清里町議会 平成25年第2回定例会 2013年3月18日
（1）高齢者住宅について／（2）商工振興について
2013年3月18日、清里町議会の一般質問で、勝又武司議員が「高齢者住宅について」「商工振興について」について質問し、町長 櫛引政明が答弁しました。
- 質問者
- 勝又武司 議員
- 答弁者
- 町長 櫛引政明
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 3番 勝又武司
最後の質問者になったわけでございます。冒頭、ちょっと重複するような部分も若干あると思いますが、了承の上お答えのほどよろしくお願いします。町長の方もお疲れかと思いますので、簡潔明瞭に答弁の程よろしくお願いしたいと思います。先に通告してありました項目につきまして、質問させていただきます。まず、１項目の高齢者住宅について。介護付高齢者住宅等の整備の考え方についてお伺いいたします。２１世紀に入り世界一の長寿国となった我が国は、高齢者のいる世帯が全体の３割を超、２０１５年にはさらに４割に達し、その約半数が高齢者単身若しくは高齢者夫婦世帯になると言われております。我が町においても、いわゆる６５歳以上の高齢者人口は平成２２年国勢調査において１,５００人、町民の３３％で、人口の減少も相まって現在は３５％～４０％近い数字になっていると思われます。高齢者人口は２０年で１．５倍にまで増加しております。また高齢者のいる世帯は平成２２年国勢調査において９３５世帯、全世帯の５２．５％であり、半数以上の世帯が高齢者を抱えている状態です。さらに、単身世帯２１２、二人世帯４０６と、割合としては全体の６割を超えております。このような現状を踏まえると、いよいよ我が町も超高齢者社会を迎えたと言っても過言ではありません。９０歳のおじいちゃんをおばあちゃんが、あるいは７０歳の息子、娘さんが介護する。巷で言う老老介護も当然身近なことであり、身の回りのことはできるが自炊が困難な人や、独立した生活に不安を抱える人など、高齢者世帯には保険や医療・福祉と連携した日常の生活支援と共に、高齢期の体の変化に配慮した住宅の普及が必要かと思います。そのような中、我が町においても全ての人が安心して心豊かに高齢期を過ごせるような生活の基盤としての住宅整備が急務かと思います。平成２３年より公営住宅等長寿命化計画が策定され、玄関、浴室、便所の段差の解消や手すり設置など、福祉対応型の改修整備、バイアフリ－化が進められているところでございます。公営住宅の整備はもとより、新設公営住宅の整備については十分に配慮した内容となるよう要望するところですが、さらには住宅施策と福祉施策を連携することにより、高齢者等が必要に応じて日常の生活支援となる食事の提供や清掃、洗濯の家事援助、安否の確認、緊急時の対応のできるサービスや介護付き住宅の整備が、高齢者にとって安全で快適な暮らしを提供できることと思います。町長が執行方針の中でも述べられております、いわば老人下宿と言うべきサービス付き高齢者住宅ケアハウスやシルバーハウジングなどの必要性について、町長の見解をお伺いします。次に、２項目目の商工振興についてでございます。商業、そして商店の振興対策について質問したいと思います。我が町の商店街は平成６年より近代化事業により一斉整備され、北海道を代表する美しい商店街として生まれ変わりました。しかしながら、約２０年を経て人口の減少、高齢化の進行により、売上の減少や近隣の町に進出した大型量販店への購買力の流失など、より厳しい状況にあります。さらに経営者の高齢化、後継者不足、長引く地域経済の低迷などにより、閉店される店舗が相次ぎ、空き店舗や空き地が目立ち、本来の中心市街地商店街の役割や機能を果たせなくなってきております。加えて高齢者や買い物弱者をターゲットにした町外の大型量販店の外販車による予約購買なども、さらに売上減少や購買力の流失に拍車をかけております。清里町商業統計によると平成１４年、１９年の５年対比で、年間販売額が８億２,１００万円減少していることは、単に人口の減少や景気の冷え込みだけでなく、周辺市町への購買流失が大きく影響しているところであります。町はこのことを受け、商工会と連携し、わくわく商品券事業や過去には地域振興券事業など、町外への消費購買流失の対策を講じ、また、店舗出店支援交付金事業や店舗改修補助事業、とりわけ空き店舗を利用した新店舗開店などの、失われた賑わいを取り戻すべく取り組んでまいりました。ある程度の評価はされるものの、これはという特効薬的な効果は見い出せない状況であります。商店街の振興、そして再生への道は大変厳しいものと思いますが、町長の考えをお聞きしたいと思います。以上、２点につきまして、答弁のほどよろしくお願いします。
