総合戦略について

答弁　町長 櫛引政明（町長は2023年3月まで）

ただ今の河口議員の御質問にお答えを申し上げたいというふうに思います。まず初めに、まち・ひと・しごとの地方創生に関わります総合戦略の全体的な考え方から申し上げたいと思いますが、国においては、急速な少子高齢化人口の減少と、これに歯止めをかけるとして、今回、まち・ひと・しごと創生という形の中で、国の総合戦略そして都道府県には都道府県の総合戦略。さらにはそれらを参酌しながら、地方においても地方版の総合戦略を策定されるべしというようなことで、今その作業が進んでいるところでございます。清里町においても従前から人口の減少または少子高齢化の進展ということで頭を悩ませてきましたし、まちづくり、地域の活性化のためにそういう分野を重点項目としながら、各種の施策を展開してきたというのが実情でございます。国が示しております４つの基本方針がありますので、基本的にはその国の計画を参酌せよという内容でありますから、その４つの方針に基づいた人口ビジョンそして清里版の総合戦略をそれぞれの対応の中で準備を進めているというのが実状でございます。そうした中で、御質問の１点目の人口の現状と今後の推移といわゆる人口ビジョンをどう捉えていくかということになろうかと思いますが、現行においては、国立社会保障人口問題研究所の算定基準をもとにしながら、本町の住民基本台帳を使った中での将来ビジョンということで、現在策定作業に入っているところでございます。その中で今後の見通しという部分でいきますと、平成２７年では４千３１１人。それから平成３２年に４千３５人。平成４０年には２千８１６人というふうに推計がされたところでありますし、さらに平成７２年、かなり先になりますけれども、ここにおいては１千８３４人というような単純推計がされたところでございます。ここで実際の清里町の人口の動向を見ていきますと、ここ数年は自然動態、いわゆる出生と死亡の関係であります。これでは大体３０人前後の減少で推移を数年しているというような状況であります。それからまた社会動態これは転入と転出の関係でありますが、これにおいては若干転入が増えつつありますし、転出はここへきて平成２６年は減少がぐんと落ちついたというような状況になっておりまして、社会動態では、逆に清里に平成２６年は増えております。自然動態の出生と亡くなる方の関係ありますから、どうしてもそこのところは出生が３０から４０ぐらいになっておりますし、亡くなられる方も、６０から７０代というような推移がされておりますので、その部分での減少が現れてきているかなと。ただし、その転入される方、転出される方の割合がぐっと変わってきておりますので、ここで必ずしも清里町が今まで行ってきた子ども子育てだとか健康づくりだとか各種の施策、それが即そこに活きてきたということではないかもしれませんけれども、一定の効果を示しつつあるんではなかろうかというような思いを持っているところでございます。そういう形の中で、少しずつ出生率を上げていくことによってその自然動態についても徐々に緩和ができるのでないだろうかというような予測を立てているところでございます。先ほどもお話がありました、第５次の総合計画の目標とする人口は４千２００人という推計を立てたものでございます。実際的には平成２７年が第５次総合計画の１０カ年計画のちょうど中間年でありますので、あと５年後が平成３２年ということになりまして、国が言っているまち・ひと・しごとの総合戦略に係る目標年度と、ちょうど一致するということでありますので、先ほどの人口動態・自然動態や社会動態を十分に加味しながら基本とするところは、総合計画第５期の総合計画の目標の数値４千２００人これをベースに、最終調整に入っているという段階にあるというふうに思っているところであります。次に２点目の子育て世帯に関する定住対策の件でございます。本町としては従前から安定した住宅の供給と、そしてまた福祉の観点からも公営住宅、そして特公賃との住宅の建設をもってその役割を担ってきたところでございます。特に定住促進の施策として行ってきました定住促進団地の分譲でありますが、これは１期２期３期と分譲してまいりまして、全体では４８区画これらについて、すべて売却がされたところでございます。御案内のように１期目は新町。そして２期目は羽衣南。そして３期目でまた新町に戻って、分譲をさせていただきました。特に３期目、最近の団地の販売でありますが、おかげさまで造成地１４戸のうち、すべて完売をすることが出来ておりますし、この中で実際にそこの団地でお住まいになられておりますけれども、働く場所は斜里町に出かけているという方が実は６戸この中におります。