高齢者福祉施策について

答弁　町長 櫛引政明（町長は2023年3月まで）

それでは、只今御質問をいただきました高齢者福祉施策につきましてお答えを申し上げます。まず、清里町高齢者保健福祉計画並びに第６期の介護保険事業計画策定に係る考え方でございます。この計画につきましては、老人福祉法に基づく市町村の老人福祉計画と介護保険法に基づく市町村介護保険事業計画を一体的に策定するものでございまして、平成２７年から平成２９年度までの３年を計画の期間として策定の予定をいたしております。高齢者保健福祉計画は、介護保険事業を含む高齢福祉事業の総合的な計画でございまして、６５歳以上の高齢者を対象とするものであります。高齢者が可能な限り住みなれた地域で、その有する能力に応じた自立した日常生活が営むことができるように、高齢者のニーズに対応して医療、介護、予防生活支援サービスなど切れ目なく提供する地域包括ケアシステムの実現に向けた計画であります。本町における高齢者福祉にかかる基本的な政策と、取り組むべき施策を明らかにし、高齢者の自主的活動やひとり暮らしの高齢者、高齢夫婦世帯の生活を支援するためのサービスの提供などを含めた総合的な計画として、策定を予定いたしております。また、介護保険事業計画は介護保険事業に係る保険給付の円滑な実施に関する計画でありまして、対象となる要援護高齢者数や給付サービスの事業量、事業費を示すとともに、介護保険事業を円滑に推進するための施策を体系的に示すものでございまして、法に基づき、３年ごとに策定をする、そういう内容のものでございます。平成２６年度は、現在進めております第６期の計画の最終年度となりますので、今年度は、最終年度の事業の追行に合わせながら、今期実績の分析と第６期計画の策定作業に着手をする予定であります。新たな第６期計画の作成につきましては、学識経験者や保健医療関係者、福祉関係者、被保険者サービス事業者、費用負担関係者などの外に広く、住民の意見並びに地域の実情計画に反映させるために、公募による委員を含めた策定委員会等を組織しながら、事業を進めてまいりたいというふうに考えております。また、第６期の介護保険事業計画の骨子、いわゆる考え方につきましては、厚生労働省の諮問機関であります社会保障審議会介護保険部会により、昨年暮れに介護保険制度の見直しに関する意見が提出されたところでありますが、具体的な法の改正案や国の基本指針がまだ示されておりませんので、今後、情報が整理され次第、十分に内容検討の上、進めて参りたいというふうに考えております。高齢者保健福祉計画につきましては、これまで実施して参りました送迎サービス、配食のサービス、水道安否確認システム、高齢者救急通報システム、それらの継続事業と第５期におきまして機能強化をいたしました訪問サービス事業、新たに取り組みを進めました救急情報キット事業の充実、更には、新年度より開始をいたしますテレビ電話による健康、介護相談事業やケアハウスなどの高齢者の新たな住まいの確保などを盛り込んでいきたいとそのように考えているところでございます。高齢者福祉と２０２５年問題についてでありますが、現在の清里町の高齢化の状況につきましては、平成２０年度末に６５歳以上の人口が１,４７９人に達し、平成２４年度末までは１,４７０人台で推移をしてまいりました。団塊の世代と呼ばれる昭和２２年から昭和２４年生まれの方たちが６５歳を迎えた平成２５年末には１,４８７人に先月末では１,４９３人に達しております。しかし増加の数でいきますと、２０数名程度でございまして全国の団塊の世代が他の世代に比べ、３割近くの人口が多いとのデータと清里における状況とは、少々異なるところがございます。むしろ本町におきましては、団塊の世代に続く世代の人口が減少しているため、これからは高齢者全体の数も減ってくるものと予測されておりますし、高齢者を支える若年層の人口も減少して参りますので、高齢者が今後介護を利用しない、そうした予防介護対策の必要性が一段と重要になってくるものと認識を致しているところでございます。介護予防の基本は健康の維持であります。特に、生活習慣病予防が重要になってくるものでございます。介護予防事業としては、従前よりいきいき健康セミナー等を実施いたしておりますが、昨年度よりふまねっと教室を新たに開始いたしましたし、国民健康保険の被保険者に限らず、町民のそれぞれの健康維持のための特定健康診断の受診率を上げるように、啓発活動に努めてまいりたいと考えている次第でございます。以上申し上げまして１回目の答弁にかえさせていただきます。