答弁 町長 櫛引政明（町長は2023年3月まで）
ただ今ご質問をいただきました、高齢者住宅並びに商工振興関係についての質問に、お答えいたします。まず、１点目の介護付高齢者住宅等整備の考え方でございます。住宅につきましては生活の基盤でございます。高齢者の方々が安心して暮らしていくためには、それぞれの身体の状況に応じた福祉・介護のサービスが提供されつつ、かつまたバリアフリー等にも配慮した住まいが整備されることが理想ではないかと思っております。現在、高齢者で常時介護の必要な方々の住まいとしては、特別養護老人ホームや老健きよさと等の施設がございます。本町には合計で１３０床が整備されているところでございます。また、車いす対応のバリアフリー化やオール電化施設を整備した高齢者向けの住宅といたしまして、平成１５年と１８年に、はごろも団地におきまして、２棟１２戸を整備してきたところでもございます。清里町では介護付き高齢者住宅が整備された場合の入居可能者の実態ということで調べてみますと、６５歳以上の方で１人で現在、町営住宅にお住いになられている方につきましては、身体や知的等も含めまして６４名おります。また、ご夫婦ともに６５歳以上という方は１７戸３４名がおられるということであります。人数だけで見ますと、相当数がおりますので、ケアハウスであれば入居者の確保は十分に可能かなと思いますが、現在それぞれ１人で、居住空間が広くて自由な環境で住まわれておりますので、入居希望者が必ずしもそういう数字のとおりに表れるということではないものと思っております。しかし、年齢を重ねていきますと、独立して生活することが極めて不安になってきたり、身体的機能の低下で身の回りのことができても、小さなことができなくなってくると、１人で生活することが困難と思われる方々も出てくるかと思います。そうしたことから、今後は介護付きの高齢者住宅の必要性はますます高まっていくと認識をしている次第でございます。全体の町の人口並びに高齢化等の人数等の関係は、ご質問の中であったとおりでございまして、清里町も既に超高齢化社会へ突入をしているところでもございます。ここで、ケアハウスの概要等を若干お話させていただきたいと思います。ケアハウスにつきましては、基本的には６０歳以上の方、ご夫婦の場合であればどちらかが６０歳以上なっていれば、そういう施設での対応が可能ということであります。高齢者のため独立して生活するには不安がある方が利用する施設でございます。そして、施設は食事付き高齢者向けの住宅ということでありますから、食事の場所、集合する場所、また、お風呂も共同の広いお風呂というようなことになってまいります。ただ、高齢者の方々が快適で安心した利用ができるようにということで、今は全室個室が基準となっているようでございます。極端に言えば、ワンルームマンションに集合で食事を取る場所やお風呂があるということであります。食事、入浴、緊急時の対応も行われますし、生活上の困り事についても相談できるように、職員が配置される施設ということでございます。また、ケアハウスでありますので、単に軽費老人ホームということでなくてケア付きでありますから、訪問看護や通所介護などの介護保険サービスを利用することもそこにいながら可能になります。家族による介護や支援を望めない独居の高齢者、高齢者夫婦世帯にとりましては、持ち家と特養・老健等の施設の中間施設というような意味合いでの住まいと、ご理解をいただければと思います。また、清里町では大雪・停電といった災害の際の安否を確認したり、支援を得ることのできる子供や兄弟などの親族が近くにおられない７０歳以上の単身高齢者は、参考までにご夫妻を含めてでありますが、町営住宅入居を含め、全町で１７０世帯いると、統計上なってございます。自立している方や、訪問介護、各種福祉サービス等で不安の無い方もおりますが、ケアハウスでの対象となる方も一定程度見込まれることが想定されますので、今後においては十分に議会とも連携を図りながら、そうした対応に向けた手法について検討させていただきたいと考えている次第でございます。