まち・ひと・しごと総合戦略について

答弁　町長 櫛引政明（町長は2023年3月まで）

ただ今いただきました、河口議員の御質問にお答えを申し上げたいと思います。まち・ひと・しごと総合戦略に掲げたそれぞれの目標、政策に対する御質問かと思います。まず総合戦略の策定については、御案内のように本町においても、国のまち・ひと・しごと創生法に基づいて、国及び北海道が策定したそれぞれの総合戦略を参考としながら、準拠して、町、地方公共団体も地方版の総合戦略を作成しなさいと、そういうような形の中で、清里町においては平成２７年度に策定をさせていただきました。内容については、国が示しました地域における安定した雇用。または地域への新しい人の流れ、さらには若い世代の夢や希望をかなえるとした、その方向性に沿った清里町も内容になっているところでございます。その中の１点目に目標として掲げております、地域における安定した雇用を創出するための、その中の項目に農業経営における法人化の推進と支援というものが謳われてございました。清里町における法人化の計画内容でございます。清里は今現在１４の農業生産法人が組織をされております。近年では平成２６年から毎年１年に、１法人ずつ増えてきたというような状況になっているわけであります。またこの中で今後の課題としても掲げております、コントラクターの経営支援組織体制の関係でございます。これらの取り組み、具体的なコントラクターとしての組織がまだ立ち上がっているわけではありません。ただし、それに向けたそれぞれの基盤づくりが、今進められているのかなというふうに思っております。その１つとしては、ＪＡが一昨年に導入いたしましたハーベスターが畜産、酪農関係の皆さんとの作業で、その作業にかかわる部分での導入ということになってございますので、今後のそうした具体的な作業組織としての立ち上げにつながっていくものかなというふうに思っておりますし、今年度から導入いたします。ＧＰＳ機能の農作業の自動操舵化が急激に今進んできておりますので、これによって農作業の体系が大幅に変わっていくというふうに理解をいたしているところでありまして、この自動操舵化、ロボット化に向けた体制の中から新たなコントラクターの組織化につながっていけるものかなというふうにも判断をしているところであります。また畑作ヘルパーの育成の関係でありますが、現実問題としてまだ具体的な取り組みがされていないというような状況にありますが、ただこれらについても担い手育成協議会における新たな農業実習体験の取り決め。こういうものも進めてきているところでありますので、これらの部分を使いながら、具体的な対応に向けた取り組みの１つの足がかりになるものというふうに期待をいたしておりますし、またそれらの方々を組織的に集約すると言いますか、組織化するという部分においての農業の人材バンクの扱いでありますけども、これらについても、そこら辺の相当共通する課題もございますので、そういう課題に基づきながら、農協、もちろん普及センター、またそれぞれの農業関係機関団体とそうした連携のもとに検討対応を進めていきたい。このように考えている次第でもございます。次に同じ項目の中の、焼酎の販路維持拡大に伴う関係でございます。これらについても、御案内のように、清里焼酎については製造が開始してから４０年という１つの節目を持って、２７年度に瓶のデザインを一新しましたし、また焼酎の名称も北海道清里に統一をして、統一ブランドとして取り組んでいるところでございます。これらの部分を含めて、やはり一定の販路拡大をしながら、経営の安定化につなげていただければな、そういう中においても雇用につながる対応をあわせてやっていくというようなことで取り組みを進めているところでございます。特に基盤となるのは、やはり道内の販売が一番優先的でございます。ただ道外においても、まだまだ知名度が低いということもありまして、道外における、それぞれの商談会また展示会等も積極的な参加をさせていただいておりまして、徐々に販路の拡大が進みつつあるということでございます。ただ、道外における販売の実績としては、まだ１３％から１４％ということで、ほとんどが道内でありますので、これらも含めながら特産品としての焼酎の販売ですから、注文を受ければ何ぼでも作れるかというと、そういう体制にはなっておりません。うちの一定の規模の中でやれる範疇ということになれば、ある程度そこら辺も限られてくる範疇の中での営業をやっていかなければならないというふうな理解をしているところでありますので、先ほど来申し上げておりますように、道内を中心にそして頑張れるところについては、道外にも、その足がかりをつくっていきたいということで現在も取り組んでいる最中でございます次に２点目の基本目標の地域への新しい人の流れをつくるとした、その中における観光の関係でございます。