別枠の融資だけでは第１弾としては不十分ではないか。まず、今ある商店がしっかりとここで頑張っていけるという安心感を与えるような特別支援策みたいなものを緊急的に打つ必要があるのではないか。具体的に申し上げますと、商工会に対してある一定の貸付額を町が出資してもいいんじゃないですか、貸付金で。短期的なものについて役員補償でもいいから、今個々の小規模商店、事業所、そういったものが資金的にショートしないで、持続的にまず、その安心感と環境をつくった上で第２弾・第３弾のものを行っていく。そういった柔軟な緊急対策みたいなものがなければ、これは言いたくない部分ですけれども、個々の事業主や商店主がリスクを負うとかということは、ほぼ出来ない環境にあるというのがうちの町の事実であって、そのリスクを埋めるとすれば制度的な仕組みというものを緊急要綱的なものをつくりながら、町が発動しなければ救えないというのが実態ではないか。そういった意味で第１弾の緊急対策というものを今の部分でお話しした融資の特別枠、保証協会の保証料と０.１を超えた分を町がやっていく。それだけでスタートされるのかどうなのか。その辺の考え方について町長のご答弁を願いたいと思います。

再質問　2番 古谷一夫

今、町長から御答弁ありましたとおり、国の制度等は毎日のように新しいものを追加しながらやっているわけなんですけれども、現実的に国や保証金付きだとか、そういう形になってくると非常にスピードが遅くなってきて、現実的に３カ月後４カ月後にやっと審査が終わって入ってくるという形ではもう終わっているわけであって、先ほど申し上げたとおり、町、金融機関、プロパーとの協定の中において、ある一定の町が責任を負う形の中できちんと資金提供した中において、ある一定の役員保証だとか、そういった中において使いやすい形で漏れないような形の中で、まず第１弾きちんとセーフティネットを張らなければ次の第２段弾、第３弾を打っても意味がなくなってくる。まずそこの入り口のあり方をもう１回実態に合った、そして個別的な小売商業者や飲食店の店主の方たちが望むような形の中で、ぜひ早急に再構築して、金融機関との協議を含めた中で進めていただきたい。実態に即した実効性のある制度として、是非前へ早急に進めていただきたい。あわせて、第２弾、第３弾として特に小口消費の喚起が、今後４月５月６月になって必要になってくる。既に新年度予算、今回審議されるわけでございますけれども、例えば具体的に言うとわくわく商品券は年末商品ですけれども、そういったものを前倒ししながら、今やっているスタンプカードの中にのせながら２割分をのせるだとか、そういった形の中で柔軟にひと月間で１千万、４月・５月・６月という形で小さな飲食店や小さな商店の物を小さく動く形、これが非常に重要であって、そういった細かな対応は具体的な施策を、是非議会とも早急に協議しながら対応していくことが、ある意味では物と人が動いていくことによって、きちんと、町、議会等を含めた中でそういった小売業者、商店をきちんと支えてくれるんだなという安心感の中において国の制度にのっていくという、そういった段階的な施策を展開していただきたい。この場を借りて強く要請を申し上げたいと思います。町長の考え方を再度御答弁願いたいと思います。