答弁　町長 櫛引政明（町長は2023年3月まで）

人口の推移でありますけれども、我が国の人口は、おおむね平成２２年に１億２千８百万と言われておりますが、これをピークに徐々に下がりつつあるということでございまして、今、話題となっております２０２５年、いわゆる平成３７年には、１億１千６百から７百万人になるだろうとそういうふうに言われております。平成６０年では１億人を割り込んでくというような推計がされているところでございます。またそれに合わせまして、現役世代が徐々に減少に入っておりまして、平成２２年度に現役世代が７５歳以上の高齢者を支える割合というのは、５．８人に１人というふうに言われておりましたが、この２０２５年度は、３．３人で１人を支えるという数字になってくるということでございます。先ほども言いましたように清里町においても、大きな都市ほどではありませんけれども、同じくやっぱり支えていく方が減っていくということになりますんで本当にご高齢、お年寄りの皆さんが健康でいつまでも元気で暮らしていただかないと、支える人口がどんどんどんどん減っていっている現状でありますので、大変心配な社会問題になってくるんではないかなというふうに思っております。特に清里のような過疎地域、田舎ではその現象はとっくのとうに現れてきておりまして、２０２５年問題というのは大きな市ほど、影響を受けているということになりますので、これからいよいよ大変な問題になっていくのではないかないうふうに思っているところでございます。また、清里町における人口の件でありますが、手元の資料によりますと、この２月２８日現在の６５歳以上の人口は、１,４９３人となっております。それで清里町の人口が４,３９７名いうことですので６５歳以上の高齢化率で３４％、３人に１人ということになります。それから現状における７５歳以上の数は、８２８名となってございます。率でいきますと約１９％ということですから、まだこれは５人に１人という形になるのかなというふうに思っております。またこれが第６期の計画における平均の高齢人数ということでありますが、現在まだその作業まで進めておりませんので、はっきりした数字というものは、ちょっとお示しすることができませんがいずれにしろ若干は上がっていくということになろうかと思います。先ほど申し上げておりますように、もう既にその減少にこの地域は入っておりますので、そんな急激な数字の増えというのは現れないだろうそういうふうに予測をしている段階でありますので、ご理解を賜りたいと思います。

答弁　町長 櫛引政明（町長は2023年3月まで）

高齢者対策という形の中で、これから最も求められるのは介護の予防事業ではないだろうかとふうに考えております。その予防対策に向けた各種のいろんなサービス事業やまた給付事業等継続すべきものは継続し、また新たに取り組むものは、取り組んでいきたいということでございます。その中の１つとして、この２６年からテレビ電話を使った相談方式を取り入れて参りたい。内容具体的に申し上げますと、２６年では、まずとりあえず設置をしていくのは、緑支所、札弦支所を中心に設置をしたいということでありまして、そこまでわざわざ来てもらわなければならないですが、まずはそれを１回やってうまく回り始めるようであれば、希望する御家庭につけられる形を考えていきたいなということであります。まずはやってみなければ、最初から一気にやって上手く調整が出来なかったということになっても大変でありますので、まずはそこからスタートをしたいと思います。先程もありましたが、清里では光回線が全部整備されておりますからそれを有効に活用していきたい。その前段階として、札弦センター、緑センターにそれを置いて、お年寄りの方がある一定の決まった時間帯にそこに来てですね。画面を通して、保健師さんと健康相談ができるデータをやり取りする。そういうような手法の相談業務としていきたいということでございます。それが順調に行って、よしこれであればというスタイルが出て来れば各家庭に機械を持って、テレビを使ってやるもんですから、テレビ上に機械を置いて、テレビをモニターとして使うというシステムで今回導入をしたいということですから、家庭のテレビでも、そのモニターさえ用意すれば出来るということであります。ただそれなりの事業費もかかりますから、一気にと言うことにもなりませんけれども、やっぱり必要な部分、安心安全という部分も含めながら取り組んでいければというような思いで、今回まずはセンターの方から導入をしていきたいということでございます。それから、次にひとり暮らしの方々の最後のと言ったらちょっと失礼ですが、終の住まいをどうするかということになろうかと思います。これだけ高齢者がどんどん増えてまいりますと当然ひとり暮らしの高齢者も増えていくことになろうかと思います。推計では、平成３７年、要は２０２５年では、約２９０万の人が一人住まいになるだろうというふうに推計がされているのだそうであります。これは全国の話ですけども。清里町においても公営住宅の先ほどのお話させていただきましたが、65 歳以上の７０人近い方がお一人で住まわれている。そうなれば民間の自分のお家でも一人で暮らしている方も相当数いるというふうに考えておりますから、それらの方々が将来的に終の住まいを個々の家で持てるのかと言うことになると極めて厳しいことになるんだろうというふうに思っております。そうした中で、近年注目されているのが、サ公住であります。サービス付の住宅ということでありまして、私も執行方針の中でサ公住の取り組みについて調査、実情を調べていき、取り組んでいきますというふうに表明をさせて頂いたところであります。計画に合わせて、今期かけていきたいというふうに考えているところでありまして、それらの対応を早いうちにつくって安心してこの町でいつまでも住んでいけるというスタイルですね。しっかりと求めておきたいというふうに考えている次第でありますので、ご理解を賜りたいというふうに思います。