清里町のそれぞれの自然景観、また地域資源を生かしながら観光対策についても鋭意進めてきたところでございます。計画の重点項目、ＫＰＩの中にも外国人の誘致及び受け入れ体制の整備という項目を掲げているところでございます。基本的な誘致、受入れ体制の部分については、基盤の部分とソフトの部分と両方あるのかなと思っておりますが、なかなか基盤ということになると難しい部分がありまして、ソフト的な言語の多重化だとか、それから接待だとか英語を話せる人の雇用だとか、そういう部分を含めて、今取り組んでいるところでありまして、神の子池を中心に表記も日本語表記と英語表示とそれから中国語表記を入れてきておりまして、少しずつ外国人対応に合わせた表記も整備をしつつあります。またホームページも、観光協会の部分におきましては英語のホームページの表記がされてきておりまして、さらに窓口には英語の堪能な職員も採用をされております。それと清里町の施設のメインでありますパパスランド、それから緑清荘においても受付職員については英語の堪能な職員が配置されておりますので、そうした面においては、徐々にそれらの体制も出来つつあるのかなというふうに思っているところであります。また阿寒摩周国立公園の広域協議会というのがありまして、その中でも国の満喫プロジェクトの中にも、そういう取り組みがありますので、それらの取り組みとも連動しながら、整備を進めていきたいなというふうに考えているところでありますのでご理解を賜りたいというふうに思っているところでございます。それから移住定住の関係でございます。これも人を増やすと新しい交流という形の中での対応になってくるかなというふうに理解をしているところでございます。この移住定住につきましても、それぞれ今までもお試し住宅を初め、いろんなツーリズム等の商品化をしておりますので、その商品化に向けた対応の中で、まずは清里町に来ていただくと。来ていただいて、いろんな体験をする中から清里の良さを知っていただいて、移住定住につなげていければなというふうに考えているところであります。ただし移住定住はそう簡単にはいきません。やはり生活の基盤がなければこちらにもただ来ていただいてもということになるわけでありますので、そうした基盤となる雇用の受け入れ連動した中での取り組みをしていかなければならないというふうに理解をしているところでありますし、また住むための環境づくりもしていかなければと思っております。先程ありましたように空き家バンクの関係についても、清里の町の中に、まだまだ多くの空き家がございます。その空き家を有効にその住居として活用できる。そういう方向性を組んでいきたいということで、町においても空き家バンクの制度に支援をさせていただきながら、登録をしてもらえるように一生懸命対応しているところでありますが、なかなかそこら辺ＰＲがまだ足りないという部分もあるのかなと思いますけども、思うような空き家があるんですが、登録まで至っていただけないという、ちょっと苦しさもあるわけであります。今後そういう中においても、鋭意努力をしてまいりたいというふうに思っている次第でございます。先程まだ残っている部分で、観光ガイドの要請の関係。失礼をいたしました。これらの関係についても清里町内に観光ガイドの方々がおられますし、またこの知床圏には、かなりの観光ガイドの方は居られます。このガイドの拠点となっているのは、清里の観光協会の中に、そのガイドの方々の拠点が設けられてございますので、そういう中においてガイドの育成をしたり、招へいや対応について取り組んでいきたいというふうに考えているところでございます。また今回地域おこし協力隊の中から、お１人がそういう方向への仕事を見つけ出していきたいということで、一生懸命ガイドの養成に合わせて組織づくりも進めているところでありますので、そういう方々をバックアップしながら、ガイドの養成とそしてガイドの新たなしっかりとした組織づくりに向けて町としても関係機関とも連携をしながら積極的な支援に乗り出していきたいというふうに考えているところでありますので、これらについても御理解を賜りたいと思います。全体基本目標のまちづくり総合戦略の基本目標の１点目の地域における安定した雇用を創出する。その中での先程来御質問をいただきました、農業関係の組織化と育成。それと焼酎の販路の拡大。また基本目標の２点目の地域への新しい人の流れをつくるとした観光とあわせ、また新たな人材バンクというようなものを含めながら、取り組みを進めていきたいと考えている次第でありますので、御理解御指導賜りますよう、よろしくお願いを申し上げる次第であります。以上申し上げまして、１回目の答弁とさせて頂きます。