また世帯的な部分でいきますと、平均世帯が老夫婦と子どもというのが最も多くて、平均で４名の世帯の方がその団地に入居をされているという状況にありまして、住居を核とした人口の確保という面においても、一定の効果があったんではないだろうかというふうに思っておりますし、３期事業のところだけでありますが、もともとの１期と２期についても同じような傾向にあるということでございます。このように宅地の分譲造成は、行政が３期までやってきたわけでありますが、民間の方々も私有地販売をされている方もいるということもありますので、そこら辺の対応を見極めながら、今後においても分譲住宅の必要性も十分に認識をしながら対応をしていければなというふうに考えている次第でもございます。またお話にありました保育の関係でありますけれども、若い世代の人方が働きながら子育てをしてくという部分においては、保育所の役割また幼稚園等の役割は極めて大きな要素ではないかというふうに思っているところでございます。清里町の保育所は昭和５１年に建設がされております。その後増築、改築をしながら現在に至っているというのが実態でございますけれども、かなり年数が経ってきておりますから、これから今後の整備についても大所高所を考えていかなければならない時期に来ているのかなというふうに思っているところでもございます。特に昨年からは、その保育、未満児の入園の件についても、従来は２歳半以上ということでやっておりましたけども、一昨年からそれを１歳半まで未満児の年齢引き下げ保育を行っておりますし、さらに近々のうちにゼロ歳から対応をしていかなきゃならん。そんな時期に来ているだろうというふうに判断をしているところでございます。また併せて、この分については、今国の方でも認定こども園の制度ができてきておりますので、認定こども園の制度のあり方とも十分に検討しながら将来構想を立てていきたいというふうに考えているところでもございますので、御理解をいただきたいというふうに思います。それから３番目の観光事業における仕事の創出の関係でございます。本町につきましては従来型の有力な観光資源を売り物とした、そして大型バスによる不特定多数の方々をお招きするというような観光の資源は特に大きく有してはおりませんけれども、いろんな面でスポットがございます。当然斜里岳が大きな要素でありますし、またその裾野に広大に広がっております農業地帯としての田園景観。これも平成５年のときに全国農村景観１００選、その中の特に優れた２０選に選ばれるという特異的な景観を有してもおります。また裏摩周もありますし、神の子池。そしてさくらの滝等スポット的な要素が十二分に有しているんだろうと思いますし、そういう自然的な景観やまたあわせて施設的なパークゴルフ場だとか札弦におけるパパスランドだとかオートキャンプ場だとか、そういうような施設もかなり充実をしてきているというのも事実でございますので、こうした景観や施設を連携させながら清里町のあるがままの姿で受け入れるようなふれあいだとか体験だとか交流型の観光を目指していく方向性を考えている次第でございます。そういう中においては、新たな産業、また雇用の場面も十二分に生まれてくるというふうに考えているところでございまして、先ほどお話をいただいた、まさにグリーンツーリズムの考え方に立脚した中での観光資源を活用していければというふうに考えているところでもございます。当然本町には、特産品として今いろんな部分で開発が進められているものもありますし、本町のじゃがいも焼酎４０年経ちますけれども、こうした立派な特産品もあるわけでありますから、こういうものを一体的に揃えながら、多くの人方に清里町に訪れてもらう、そしておもてなしとしてのガーデニングだとか、フラワーロードだとか、そういうものとの絡み合わせをしっかりとしながら可能性を探っていきたいというふうに考えているところでございます。それからまちづくりフォーラム等でさまざまな意見をいただいております。これは単に観光での雇用、産業起こしというだけでなくて、一般の皆さん方が普段考えている子ども、子育て、教育若者支援、そうした前向きな意見をたくさんいただいておりますので、これらにつきましても、新たな施策の展開の中でしっかりと捉えながら計画の策定に入っていきたいというふうに考えております。まち・ひと・しごとの創生にかかる総合戦略の策定は、基本的にはこの１０月の末までというふうになっておりますので、そうした準備を進めているところでありますし、第５次の総合計画の中間見直しにつきましては、今年度中にその後期に向けた計画の策定ということで現在取り進めを行っているところであります。今それぞれ御質問をいただいた人口の現状とビジョン。それから、子育て世帯におけるさまざまな子育て支援対策、そして観光事業等を交えた中での仕事の創出産業の振興。これらを総合的に勘案しながら見直しへと進めてまいる所存でありますので、ご理解を賜りたいと思います。以上申し上げ、１回目の答弁とさせていただきます。