次に、２点目の商業商店の振興対策についてであります。ご案内のように、近隣市や町への大型店舗の進出また消費購買力の町外への流失、人口の減、少子高齢化、極めて厳しい環境の中に置かれているのが実態でございます。町といたしましては、こうした中で新たな店舗の出店、空き店舗の利用、そして商工青年部を中心として組織されております清里盛り上げ隊、そういう方々がイベントなどを開催し、新たな力として今立ち上がりつつあります。市街地や商店街に活力と賑わいを取り戻すという観点から、町におきましてもそれぞれの事業を展開させていただいているところでございまして、一定程度の成果は徐々にではありますが、少しずつ表れつつあると理解をしているところでございます。しかし、そうした金銭的な部分での対応というのは財政的にも予算的にも限度がございます。これからの抜本的な対策として考えていかなければならないのは、町内で消費を高めていくということになるのではないかと思っております。考えた中で消費を高めるためには、商店街市街地を個人の個々の施設として捉えるのではなくて、まちづくり全体としての公共財という捉え方が必要になってきているのではないだろうかと判断をしているところでございます。そうした中において、町、そして町民全体で商店街、商工会を含めてみんなで考える、そういう時期にきているのだろうと思っております。今回の執行方針の中でもそうした考え方を一部記載させていただきました。各種団体や町民の方々、町も含めてでありますが、そうした地元での消費購買を一段と増やす。今まで流失した部分の何十％をこの中で執行してもらえば、それで一定の成果は表れてくるだろうと考えている次第でございます。そうした思いを広く町民のみなさんにお話をし、そうした気持ちを持続的に持っていただくということが一番大事なことではないかと考えておりまして、運動の展開について、今後関係機関とも十分に連携しながら進めていきたいと考えている次第でございます。何としてでも清里町、この市街地、そして商店街を活性化をさせ守っていき、そして、それが将来的な町の形成として成り立つように考えていかなければならないと考える次第でございます。以上、申し上げて答弁とさせていただきます。
質問 3番 勝又武司
それでは、１項目目より何点か質問させていただきます。今、高齢者の住宅整備について、町長から前向きな答弁をいただきまして、大変うれしく思っているところでございます。町長言われているように、本当に超高齢化社会を迎えているわけでございます。まず、１点目なんですが、町政執行方針にあるようにケアハウスについて既に検討に入っているというようなことを方針の中でも述べられております。それで、具体的な部分ではどのぐらいまで進んでいるのかちょっと進捗状況はわかりませんが、目途としてどのくらいの時期までに整備を実施していく予定なのか、ちょっと聞きたいなと。それと、時期についてですけども、町長が述べられました高齢者の実態というものも含めて、おそらくそんなに遅い時期にはならないような気がするんですよね。そこら辺のことも含めて、どのくらいの時期に進めていくのか。それからまた聞くところによりますと、実際に生活に不安を感じている、配慮の必要な世帯が１４０くらいという話も聞いております。それらも含めて、どのくらいの入居を見込んでいるのかも、もし検討の中にありましたらお願いしたいと思います。
答弁 町長 櫛引政明（町長は2023年3月まで）
介護付き高齢者住宅の関係であります。とりわけ、ケアハウスというような考え方で進めていければと思っております。お年寄りの介護付きのそういう施設は、国でいろんな制度でやっている中では、実は何種類もあります。それで今回、私が検討していきたいと考えているのはケアハウスということで、先ほども言いましたように、軽費老人ホームにケアが付いてくるというような理解をいただければと思います。それで、実際に昨年の執行方針にも、今年の執行方針の中でも検討に入っていきたいということで記載をさせていただいたところでありまして、昨年はそうした中で、基礎的な部分としてケアハウスはどういうような基準があって、どういうような内容になるのかということと、清里町における人口構成と今後の対応等について、昨年は基礎調査をやってございます。