答弁　町長 櫛引政明（町長は2023年3月まで）

手持ちの資料によりますと、平成２４年度の内容ということで御理解をいただきたいと思います。登録をされている人数は、５２名ということでございます。最も多い作業の内容といたしましては、清掃管理業務また芝刈りだとか公園等の管理。そういう業種が一番多いようでございまして事務的な部分としては比較的小さい。どちらかと言うと現業業務に係わる部分の登録の方が多いということでございます。この登録についてもそんなに大きな変動が今までも無く推移をしてきているという状況でございますし、また町としてはいろんな事業の関係で業務委託をシルバーの方にお願いをしながらやっているというような事業もかなりありまして、積極的に町の事業についてもこの中で展開をさせていただいております。また、ＪＡさん、商工会さん、また民間の法人の皆さんもこの中のいろんな事業でのお願いをされているようでありますし、また個人の方も除雪作業だとか、農作業だとかっていう部分で、シルバーさんを使われているという分もあるということでありまして、中身はかなり多岐にわたっておりますので、ご理解を賜りたいというふうに思います。

答弁　町長 櫛引政明（町長は2023年3月まで）

お年寄りの方々での健康づくり、生きがいづくり、また介護を予防する施策としてもですね。いろんな取り組みがあるのかなというふうに思っております。まず、私は考えてみますのには、今の６５歳が本当に高齢者なのかなという思いを実は致しております。一般社会の中においてもサラリーマンであれば、ある１つの定年制というのがありまして、６０歳を持って定年をする再就職なんかに繋がれば、それもある程度いますけれども、そうでない場合においては６０歳を持って、それで現役を退いてあとは悠々自適と言いますか、そういうふうになっていくわけですけれども、これが果たして今の時代にあってるのかなというちょっと疑問に感じているところであります。後期高齢者の７５歳となれば、なるほどなという感じです。ですから私は、６５歳はまだ現役世代ではないかなというイメージを持っておりますが、社会の仕組みとしてはそうなっていないところに少しギャップが感じるところでございます。特に高齢になれば当然に病気にかかる割合もどんどん高まっていきますから、それを予防するためにも生きがいを持って、ある程度社会の一員として支える側も、支えられる側もあり大事ですけども、支えられる側にそんなに早く入らなくてもいいだろうというふうに思っております。社会の仕組みそのものが大きく変わって、７０歳まで現役だよ、サラリーマンも７０歳までは退職しないでずっといけますよということでなれば、また別ですけども、今の段階は６０歳で一回切れますから。その間をどうつないでいくかというのが本当に大事なことなのかな思っております。そうした中において、いろんな生きがい対策としての手法も考えられるのかなと思います。その中の１つとして、農家のお年寄りの皆さんが自分の持っている技術力を使って野菜作りをしたり、はっぱ産業もその中の１つかなと思うんですけども、そしてそれを自分の技術や経験を使って出来上がったものを直売なり販売することによって、いろんな人との交流ができて輪が広がり、それが結果的に自分の生きがいでもあり、小遣いも少しは稼げていけるかなというふうに思います。また、そういう中から新たなまちづくりの手法というのも考えられるのかなというふうに思っているところでございます。ほんとに高齢者の皆さん方は、そんなに早く老け込む必要もないとは思っていますし、生涯現役と言っても限度はありますけれども、ある一定の中でそういうような活動に一緒になってやっていければ、また町の仕組みも変わるし、地域でも考え方は相当変わっていくだろうと。６０歳になったから、すぐ老人クラブだよとかそういうことでなくて、それはそれで１つの生きがいとしての活動の場として非常に大事なところでありますけれども、まだまだ自分の能力を生かしていける、そういう取り組みというのはいろんな面でいけるのかなと思っています。場所によっては地域コミュニテイとしてのその一員としても活躍できるような仕組みも考えられるのかな、ある一面。札弦のパパスランドには、野菜の供給や販売をするグループができて、そこに自分で登録をして、自分でつくった野菜を持ち込んでいって販売をし、少しの小遣いになるかとわかりませんけど戴けると。というような形で、そこに参画することによって自分のその生きがいづくりというかそういうのをやられているという方もかなりおるようでありますから、そういうような取り組みも一つの方法として誰かを仕組んでいかなければならないと思います。けれども町としても機会があれば、全面的に協力をしながら、そういう手法についても検討を加えていければというふうに考えている次第であります。以上申し上げまして答弁といたします。