答弁　町長 櫛引政明（町長は2023年3月まで）

ただいま御質問でございます。農業の法人化、いろんなやり方が実際問題としてあるんだろうというふうに思っております。清里町においても、先ほども申し上げましたように徐々に法人化は進んできているというのが実態でございます。これは雇用の問題もあり、また経営体制としての内部管理の問題もあって法人化が進んできているのかなというふうに思っておりますし、また一面、やはり離農化される農家の方々の逆に言えばそういう試算をどう受け入れていくかという面においての法人化と、そういう部分もあるのかなというふうに思っているところでございます。私どもとしても、やはり法人化によって単純に規模拡大をして後ろを振り向いたら生産者がいないと。これでは町の体系がという思いはいたしているところでありますが、ただ現状問題として、どうしても離農される方の分をどうそこの中に吸収していくかと。それが一番やりやすい方式というのが、法人化が一番いいんだろうなと。個別経営の中でも、ＧＰＳだとかそういうものでの自動操舵が入って参りますから、今までは大体１農家当たり４０ヘクタールから５０が限度だろうと。家族経営のときにはですね、そう言われていた体系がまたここへ来てちょっと変わりつつあるというようなことからいけば、そう簡単には農家戸数は減っていかないかもしれませんが、ただどうしても後継者がいなくてという部分については法人化の中である程度２戸３戸の方々が組織化をした法人化ということもありますし、また家族経営を中心とした法人化の中に雇用としての体制づくりをしっかりしてあげて、新規就農をその中に吸収していくと。そんなやり方もいろいろあるのかなというふうに思っているところでございまして、これらの方式についても、雇用の立場と雇う方の方々と雇われる方々との接点をどう見つけて行くかという部分、非常に難しいところがあるんですが、そこら辺をやはり整備を今後農協なんかとも、しっかりと連携とりながらしていかなければならないだろうというふうに思っているところであります。また人材バンクや先ほど働くヘルパーの関係についても、だいたいそういう法人化に向けた一体型の取り組みの１つだろうというふうに理解をいたしておりますので、これらの関係についても農協さんは１つの協同経営体としての全体の経営としての組織化された大きな団体でありますし、町は町として行政全般としてまちづくりの観点と産業の振興の観点からやはり連携をとっていかなければなというふうに理解をいたしておりますので、どちらがどちらということなく一緒になって、知恵を絞っていきたいと。そういうふうに考えているところではありますので、御理解を賜りたいというふうに思います。