そうした中で、安定的にと言うとちょっとおかしいのですが、ここ数十年はそういうようなものは無ければ、逆によそに高齢になられたら出て行かなければならないというような状況等が出てくる。それともう１つが、公営住宅にこれだけの独居の方が入られております。単身者住宅ではありません。公営住宅の方に入られておりますので、そういう移りというものも考えて効率的に進めていくとなれば、一定のそういう施設のバランスが必要ではないかと考えたところでございます。そういうような中で、ただ、どうしても基準がありまして、施設を造ってそこに入ってください、それでＯＫです、ということではなくて、ケアですからそれに伴って専門の職員を置かねばならないということがございます。例えば３０人規模程度の施設を造りますと、その施設の施設長と生活相談員と介護職員、栄養士、事務員と、それと本当に必要な方をということで、最低でも５人は１施設にはいることになりまして、その中でも特に資格職員も介護の方では当然必要になってまいりますし、栄養士も同じようなことが言えると思っておりますが、今は介護職員の確保が極めて難しい状況にあることも事実でありますから、本来であればそこら辺も全て解決しながらいくのが一番でありますが、実際としてやれるかどうかは別でありますが、老健なり、特養との併用施設という形が、そういう施設の職員の循環からいくとやりやすいのかなと。ただ、これが実態として本当にそれができるかどうかは別の話でありますが、そういうことも視野に入れなければならないだろうと思っておりますし、ケアハウスについて調べてみますと、自治体や社会福祉法人が建設する場合においては補助制度が４分の３、基準事業費の４分の３の補助金をいただけるという制度がありますが、民間の方がやられる場合にはこの制度がありません。ですから、どうしても公設民営の形ということであります。失礼いたしました。４分の３というのは私の調べた資料には出ていたのですが、今、担当の方から今は定額になっているということでありまして、その額はわかりませんが、一応、補助制度が行政なり社会福祉法人であればあるということでございます。そういうようなことも含めて、また、施設自体が完全に入居されてベッドで生活するとかそういうことでありませんから、あくまでも自分のことはある程度自分でできるという方々が入られる施設です。普段の生活に少し不安がある程度の方々ですので、お買い物に行ったり、いろんな用事を足したりする、そういうことができなければ逆に言ったら駄目だということになりますので、そういう部分を含めて設置場所は自動的に決まってくると思っているところであります。そのようなことをいろいろ考えながら、一定の期間でそういう方向性をしっかりと出していきたいと考えているところでございます。どこに住んでも住みやすいというまちづくりをしていかなければならないと思っております。そして、特に今、特養や老健の方でも、一生懸命介護の部分をやっていただいておりますが、１３０という定員の中でありますから、これ以上、そこの場所でどんどん増やしていくという形にはならないと思っておりますので、こういうちょうど中間施設的な施設のあり方を十分に認識しながら、今後整備に向けた検討を進めていきたいと考えているところでございます。
質問 3番 勝又武司
今、施設を自治体が取り組む部分で、かなりの補助を受けられるというようなことを聞いたわけなんですけど、まだ検討段階だということで、あまりいろんなことが決まっていないのかなと思っていますし、規模にもよるわけで、新設なり若しくは既存の住宅というような方法をとっている所もあります。また、施設の改築等によってというようなことも考慮できる部分もあると思います。なぜ、そんなことを言うのかと言うと、昨年、新冠町で小学校の廃校跡地に有料老人ホーム「おうるの郷」がオープンしたということもあります。そんな部分で、うちにも廃校の学校がありますので、補助も十分にくるとなると、改築したりという部分では確かにそういうこともいいのかなと思う部分もありますし、そういうようなことも検討されることがあるのかなと思います。それと、執行方針の中に多様な運営の模索となっていますが、運営の形式と言いますか、今、職員の関係も最低でも５～６人が必要だというようこともありますので、これは町側としてやるのか、民間に委託というようなことでやっていくのか、答弁できる範囲でよろしいですからお願いしたいと思います。