答弁　町長 櫛引政明（町長は2023年3月まで）

まず最初に、御高齢の方々の活躍できる場と言うことでございますが、是非６５歳を過ぎたからということでなくて、元気なうちは支える側に回ってもらって、地域の社会の一員として今までの経験を生かして頑張って頂き、そして自分の健康づくり、仲間づくり、それがうまく繋がりながら、地域の活性化につながっていくというような中での活躍を期待をするところでありますし、また先ほども言いましたように、町におきましてもそういうような場をつくるという部分をいろいろと勉強させていただきたいと思います。いずれにしろ地域の皆さんと自治会とも連携をとりながら、やらなければ決して成り立つものではありませんので、そういう中においてもいろいろ研究をさせて頂ければというふうに思っている次第でございます。それから、老健きよさとにおける技術職員との関係を含めてでありますが、現在、社会福祉協議会が、お年寄りの方々を支援すると言いますか、そういう形の中で、１つは地域包括支援センターそれから居宅介護支援事業所。そしてもう１つは、老健きよさと３つの事業所とさらには、訪問介護支援事業所いわゆるホームヘルプですね。それらの部分で社会福祉協議会が抱えている方々は全体で７１名の職員がいます。正規な職員は３０数名でありますが、非常勤の職員だとかパートの職員の方々を入れると７１名、登録されているという状況にありまして、地域包括支援センターでは２名、居宅介護支援事業所では３名、それからホームヘルパー１１名。そして老健きよさとでは、５５名おります。参考までに特養の関係でも５８名の職員の方がございます。これは清楽園の方です。そんなような状況にあるわけでございます。この中で割にこの職種というのは移りが早いと言ったらなんですけれども、結構流動的な職員がおられます。職員は技術職でありますから、資格をしっかりと持たれた方でありまして、地方においてはそういう方々が慢性的に不足もいたしております。そうしたことがありますから、なお資格職不足してますので、流動する気になれば自分の気持ちで、いつでもどこかへ採用していただけるという環境下にもありますので、どうしても自分の資格を取って技術力が高まっていくためには、違う職場でいろんな研修をしてみたい、研鑽を深めてスキルアップを図っていきたいと。そういう職員の方は確かにおられますので、どうしても新陳代謝が激しくなっていると言ったら、ちょっと語弊がありますけども、異動がわりに早くなってくるのかなというふうに思っております。参考までに清里町における１年間の離職の数です。ここ２、３年の話で申し上げますが、平成２２年には３人、その前の２１年には１１人の方が離職されています。全体が結構ボリューム多い５０何人というところでありますから、平成２３年が３人、２４年が７人、２５年においては、今はっきりしている部分で８人。こういう方々が離職されてるということでありまして、内容はいろいろあります。ご結婚される、それから家族の都合で離町をする。要は、お父さんの転勤でどこかに出かけられるという方もおります。そのかわり、スキルアップのための転職、自己都合転職と言われる方もおります。全体としてはですね、結婚で離職される方が結構多いようで、また女性がものすごい多いですから。結婚される方が人数としては、比較的多いのかなというふうに思っておりますが、その次が自己都合スキルアップという形になった退職理由というのが多いように見受けられております。以上申し上げて答弁といたします。