答弁　町長 櫛引政明（町長は2023年3月まで）

ただいまの質問でありますが、１点目については農業の法人化に向けた労働力の確保と担い手の育成。それと農協組織との連携によるそれらの対応についてと。２点目については焼酎の営業強化に向けた新たな体制の考え方という御質問かというふうに思います。それで１点目の労働力の確保の関係での農業の体系でありますけれども、基本的に清里町の農業。主には畑作３作物を中心として、今日まで生業を行ってきたということであります。必然的に、この３作に絞られてきたという背景も裏にはあるのかなと。そういう中で、どうしても労働力の確保だとかが難しい。新しい販路の確保というものも含めて作物が国が奨励する、国が管理する。極端に言えばそういう３作に絞られてきたと。これはある１面経営が安定をしていくと大きな儲けはないけれども、確実にそういう方向性が出てきたのかなと。そんなことを思っているところでございます。ただ今後においてＥＰＡだとかＴＰＰの関係でどうなっていくかというのは極めて不透明な状況にあるわけでありますが、それを一気に経営形態を切りかえる云々と言うのは、なかなか難しい状況でありますから、やはり今の３作を中心としながら、そこに分業化をある程度持ち込みながら、年間を通した労働環境をつくり上げていかないと、その時その時の冬場、夏場だけの対応でどうしても雇用を、またはそこで新たな人の採用といっても難しいものが経営的にありますので、やはりある程度農業の経営そのものの分業化。またその中には六次化というものも踏まえながらということになっていくのかなというふうに思っております。そんな体系をつくりながら、やはり雇う方々も年間を通した仕事を提供できる。雇われる方も年間を通して仕事があって給料もきちっと保障されるという、そういう体制をつくっていかない限りは、なかなか雇用を拡大するということにはなってこない。その一つの筋道として、法人化による経営方向性を明確にしていくという部分が含まれてくるんではないだろうかというふうに思っているところでございます。そんな中で、農協さんとも連携をとりながらどういうスタイルが本当に新しい形態としていいのかと。しっかりとこれから見きわめていかなければならないというふうに思っておりますし、農業者そのものがどこに力点をおきながらやろうとしているのかと。ここら辺もしっかりと探っていかなければならないというふうに思っておりますので、これも普及センターは当然でありますけども関係機関あげて、対応策を検討していきたいと。要は清里の農家数をこれ以上減らさないため、その減った分を雇用か何かで新しい労働力の中できちんと埋め合わせをしていくということをやらないと、どんどんどんどん減っていってしまうということになりますので、そこを踏まえた中での対応をしていければというような思いでいる次第でございます。次に焼酎の営業強化の関係であります。先ほど申し上げましたように清里町の新たな瓶を作って北海道清里という名前に統一しながらブランド化を今図ってきているところでございます。そういう中で、たまたまこの２７年から時を同じくして、まち・ひと・しごと創生事業、要は総合戦略が出てきたわけでありまして、その中にもブランド化という部分を目標の中の政策の１つとして掲げておりますので、それらに基づく市場展開も少しづつ進めてきているというのが実情でありますから、従来は余り東京方面での展示会だとか商談会というのは出る機会がなかったんですが、これの費用を一定程度使いながら、そういう対応も今徐々に広げてきているというような状況にあります。商談会はやはりこちらから直接出向いていかなければなりませんが、展示会等については向こうで人を雇って展示の販売員を雇うというような方法なども１つの方法として取り入れながら、現在進めているというような状況にもありますので、こうした対応の中で積極的に取り組んでいきたい。ただ先ほど申し上げました清里の場合は特産品として、販売の範疇でありますから注文を受ければ何ぼでも製造して出荷できるとう、そういう代物ではありません。やはりその出来る規模能力に見合ったやり方も一定程度やっていかなければならないなということであります。ただまだ若干の余裕があります。というのは、今現在だいたい年間７０キロリットルから７５キロぐらいを販売しておりますが、最大これを全てのものを統一してなるべく省力化してやると、１００キロを少しもって行けるかなとは思っておりますから、最大上限そこぐらいまでが限度になってくるだろうというふうに思ってますんで、それらの範疇の中で、やはり特産品として特別なものだという販売の仕方をしていかなければならないだろうというふうに思っておりますし、本来の目的から行けば、清里町に買いに来て頂くというのが一番良いわけでありますけれども、なかなかそれだけでは捌ききれないというのもありますので、全体の収支のバランスを見ながら、そこら辺も進めていきたいというふうに考えておりますので、ご理解いただきたいというふうに思います。