答弁 町長 櫛引政明（町長は2023年3月まで）
ただ今の、仮に設置されるとした場合の、ということでのお話になろうかと思いますが、小学校等の跡地の活用という部分でも、一定の考え方を持たなければならないと思いますが、施設そのものの規模云々からいきますと、改修するのが早いのか、その施設としてきちっと最初から求めるのがいいのか、非常にこれは難しいところかなと思っておりますし、今あります小学校等については、江南と新栄でありますから、買い物だとか日常の用事を足すのにはちょっと遠いかなということもありますから、仮にとなれば慎重に場所等については検討していく必要があるのかなと。また、そこで働く職員のこともございますので、どういうふうに考えていくのがいいのかと思っております。また、先ほど４分の３の補助と申し上げましたが、私の持っている資料の中でそうでありますが、現実的には定額ということで、３０戸であれば１億９百万が定額の補助金だそうであります。実際に建てるとなれば全然この額では済みませんから。ただ、行政でやる場合については、その補助残は起債をという、起債の借り方もありますので、そういうものを駆使しながら、なるべく効率的なものを検討していかなければならないと思っております。ただ、先ほど申し上げましたように、実施の時期等の関係についてはこれからの話ですから、十分議会とも議論を詰めながら、本当に将来的にも１回やりますと５年、１０年の話でありません。何十年というスパンになってまいりますので、十分に議会とも連携を取りながら議論をしていかなければならないと思っておりますが、どんなに早くやるにしても補助金の枠を確保しなければならないということがありますから、具体的にそれらを確保していくということになれば、もうしばらく時間的にはかかると思っております。２年なり、３年後かなという気持ちでおりますが、それに向かった作業は着実に進めていきたいということで考えている次第でもございますので、ご理解をいただければと思っております。以上、申し上げ答弁とさせていただきます。
質問 3番 勝又武司
この件につきましては、もう１点伺いたいと思います。平成２５年に設計、そして２６年に建設予定の札弦の公営住宅の関係があります。最初にまず４戸、その後２８年くらいに４戸、合わせて８戸の整備を計画しているみたいなんですけど、冒頭にも述べたように高齢化社会ということで、どこにもおれず札弦も相当高齢化が進んでおります。そんなことも含めて、先ほど買い物云々という話が出ましたが、札弦というのは厳しい部分もあると思いますけど、そこら辺のことも視野に入れた形の中で、ただ、今は車の時代でもございますから、車で買い物に行けると思いますので、そういうようなことも検討されるかどうか、そこら辺のことについてお聞きしたいと思います。
答弁 町長 櫛引政明（町長は2023年3月まで）
札弦に予定いたしております、公営住宅等の兼ね合いということかと思いますが、基本的に札弦にあります札南地区・札進地区の今ずっとウエンベツ川の近くにある公営住宅もありますので、町の形成上、当時建てた時にはどんどんまだ人口が増えて外に広がっていく時代でしたが、今はどちらかと言うと、市街地の方に向かって縮小気味でありますので、できればその市街の中の方に札南・札進地区の部分も少しずつ移し替えていきたいという思いで、札弦地区の公営住宅を整備していきたいと思っております。ただ、その中に高齢者の方がかなりおりますよということでありますが、そこら辺もどのような形でいけるのか。当然、高齢者専用住宅でなくても今の住宅の手法ですからバリアフリーとか、オール電化であるとか、そういうような設備の方法に徐々に変わってきていますので、安全安心な住宅としての建替えをしていければと思っているところでありまして、ケアハウスとはまた違う観点から、その部分は公営住宅は公営住宅として進めて、また、ケアハウスはケアハウスとして、今どこにやるとか云々の話はしていない別の話ですから、ケアハウスとしての考え方だけを申し上げさせていただいたいうことで、ご理解をいただければと思います。
質問 3番 勝又武司