答弁　町長 櫛引政明（町長は2023年3月まで）

私の方で聞いているところによりますと、老健きよさとの企業処遇体系については、管内的には他の同種のところから見ても決して低くはないと逆に有利な方だというふうに伺っておりますので、処遇面での不満での退職というのは余りないだろうというふうに思っているところでございます。また介護報酬の関係の改善の部分は、きちっとうちの老健は、実行をいたしておりますから、その事業主に来てそのまま事業主がということは、決してありません。そのまま転嫁、職員の方にされておりますんでそういう意味においても収入的には大丈夫だろうというふうに思っているところでございます。以上であります。

答弁　町長 櫛引政明（町長は2023年3月まで）

ただいまの関係でありますが、たまたま結婚にされても地元に残られる方々については、また復帰してもらえるというのはかなりありますから、復帰に対してもきちっと対応はさせて頂いているところであります。ただ結婚されて、旦那さんが違う町にいるということで、離町に繋がっている方がかなりおりますんで、それがちょっと今のところどうにもならないのかなぁと思っていますが、地元の場合については、結婚も出産もなるべく残ってもらえるようにしっかりと連携をさせていただいているという実情であります。また一回退職してもまたなんらかの関係で、向こうでスキルアップを終わって戻ってくるという方も実は数の中にはおります。ですから、１回出てしまったからもう２度と清里には帰って来ないということでなくて、よそで勉強されてまた戻ってくるという方も中におりますので、全体としては、施設の機能、施設の内容から言って全体の数としては、充足されておりますけども、ただその職の内容によってびっしり働ける方とやっぱりパートでないと働けない方とか、そういうふうにいろんな方々がおりますので、どうしてもそういう部分での全体調整が大変な状況であるということ実態ではないかというふうに考えております。以上であります。

答弁　町長 櫛引政明（町長は2023年3月まで）

基本的に介護保険施設で報酬、介護報酬を受けるための報酬がありますので資格を持たれていない方は、対応をその分まったく別枠でやれなければなりませんし、補助としてちょっと介添えでお願いするという部分では良いのかもしれませんけれども、正規な仕事の部分の中では、かなり難しいことになるのかなというふうに思っておりますから、出来る限り資格を持たれた方をお願いするという形で、現在もすべての職員は資格を全部持った方でございます。資格のない方はたまたまちょっと事務所の当番をしてもらうだとか電話当番をしてもらうだとかそっちの方ではおりますけれども介護そのものの施設の中には、資格を持っていない方は今のところおりません。全員が資格持ちという形になっております。以上であります。

答弁　町長 櫛引政明（町長は2023年3月まで）

職員の採用の関係でありますけれども、新規職員の採用でも資格を取られる子供さんが本当に少なくなってきておりまして、奪い合いの状態にあると言っても過言でないかというふうに思っておりまして、新規採用の場合についてはですね。町の方も医療従事職員の支援事業というのを展開しております。新規卒業の１年間は月２万円の支援を、これは老健だけでなくて町内の医療保健施設全部そういうふうにやっているわけですが。そして２５年からはさらに、１年で２万消えてしまうとガクッと差が出てまたすぐやめられてしまっても困るということで次の年は１万円ということですね。初任給プラスアルファで少しほかよりも、条件がいいんですよ是非に。ということで対応をいたしております。またこれ余計な話かというふうに思いますけれども、看護師などにはですね、正看とかそういうきちんとした資格を持たれている方は、当然でありますけれども支度金制度も実は設けております。その代わり勤務してもらう年数は縛りますよ。逆に言えばね。縛りますけれども支度金制度も用意をしているということでありますから、その支度金もプラスアルファで１回きりですが、この支度金はまた出かけて行ってスキルアップしてまた戻るから、また支度金くれというこれはだめなんで、１回だけは支度金制度も動かせますし、この支度金制度というのは新規だけでなくて、どこかで勤めていてそちらをお辞めになられてうちの町に来るという場合についても、適用をさせるということでやっておりますので、そういう中で人材確保は、いろいろ策を練りながらやっているというのが実情であります。