答弁　町長 櫛引政明（町長は2023年3月まで）

ただいまの御質問でございますが、基本的に人口動態はここへ来てあまり大きな変動でなくて、徐々に落ち着いてきた動きになってきていると理解をしているところであります。ここに人口動態の表があるんですけれども、基本的に平成２２年から２６年までの推移であります。２２年は年平均５５名が減りました。２３年は７０名が減りました。そして２４年は４５名です。平成２５年になりますと、６１名が減っておりますが、昨年は２６名の減少ということでございます。ちなみに実際問題、平成に入ってからどういう減少の経過をたどってきたかということでいきますと、平成２年から、これ国勢調査の５年ごとのタイミングでありますんで、平成２年のときから平成７年にかけて年間９９．８人。１年間に減っていました。その前の段階は１年間に何１００人ということで減少してきた。１万１千１２名が昭和３５年の国勢調査。これが最高のピークでありまして、それから減少をずっと続けてきたというのが実状でありました。今申し上げましたように平成２２年までの間を大体年間に１００弱という形で推移をしてきましたが、平成２２年以降で少し動きがぐっと変わってきておりまして、さらにそれを半減するような形での動きであります。先ほども申し上げました社会的な動態が大きく変わってきております。ただおかげさまで子どもさんの出生はここ５年間そんなに大きく変わっておりません。３０台から４０台の前半ぐらいをずっと平均してきておりますので、ここら辺もちょっと特色的な動きなのかなと。子ども子育ての施策等を通じながらある一定の効果も出てきているのかなというのが、ここらへんで数字的に見てとれるところなのかなというふうに思っている次第でもございます。引き続き若い人方がこの清里町に住んで、子ども子育てをやるんであれば清里町だというようなことで、仕事そのものはここでなくても、清里に住んで、清里で子ども子育てをしたいというような施策をどしどしとやっていければなというふうに思っているところでもございます。今までも、子育て支援の中では、さまざまな対策を講じてきたところであります。子どもさんたちの医療費の支援についても、今年の９月まではこれも中学生義務教育が終わるまで、それをさらにこの１０月からは、高校生が終わるまでということでの支援を拡大しておりますし、また学校給食の保護者負担についても支援をしてきております。その他学校関係においても、さまざまな器具機材の導入をさせていただきましたし、学校としての特色ある学校教育を実践してもらうための、さまざまな支援事業も展開をしてきたということで、そういう効果が少しずつでも現れてくればという思いでいるところでもございます。それから住宅の関係でございます。清里町は今までも公営住宅、また特公賃の住宅というような形で建設を進めてきたというのが実状でありまして、現在公営住宅は２３６戸、町内に有してございます。また特公賃については１３７戸ということでございまして、全体では３７０戸程度の公営住宅また特公賃の住宅を整備してございます。ただご案内のように公営住宅というのは、あくまでも福祉施策としての公営住宅ですから、誰でも入居できるかと言うとそうではありません。一定の所得水準がありまして、その所得を超えられる方は公営住宅には入居できないということがございますので、それをカバーするのが特公賃の住宅であります。これも、公営住宅に入られる方は公営住宅の方に入っていただき、それを超える所得のある人は特公賃の方で入居してもらうということでありますけれども、これもあまり所得が多くなると、上限額が決まっておりますんで、ここらへんは慎重にやらなければならないというふうに思っております。それでどうしてもやっぱり行政でやる場合においては、いろんな規則に要綱に基づいて、入居基準が事細やかに決まっておりますから、そこをクリアしていくというのはなかなか難しいところが現状としてはありますので、若い人方が何らかの都合ですぐ入居しなければならん、またよそから来られる方もここで民間の方々の住宅をお買いになるだとか、借りるだとかそういうようなこともありますが、やっぱり町に来て住宅がありませんかっていうのが多いわけで、それがなかなか希望に沿った形でいくというのは難しいところがございます。そんなことから、先ほどちょっと御提案もありましたけれども、民間での住宅の整備についても、これから真剣になって考えていかなきゃならんという時期に来ていると私は判断をしているところでございます。基本的に公営住宅であっても町のお金を使いながら建設をしていくわけでありますので、民間の方々の住宅を仮に一定の町の示す基準の中で建設をいただけるということになれば、その部分で代替をしていただくということにもなってまいりますので支援方策を含めながら十分に検討していきたいというふうに思っている次第でございます。早ければ、来年の予算の段階でも御提案をさせていただければというような気持ちでいるということを御報告申し上げたいというふうに思います。その他の住宅施策等については、この本町と札弦地域と緑地域に集落が分かれていますから、それらにおいても、それぞれの動向を人口の動きを見ながらやはりやっていかなきゃならんというふうにも思っておりますし、またある一面どちらが先かということもあります。居住してもらう人が先なのか、住宅が先なのかということもありまして、どうしても札弦地域、緑地域については後追いの感が否めないというふうに思ってますから、地域の方とも十分相談をしながら、そこら辺についても遅れないような形の中で、公営住宅なり、また民間のという部分での対応を進めていきたいというふうに考えておりますので、ご理解を賜りたいというふうに思います。以上であります。