答弁　町長 櫛引政明（町長は2023年3月まで）

焼酎の営業強化の体制づくりの関係でありますが、御指摘のようにそういう形で営業専門部門ができて、それを専門に扱えるということになれば、本当にスタイル的には良い形ができるのかなというふうに思っているところでありますが、ただし費用対効果、いろいろ全体の収支のバランスを考えなければならないというところも含めながらいきますと、なかなか一気にそこまでは到達するのはちょっと時間がかかるかなというふうに思っているところであります。今現在も焼酎事業所に専門のですね、杜氏と言われる部分の技術職員が２人おります。その他にもう１人実はＯＢの、これも技術者ですが退職したＯＢの方。要は３名体制がそれに当たっているということと、または職員として所長がおりますから、全体４名でやっているところであります。こんな中からですね、製造期間に入りますとどうしてもその技術者の方々は製造専門に行かなきゃなりませんが、その時期を過ぎると一定程度その販売の方にも振り向けながら今までもやって来ておりますし、これからも当面の間は、そういう体制が取れるうちは取りながらですね、その営業面もある程度賦課していきたいというふうに考えているところであります。本来であれば、今河口議員さんから言われましたように営業部門を立ち上げて、颯爽とその部分を消化していけばという思いもないわけでは我々もないわけですが、なかなか全体の製造量とこの販売の形態から見ると難しいところもあるかなと。どうしても特殊な世界もあるんです、アルコールというのは。卸問屋がいまして、その卸問屋は相当強い権限を持っておりますから、我々も実はですね近場のところ、特に斜網地区やなんかは個別の販売店を回らせているんですが、そこでの余りそういうのをあまり好ましく思ってくれない卸の方はですね。やるなら勝手にやりなさいという体制があるみたいで、そこへどんどんどんどん我々が入っていくとその部分、卸の方がついてこれないというと失礼になりますが、ちょっと付け放されるという、そんな感じにも実は特殊な関係があります。ですから、そこら辺のバランスもうまくとりながらですね、ある程度利用し、お互いがこう良い立場になるように合わせながらですね、営業もしていかなければならないかなというふうに思っていますので、卸だとか小売店が実施する展示即売会だとか商談会はですね、当然ものすごく行ったら来てくれ来てくれという要請があるんですが、個別の小売店に売り込みに入るということは凄く嫌がられるという事態もあるということも頭に置きながらやっていかなければならないかなというふうに思っております。焼酎の部分でもホームページももっておりますので、そこら辺を含めて、なるべく多くの方が見ていただけるような、そういう今の手法も十分に取り入れていきたいなというふうに思っておりますので、全体的なそういう流れの中、営業の体制。そしてお互いが良くなる方式や何かも含めて、今後とも十分に検討を加えていきたいと考えておりますので、ご理解いただきたいというふうに思います。