再質問　2番 古谷一夫

ぜひ２つの喫緊の町内の課題について積極的な取り組み、リスクを恐れず町が先頭に立ってそういった対応を、早急に立ち上げて取り組んでいただきたい。この場を借りて強く要請したいと思います。それでは地域振興と雇用創出に向けた具体的な事業の受け皿づくりに向けた行政対応、取り組みのあり方なんですけれども、先ほどちょっと最初の質問で申し上げたとおり、地域雇用に関しては起業・新事業の創出と移住を組み合わせた中でやっていくという話を今回の町政執行方針の中で述べられております。何らこれを否定するものではないですけれども、こういった手法だけで線は細いというのは事実ではないか。例えば新規事業の関係でやっていた部分については、まち・ひと・しごとの最終年度であった今年度、申請０件ですよね。これは事実じゃないでしょうか。そしてこの直近の５年間でも８事業しかやっていない。そのうち、半分以上が移住でこられた方、それはそれとして一生懸命頑張っていただいていることについては評価していきたいと思いますが、これは言い方が表現的におかしな部分はありますけれども、個人の趣味だとか生きがいとして農村に移住されてきて、それを生かしながら地域振興に寄与していきたいという形のものがほぼ皆さんのこの５年間の取り組みであって、地域の中に経済循環とか雇用というものを積極的に組み立てていくまでの効果というものは非常に町政執行方針では評価されておりますけども、現実的なそういったレベルのものだけでは、プラスアルファとしてしっかりとした地域経済循環ができていかないのではないか。そういったものを大事にしつつ、もっとダイナミックに雇用創出、経済振興の仕組みをつくっていくという施策展開が求められているのではないか。このように認識しております。例えば受け皿としての他町村や近隣でも行われております、まちづくり会社とかまちづくり商社、そういったものをやりながら空き家対策に結び付けていく。さらには地域おこし協力隊、新年度は福祉見守りですか。募集するというお話がありますけれども、執行方針の中においても。本来的に地域のそういった新しい力を作り出していくために起業していくということが本来的な制度であって、既に道内においても上川町の上川ワークプロデュースに代表されるように、地域おこし協力隊や今年度からスタートする会計年度任用職員、こういったものを組み合わせた中で具体的に地域に必要な人材と、そうした起業化を起こしていって新しい町内における経済の胎動を作っていくとか、そういったことが日々、近隣町村や道内、全国で行われている。ところがうちの町を見た場合、非常に民間との組み合わせは非常に難しいという町長の考え方は理解する部分はあるわけですが、そういったところにしっかりと向いてやっていかなければ、やはり人口減少や町内におけるＵターン・Ｉターン・Ｊターンを含めた雇用対策に繋がっていかないのではないか。常に個人レベルで終わってしまっている。そういった傾向にあるのではないか。さらに企業誘致や合宿への取り組み。これがここ３年間されているかどうかということも非常に疑問を持つものであり、それはハード系ではなく、今やっているテレワークだとかＩＣＴだとかＩＣとか設計、デザインこういったものをあらゆる道内の小さな町村に入って来て展開されている。そういった受け皿づくりみたいなものを発想転換してやってく必要があるのではないか。そこにきちんと集中的に投資していく。情報発信していく。そこでイメージづくりだけではない本来的な実態の伴った経済雇用を町内につくり上げていく。そういった政策方針、具体的方針、予算を見てもほぼ感じられない。この辺の取り組みについては先ほど町長第６次計画やそれに合わせたまち・ひと・しごと。結局先送りしていくという、そういったまちの環境にあるのか。待ったなしの環境にあるという認識の中で動かれてきたのではないか。こういった事業、施策への取り組みの考え方を再度町長はどのように捉えられているのか。どういった形の中で今後取り組んでいこうとしているのか、具体的な方策やあり方について御答弁願いたいと思います。