今、ユニバーサルデザイン化と言いますか、既存の住宅の方も整備を進めておりますので、是非とも札弦の公営住宅についてはそのような形の整備をしていただきたいと思っています。ケアハウスについてはケアハウスで進めていくというようなことで、今、２～３年くらいの形でとのことで検討を進めていくという話をいただきました。高齢化社会、高齢者の方々という部分で、雇用の一つの窓口として、３０名で５～６人と、そういうのも含めて。ただ、私も思うのですが、やっぱりうちの町でどんどん高齢化が進んだ時に、どういう形で町を運営していくのかとなった時に、言葉は悪いんですけどシルバー産業って言ったらおかしんですけど、そういうものにもきちっと目を向けて、やはりきちっと町が運営していけるような形のものを、外からでもいいですから年寄りが安心して暮らせるようなまちづくりというものも、一つの方法かなと思いますので、その部分も踏まえて検討のほど、よろしくお願いしたいと思います。続きまして、商工振興の部分について、何点か再質問したいと思います。町の振興という部分での再生と言いますか、難しさを感じるような部分だと感じるわけでございますが、ちょっと冒頭で極端なことを言うようで申し訳ないんですけど、町長が考える商店街、これを活性させる意味をどのように捉えていますか。ちょっと極論なんですけど、いろんな形で今年の執行方針の中にも、従来からの事業も含めて振興発展に向けての事業取り組みをしているわけですけど、是非とも活性化させる、させていかなくてはいけないという意味の捉え方での、町長の考え方をちょっとお聞きしたいと思います。
答弁 町長 櫛引政明（町長は2023年3月まで）
商店街・商工振興の件でございますが、商店街を活性化し、また商店街を活性化させる。これは町として、商店街というのはある一面、顔ではないかと理解をいたしておりますし、また、いろんな方々が集える拠り所としての位置付けもあるのではないかと理解をいたしております。ですから、そういう拠点となる自分たちの心の支えとなるような、そういう拠点となる市街地や商店街が無くなると。無くなったらそうしたら全然生活できないかというと、これは今の時代ですから、必ずしもそうは言えない。ですが、実際に町に住んでいる方々の気持ちとして、やっぱり拠り所として自分たちがどこに集まって、どういう行事をやってというところの、一つの拠点になることは事実だと思っております。ですから、私はそれぞれのお店という個々の捉え方よりも、商店街やお店群としてきっちりと位置付けをして、公共財的な要素をそこへ絡めていかなければ、単純に個人の誰のお店ですよと言うだけの判断ではなく、それを超えた枠組みの中でやっていかなければならないという状況に、清里町はもうそろそろ来つつあるのかなという観点でいるところでもございます。どうしても市街地が無くなると、何も拠り所が無くなってしまうということが起きてきて、やっぱり気持ちも落ち着かないということになりますので、そういう部分だけはきちっと回避しながら、やっぱり少しでも皆で集まってワイワイと騒げる場所がなければならないと、理解をいたしているところであります。
質問 3番 勝又武司
今、町長の方から活性化をしていかなくてはいけない意味と言ったらおかしいんですけど、そういうような部分を聞かせていただいたわけです。なぜかと言うと、いかんせん、何年もこの事業についてはずっとやって来ているわけで、なかなかいろんな形であの手この手でやっても、これはというようなものが、先ほどの町長の話の中にもありましたけども、地道でありますがという部分しか見えてこないことがあります。しかし従来、商店街が地域の住民の買い物の場であったことは当然のことで、それと同時に地域のコミュニティーの場だったという形を僕も感じるわけです。私も小学校時代に学校帰りに、ちょっと個人名を出して申し訳ないですが吉倉商店という所がありまして、そこのおばあちゃんが帰りには牛乳を石炭ストーブの上で温めてくれた。そこへ寄っておばあちゃんと話したり、おじいちゃんと話したりと。まだ小学生ぐらいでしたから、話をすると言ってもたいしたことじゃなくて学校の事ぐらいでしたけど。他にもお焼き屋さんがあったりしたわけですけど、そうやって人が集まっていろんな形でコミュニティーを持てるような場面。当然、年配の方々には一杯飲み屋さんもありました。