答弁　町長 櫛引政明（町長は2023年3月まで）

まず１点目の焼酎の事業の関係であります。４０年かけて、じゃがいも焼酎。清里の本当に特産として成長をしてきたわけであります。１つの町民の皆さんにとっても清里は何だと聞かれたときには焼酎があるよというぐらいまで、これが浸透してきた。本当にありがたいことだなというふうに思っております。ただこの焼酎も、これからも安定的に持続させるということになれば、当然収支のバランスを一定程度考えながらいかなければならない。ただ作りっぱなしというわけにはいかないというふうにも理解をしているところでございます。そんな中に持続するためのいろんな方策を今後とも講じながらやっていきたいと思っているところでもございます。また収支の関係、単純に行きますと、どうしても直接的な経費の部分しか収支は現れませんけども、現実的にはそういう自慢の種であり誇りでもあると。そしていろんな部分においての間接的なそういう効果も加味しながらですね、全体としての判断をしていかなければならないかなと、そんな思いもいたしている次第でもございます。次に移住定住の関係のプロモーションの関係でありますが、直接的なプロモーションについては、やはり説明会だとか展示会みたいなものも開催されておりますから、そちらの方に出向いて、町の良さを売り込みながら移住定住、要はお試しでも、まずはどうぞと言うようなことでＰＲをしてきたということでございます。ただそのＰＲの一面、町内のそれではどれだけそれに登録した住宅あるんだということになると、さきほども言いましたように空き家としては１５０軒ほどあるというふうにおさえておりますけれども、実際登録されているのはまだまだ少ない実態であるということでありまして、我々としても多くの皆さんに、せっかくある住宅ですから、それを利活用しながら、新たな方々に清里に来ていただき、住んでいただきたいと。そんな思いで取り組んでいるところでありまして、空き家バンクの登録制度についてもそういう組織、観光協会でお願いをしているんですが、バンクの事業として支援をしながら、進めているというような実状でもあります。その中で清里の町の良さを、いかに売り込みながら相手の方の方々に清里に行ってみたいなと、そういうふうにこう思っていただける、そういうやはり情報の発信の仕方をしていかなければならないだろうというふうに思っております。町外の方々には直接そういうことで商談会に出たり相談会に出たりということでの働きかけと、もう１つはやはり今の時代ですので、インターネットだとかＳＮＳですか、そういう情報媒体を使って発信をしていかなければならないというような思いでいるわけでありまして、そういう町外の方々にはそういう発信を。そしてまた町内の方々については、一番手っ取り早いのは、やはり空き家を持っている家主の皆さんに、こういう事業があるんだとこういうふうに登録をしていただければ、こういうふうに活用ができるんですよという、やはり積極的な働きかけをやって行くということが一番効果があるんではないかなというふうに思っておりますので、この事業を担当いただいております観光協会の方とも十分に連携とりながら、今後の対応策、最も効果的な方法などについても検討を加えていきたいというふうに思うところでもございますので、ご理解をいただきたいというふうに思います。

答弁　町長 櫛引政明（町長は2023年3月まで）

まず前段の職員住宅。また関連する住宅の利活用の関係でありますが、これにつきまして御承知、御案内のように単純に言えば学校が閉校したことによって生じております、旧職員住宅の関係もございます。この関係、新栄にあります職員住宅及び江南にあります職員住宅においては教員がまた使っている段階でありますから、一般に貸し出すというわけにはなかなか行きませんし、またそれを売るということにもなりませんが、今使用していない部分でいけば、職員住宅の一部本当に古くてもう壊さなきゃならないかなと思われるようなのは、何棟かありますが、それ以外でいけば、緑の方にも緑の小学校の閉校に伴う部分で何とか使える部分もあるというふうに出ておりますので、これについて早急にそれらの利活用の方策、またはそれがない場合にどういうふうにやって行くかという方向性を定めて行きたいというふうに考えておりますので、御理解をいただきたいというふうに思います。なお後段の新しいまちづくりの挑戦ということでありますが、当然町民の皆さんがこの町に住んでいて良かったなと本当に実感できる、そんなまちづくりのために各種の政策を展開していかなきゃならないというふうに思っております。せっかく先人先輩の皆さんが、これだけ素晴らしいまちづくりを進めていただきました、我々としても、それをしっかりと受けとめ、そして次の世代へとやはり引き継いでいく。そういう責務の中に、すぐに対応をしていかなければならないものだというふうに理解をしているところであります。そうした中でやはり地域にあるこれだけのすばらしい資源に、さらにブラッシュアップをして、磨きをかけて発展をさせていくというのが我々の役目だというふうに思っております。その中には、当然産業の振興。これはやはり町民の皆さんが進んでいくための継続していくためのやはり起爆剤はそこにあるというふうに思っておりますし、また福祉や医療政策についても、それに並行していかなければなりません。そして子供たちの次の世代へ向けた教育をしっかりとしていかなければならないというふうに思っております。何と言っても、安全・安心なまちづくりのために取り組んでいく。そしてさらに、地域資源をこいかに生かしていくか。ここにかかってくるんだろうというふうに思っておりますので、そういう方向性を皆さんと共に確認し合いながら進めていきたいというふうに思っている次第でもございます。以上、雑駁ではありますが申し上げまして答弁とさせていただきます。