答弁　町長 櫛引政明（町長は2023年3月まで）

ただいまの御質問でありますけれども、まず住宅政策の関係でございます。清里町においては、現在までもそれぞれの住宅政策、公営住宅の建設、特公賃の住宅の建設に合わせて分譲団地を造成し、販売をしてきました。その他に分譲団地の情勢に合わせて、そこをお買いになられて、そこで新築の家を立てられるだとかの場合においては、また新たな角度での新築住宅の支援対策も、既にもう実施をさせていただいております。内容を具体的に申し上げますと、清里町で住宅を新築される場合には、まずそこの場所であれば５０万円を支援いたしますよと。それから町内の建設業者の皆さんで建てる場合については、さらに５０万円支援いたしましょう。それからお子さん一人について小学生未満の以下の子どもさんについては、お一人５０万円、２人までということで、全部合計しますと２００万円に最大なりますんで、そういう支援策も実施をしてきているという実態にございます。ただこれは一回に支援をするということでなくて、分割方式５年間で、それを建ててすぐどこか転居されても困るということもありますんで、そういう部分の制約ありますけれども、そんな対応をしておりますし、また定住の支援についても、もともと清里町で住んでいて、その人方が新たな住宅を求めるというような場合においても、固定資産税の相当額を５年間にわたって支援をいたしましょうというようなことでの対応をさせていただいておりまして、多分こういう対応については、この近隣でもかなり有効な手段になっているのかなというふうに思っているところでもございます。またその他に空き家バンクの制度も今年度から進めさせていただいております。民間の方々の空き家を登録してもらって、売買にする部分とまた貸し付けをする部分ということでの取扱も行っているところでありまして、これは町の事業として観光協会の方に委託をさせていただいて、事業展開を図っているところであります。こないだ聞くところによりますと、売り家での登録が１０軒現在ではあるということでございます。その他、貸家が２軒ということで、売り家のところで１０軒のうち４件、話が進んでいる最中だということでお聞きをしておりますので、潜在的なそういう物に対する需要というのはかなりまだまだあるんだろうというふうに思っていますから、公営住宅もしかりです。特公賃もしかりです。そしてそれぞれの移住定住用の支援対策もしかり、そしてまた新たにできれば来年度からも民間アパートに対する建設の支援だとかそういうものを含め、またすでにあります空き家バンクについても総合的な部分での住宅施策をうっていきながら、清里に住んで、仕事ははっきり言いますと雇用の場をつくるというのは、そう簡単なことにはなりませんから、まずは住んでもらえる環境をつくっていきたいという中で当面進めていきたいと。あわせて、先ほどありました２点目のグリーンツーリズムとの関係でありますが、グリーンツーリズムを通じた中での新しい産業や雇用が起きてくると。例えばガイドだとかが当然必要になってまいりますんで、そういう部分での対応としての住宅施策も含めてやって行かなければならないだろうというふうに思っている次第でございます。それで２点目の観光の関係でありますが、私は先ほど申し上げました、あるがままの姿というのは景観とか環境の部分を申し上げたつもりでありまして、新たに景観や環境に、手を入れてやるということではなく、従来からこれだけのすばらしい景観観光があるわけですから、それをあるがままに活かしていくという形で。ただしそれの仕掛けをどうしていくかというのは、それこそあるがままでは全然前に進まないわけでありますから、これらについては札弦にもパパスランドという１つの道の駅での対応をさせていただきましたし、また体験型としては江南にはパークゴルフ場もありますし、またオートキャンプ場があります。こういうところを少しずつ整備しながら点から線に、そして線から面につないでいかなきゃならんというふうに思っております。ですから今般もこの後の部分で御審議をいただくことになろうかと思いますが、交流体験施設の関係についても、一定の拠点づくりをして、そこに来てもらって初めてうちの町を案内し、インフォメーションをかけていくことができるというふうに考えておりますので、そんな部分を含めながら今後の観光の拠点づくりもあわせてやっていきたいというふうに思っております。いずれにしても本町の基幹産業は農業でありますから、この農業の母体のしっかりした上で、この農業の景観と環境とそして体験実践、農業を使いながら一緒になんてやっていける。そういう中に、体験だとか滞在だとかふれあいだとかという従来型の物見遊山的な観光とは違うイメージのグリーンツーリズムが起きていくんではないだろうかと。私はそういうふうに思っておりますので、日本で最も美しい村連合とのそういうかかわりも持ちながら今後の観光交流事業を強化していきたいというふうに考えている次第でもあります。以上であります。