そういうものがある時から必要無くなってきたって言うか、先ほど述べたように、大型店舗の出店もありましたから、車社会になったと同時にそういうものが段々薄れていってしまうと。そういう部分で町長が今言われたように拠り所なり、心の支えとなるという一つの拠点としての、いわばまちづくりというものに、少しでも戻すと言うか、昔に戻れとは言いませんけども、そういうものが必要ではないかと思うんですよね。そこの部分で町長も私も考えにあまり遜色なく、そういう思いがあるということで、これからの質問がしやすくなったんですけども。活力なり賑わいを商店に取り戻すという部分で、町長が言われるように営む方のやる気と言うか、そういうことが何よりも肝要不可欠でないかと思います。また、それとともに大型量販店の購買流失対策として、店の経営者と住民双方がきちっと意識を持って、買い支えると言うか、そういうようなものが芽生えてこない限り、変わっていかないような気がするんですけど、そこら辺について町長はどう考えているのか、お聞かせ願いたいと思います。
答弁 町長 櫛引政明（町長は2023年3月まで）
今までも商業振興ということで、いろんな対策を講じてきました。当然、商工会が中心となりながらいろんな発想の下で、町がそれに支援をする形で今日を迎えてきたわけであります。そうした中であっても、なかなか単純に元の姿をというわけにはならないわけでありまして、全体的な社会背景があります。本当に厳しい状況だという実態を受け止めているところでありますが、そうは言いながらも、先ほど申し上げました町としての顔・拠り所として、そういう形の中で何とかこれが少しでも維持できる範疇、これを検討していかなければならないと思いますし、また、今、一生懸命お店をやられている皆さんも当然、最善の努力をされながら今日を迎えていると思いますが、まだまだ消費者ニーズをどう捕まえるかとか、消費者行動に対する扱いをどうしていくかとか、いろいろと考える所もあるのではないかと思っております。もちろん、商店を営われる方の努力を最大限発揮していただく中で、いかに町民とうまくミスマッチの無いように進めていくかということかなと思います。結果的には本当にお店が無くなって不自由するのは町民の方々で、特にこれからなんです。今は車に乗れる人は町外に行けますから良いですが、先ほど申し上げましたように、独居の方もどんどん増えてきております。車を運転しようと思ってもできない時代がきます。そうなった時に自分の足元、目先に何もないという、それで本当に町の形態が整うのかということでいかなければならないと思っております。ですから、町もそうですが、住民の方も、商店の方々も一体となって、連携を持ちながらお互いにどうするんだという部分で真剣になって、ここら辺の対応をしていかなければならないだろうと。それには、お金をぶつけるとかそういう話ではないかなと。それはそれで一定の持続性を持たせるためには必要になりますから、それはそれでやっていきますが、やっぱりそれだけではもう済まない。大きな消費購買力を地元で行うという運動を、これからみんなでどう展開していくかというところにいかなければならない。それによっていろんなコミュニケーションが出てきて、情報の意思の疎通が取れていく、情報が伝わっていくということで、我が町のお店という形になっていければいいなと思っております。そのようになれるように、町としてもこれからいろんな関係機関団体、また住民の方々、そして当然商工会や企業の方々とも連携を取りながら、そういうような運動を展開できるように、一層の努力をしてまいりたいと考えているところであります。
質問 3番 勝又武司
今、町長の方から金をぶつけることではもう済まないと。消費購買運動という部分で町民を挙げて展開していくという話をいただいたわけでございます。ただ、金をぶつけることではもう済まないとは思いながらも、やっぱり先立つものがという部分がありますから、これはやっぱりうまく調整した形の中で進めていかなくちゃならないのかなと思います。それと今、消費の運動の展開って部分なんですけど、先ほど１点目の質問でも言っていましたが、外販車のターゲットが当然、高齢者で買い物に行けない、遠くに行けない人たちを狙った部分だと。特に緑や札弦地区においては、早くより食料品なり日用品、生活必需品の買い物にすら困る状態に陥っていたので、釧路方面なり北見方面から外販車が来ていたわけでございます。