再質問　2番 古谷一夫

今、町長から御答弁あったんですけれども、その難しさがあることを克服して構造化してやっていくのが本来の行政の仕事であって、難しさを言っているから難しい。極論すれば緊急性や課題性があるけれども難しさが伴っている。民間の力、それぞれの立ち位置もある。じゃあどうしていくか。それを克服していくのが本来的な行政の知恵や力であって、それを把握しなければ存在感がない、存在意味がないということをもう１度確認してきたいと思うんですよ。その課題があるからこそ行政が主導的な形で、克服する具体的な方向や施策をきちんと誘引していく、引っ張っていく、協働していくことでつくり上げて行く。先ほど申したパラダイムシフトをやっていかないと。従来の手法が全部駄目だと言っていません。政策も駄目だとは言っていない。そういったものだけで得しえない課題があるとすれば、先程申し上げた新しい手法とか方法論と言うものを法律制度の改正も規制緩和もきています、それがＮＰＯでもできる、一般法人でもできる、協同組合法もできる、新しいどんどん変わってきている。そういったものをきちんとキャッチングして、うちの町にどういった形が可能性として具体的に展開できるかということを、明確にしながら農業者や創業者や関係業者に呼びかけをしながら、町が引っ張り、ある意味ではリーダーシップを取って行く。これがなければ小さな市町村、過疎町村は生き残っていけないじゃないでしょうか。そこをもう一度考えながら新しい施策展開、特に第６次の総合計画、まち・ひと・しごと、１年延ばすわけですから。ただ単純に戦略とは何を言っているのかということを明確に目標設定をして、具体的な施策展開を是非前向きにお願いをしたいと思います。あわせながら公共事業の関係でご質問させていただきます。先ほど社会資本と云々というお話がありました。当然そうです、公共事業投資というのはそういう形になっているわけですが、現実としてそういった見通しがなければそこで雇用できる人間というのは、将来見通しがたちませんから今何が起きているかというと建築技術者や土木技術者がなかなか町内にも会社にもいなくて、大型事業をやるときは名義借りや他所の下請、そこから人を呼んで来てやっている。経済循環、経済雇用がおきていかないんですよ。ましてや、うちは元請が大きいですけれども下請、二次下請、そういった業態的な広がりがないですから、どうしてもそういった時に安定的に土木技術者や建築技術者が、民間企業が雇用しながらやっていくということは、ある一定のそういった投資的事業や当然、今後小中学校の長寿命化による改築ですとか認定こども園の建築ですとか、さらには特別養護老人ホームの改築の話。もっと将来的には消防の関係、さらには今回予算が出ておりますが、コミットの大規模修繕事業だとか、どんどんあるわけです。そういったものや道営事業における部分については、面があるけど線が全く見えない。そういったことをもう１回大型事業の中において、どういった形の中にある一定の中長期的に仕事が出てくるのかという形を前提とすれば、民間における雇用というものが起きてくるわけであってそういったものを社会資本の整備と経済振興、民間での雇用というのは不利一体であって、そこを是非とも今回は先ほど町長の答弁でいただいたとおり、第６次総合基本構想と基本計画の２層構造だけれども、大型のものについてはある程度、きちんとプロットしていくというご答弁いただきましたので、積極的にそういったことを明示しながら地域におけるそういった経済また雇用に関して安心感を与えていただきたい。加えて先ほど農業関係でコントラの話もありましたけども、前回の農業振興計画でもコントラが載っている。今回もコントラ、協議会とかそういったのは立ち会がってきているのか。例えば牧場でも牧野を半減していく、そういったものは従来農協に委託できないだろうかという話もありましたが、なかなか今回みたいな見直しながら、やっぱり酪農トラクターとか違った組織の中で受け皿をつくってもらって、新たな方向転換をしていくだとか、例えば指定管理事業にしたって委託事業にしたって、そこで 12 月で質問した通り、障がい者の雇用というものを、そこに織り込んだ中で障がいをもっても地域で安心して暮らしていけるような雇用というものを、ある一定の仕組みとして作り上げていくだとか、あらゆるものがまだ取り組んでいない雇用対策というものが当町にはあるというふうに認識しております。そういった中において公営住宅についても、長寿命化計画の中において、新しい整備計画、令和のあと 10 年計画でつくられてきている。そういったものの運用という中において小さな建具屋さんや工務店、修繕的な事業をやっている方たちについて、そういった新しい組合組織等含めた中で、１年を通してあと中期的なスパンをとおして安心して仕事があるということになる。発注の仕組みだとか受け皿の仕組みというのを同時並行的に作っていかないと、単年度予算だけではなかなかできない。是非そういったことも含めながら、まち・ひと・しごと、本当に雇用対策地域の経済循環をやるのであれば、そういった観点にたって具体的な戦略としての位置付けをしているとすれば、そういった施策展開、明確に是非示していただきたい。このように考えますが町長はどのように考えているか御答弁願いたいと思います。

再質問　2番 古谷一夫

議長、最後に。

再質問　2番 古谷一夫

危機感そのものは共有していると感じますし、さらに町民の皆さんと共に危機感、課題意識を共有した中、何をしていいかわからないとか、見えてこないではなくして知恵がないわけではないです。知恵がなかなか厳しいから出てこないという、そういった萎縮した心理的なものもあるでしょう。そういった中で単に計画に慣れていくだけでは事が前に進んでいかないということも事実であって、計画そのものの在り方だけでなく、やはり効果性や実効性というものが担保していて初めて計画をつくる意味がある。新年度予算でもあらゆる計画が今回作られます。やはりそれはきっと実効性・効果性というものが担保されて具体的な施策として町民にきちんとフィードバックされて初めて計画であるのであって、計画することが仕事ではないということを肝に銘じて新年度のそれぞれ計画的な事業執行、ぜひ町長を中心にしながら進めていただきたい。その中で経済的な不況に対する不安や雇用不安、そういったものを町が先導しながら、先に立ちながら払拭していただきたい、このように要望したいと思います。