答弁　町長 櫛引政明（町長は2023年3月まで）

ただいま御質問の農村地域におけるお年寄りの皆さん方の宅老所といいますか、そういう御提案でありますけれども町としてはですね。基本的にいきいき健康セミナーだとかことぶき大学だとかそういう中でいろんなお年寄りの活動を支えてきているというような状況にありますし、またそれぞれ地区には老人クラブというのもありますから先ほどお話では、ちょっと近くに人がいないから誘いあう人がいないんで、なかなかそこの出入りが困難な方もおられるよというようなことでありますが、できれば自治会の中でそういうそれぞれの地域に老人クラブがありますので、そこへ是非お誘いを頂いて活動の中で一緒にやっていけるというのが一番いいのかなというような感じをいたしております。農業世帯については、確かに規模がどんどんどんどん拡大してきましたから、それぞれの個々の農家の方が４０ヘクタールなるとですね。２世代ぐらいでやらないとご主人と奥さんだけの２人では農業はもちこたえない規模まできているだろうと。ですから、息子さんたち夫婦、お父さんたち夫婦とプラスアルファさらに先輩型のクラスがあるということで、そこのところで仮に体調が悪くして入院をするだとか介護しなきゃならん状況になるとなれば、１人なり２人、そちらにかからなければならんということになれば、農業経営そのものにも相当なダメージを受けることになるというふうに思います。そのためには予防介護といいますか予防事業をしっかりとやっていく、そしてその中でいつまでも元気でいてもらうという施策が最も必要になって来るとはもう明らかだというふうに思ってございます。そうした中においても、今言ったような中でのいろんな取り組み、自治会等もやられておりますので、その中でやって頂ければいいし、宅老所で高齢者サロン的なものをこれらについてもやられている自治会もありますから、そういうものを参考にしたいろいろな情報を提供いたしますので、そういう中で対応ができればなと思っております。町の中にもいろんな施設がありますので、そういうのを利用していただく。町が設置したり云々した時に、果たしてそれをきちっと維持管理運営ができるかどうかっていうのはかなり難しくなってまいりますので、できれば先ほど言った寿大学とかそういう起きている部分で、１回ご登録戴いて活動されていただければなというような思いでございます。このことは単に農業経営の場合は、お年寄り部分だけのではなくて、最近、みんな元気になりましたから良いですが、一時は本当の後継者である若い人が体を悪くして入院をされている。場合によっては、もうリタイアかなっていうそんな状況もありましたので、今回は高齢者の話ではありますけれども、若い人方も健康づくりを進めていただければなというような思いをいたしているところであります。以上であります。

答弁　町長 櫛引政明（町長は2023年3月まで）

ただいまありましたように、元気で本当に健やかに暮らしていけるまちづくり。そうしたまちづくりの主役は、町民であるというふうに思っております。いろんな立場から様々なまちづくりや地域づくり活動で参画をして頂く。それこそが福祉の向上と活力がある地域づくり、まちづくりにつながっていくものと認識をしている次第でございます。ぜひ高齢者の皆さんも地域の社会の一員として元気なうちは、本当に今までに経験してきた技術力または経験力を若い人に伝え、社会にまた戻していくというようなことで、そちらの体験を生かしながら支える側支えられる側としながら連携をとり、自らからの生きがいづくりと健康づくりのために一層の活躍をいただければなというふうに思っておりますし、また若い世代においてもですね。そうした活動を真に支えていける、そんなまちづくりが展開できればというふうに考えている次第でございます。そういう中からですね。交流を通じて、友人や仲間たちとそういう輪、絆が一層つながっていきます。そして清里町が本当の意味において、住んでいて良かったなとそう言われるような町になるように、我々としても努力を傾注してまいる所存でありますので、御理解を賜りたいというふうに思います。以上申し上げ、答弁といたします。