答弁　町長 櫛引政明（町長は2023年3月まで）

様々なまちづくり対応としてのいろんな御意見があろうかと思います。特に町政フォーラムの中でも、本当に様々な意見が出されておりましたので、これらのアイデア意見を十分参酌しながら今後のまちづくりに活かしていきたいというふうに思っておりますし、またこれらの意見等については、ホームページだとか広報の中でも掲載をさせていただいておりますので、多くの方々が自由に見ることができますので、こういう中からいろんなアイデアをさらにフィードバックしながらやっていければなというふうに思っているところであります。またいろんな施策について町も実施をさせていただいたわけでありますし、今後とも、健康のまちづくり、また子ども子育てのまちづくり、安全安心のまちづくりというような総合的なパッケージの中で全体を進めていきたいというふうに考えておりますし、その中の産業・商業の振興の中にも農林業または商工業。そして新たに交流や移住の観光事業という部分もこの中に入ってくるんだというふうに思っておりますので、そういう中でいろんな情報の発信の仕方、ルールを勉強しながら進めていきたいというふうに考えている次第でもございます。いずれにしても人口の減少に歯止めをどういう形でかけていくことができるのか、また少子高齢化についてもこういう進展をなだらかにしていかなければならんというふうに思っております。そのために、自分たちが住む環境が本当に良かったなと思われるような環境でなければならないと思っているところでありますし、生活をしていくための雇用も当然なければならんと思っておりますので、新たな視点からの観光といいますか、先ほど来お話をさせていただいておりますように、交流だとか滞在だとかそういうような形の中で、新たな産業や雇用が生まれる仕組みづくりについても十分に検討させていただきたい考えでおりますので、これらについていろんな面でまた御指導、御示唆をいただければという気持ちでおります。以上申し上げて答弁とさせていただきます。

答弁　町長 櫛引政明（町長は2023年3月まで）

先ほど来お話もさせていただいておりますが、子ども子育ての関係ですね。さまざまな施策実施をさせていただいているところであります。特に保育の関係については、２歳半を１歳半まで年齢を引き下げさせていただきました。近いうちに０歳児という形で持っていけるということで、それに向かった対応も進めていかなければという思いでおりますし、また御指摘をいただきました温度だとか空調だとか、衛生面の整備の関係でございますが、今年この中でも、便座関係なんかは子どもさんが触っても冷たくないというような温度調整用のそういうものも導入をしてございますし、また改めて全体の改修の計画との絡みは出てこようかと思いますが、温度空調そして衛生面の関係、十分に検討させていただきたいと思っている次第であります。以上で答弁といたします。