最近は本当に利用者がかなり増えていて、本町の中でも見かけるようになりました。そんな部分も含めて、さらに地元商店の売上減少に繋がっていくわけでございます。ここら辺の部分について直近の数字を捉えておりませんが、相当なものではないかなと思います。向こうも車で来ますから勝手に売って歩いてみたいな部分ですから、それを阻止することはできないわけですけど、ただ傍観しているだけでなく、きちっと何らかの対策を打っていかなければ、さらに外へ出て行く金に対して拍車をかけてしまうようなこともあると思います。そうは言っても、じゃあどうするのかと。やっぱりそこら辺もきちっと念頭に置いた中で、もし消費購買運動を全町挙げて展開できるのであれば、早急にそういうようなものを確立して、打ち出して取り組んでいかなければいけないのではないかなと思います。それともう１点、お聞きしたいんですけど、活性化の拠点施設であるコミュニティセンターのことをお伺いします。ここのホールなどはイベント時には活用されているわけなんですけど、実際普段はどうなのかと。実際に買い物に来た高齢者なり、買い物客などが休憩できる施設、休憩しやすいと言うか、そのような部分だとか、交流の場として活用されているかと。そこのところを少し改善していかなくてはいけない部分ではないかなと。そしてさらに、先ほど自分が子供の時の話もしましたが、子供たちが気軽に訪れて遊んだりできるような、そういうような施設としての活用ができればと思うのですが、そこら辺について町長はどう思いますか。
答弁 町長 櫛引政明（町長は2023年3月まで）
先ほどの商店街・商工全体を支える消費購買運動という中で、私は事業費の投下を駄目だと言っているわけではありませんので、そこのところだけもう一度お話をさせてもらいたいと思いますが、今のいろんな事業の支援対策の展開をさせていただいておりますが、それだけではいつまでも支えて続けていけないのではないかという意味合いで、今、継続的にやっている事業をやめるだとかそういう話ではなくて、より一層使いやすい、利用しやすい、効率的な事業として、今のものもさらに制度的に改正が必要であれば改正をしながら、当面、持続的な事業としての展開は行っていきますが、ということでありますので、そこら辺をご理解いただきたいと思います。それらと合わせながら、やっぱり住民全体として、町全体として支える購買運動というのを一緒になって皆さんでやれればという思いであります。それから、外販車等の関係ですが、確かに緑・札弦を中心にかなり入っていると聞いております。この間も私がちょうど通っている時にそういう車が止まっておりましたので、こういうやり方をしているんだなあというのが見えたわけでありますが、現実、かなりの数が入ってきているのが実情かなと思います。よそから入ってきているのもありますが、外販車で清里町でもやられている方もおりますので、そういう一つの流通形態という形の中での認知がされてきている部門なのかなと思いますが、よそからの車を云々とか、そういう話にはなかなかなりませんが、いろんな事業の展開の中で地元からの部分を優先してもらうというような、運動の中でのご理解をいただくという形でいかなくてはならないだろうと思っております。本当に今の状況の中で、お店が札弦・緑方面は極めて少なくなっておりますから、それを補完する意味において外販方式というのは非常にありがたい方式なのかなと。ただ、町内で全てが調達できれば、なお良いスタイルになるのではないかと思っている次第でもあります。それから、コミセンの有効多目的利用ということになるかと思いますが、現在もコミセンの下の大きなホールについては、いろんなイベントやそれ以外の時には通常はいろんな方々が立ち寄る施設ということで当然、１階には商工会の事務局も入っておりますし、観光協会の事務局も入っておりますから、いろんな方が出入りをされて、あそこで休憩されている方もおりますし、時間によっては子供たちが結構寄って遊んでいると言ったら語弊がありますが、そういうような部分でも使われております。そこで、もう少し効率的な良い方法がないかということでありますが、最初の利用と言いますか、設置の目的という部分と、現在も商工会を中心として維持管理をいただいておりますので、どういう方法が取れるのかを商工会などとも十分に協議をしてみたいと思いますが、ただ、専用施設として間仕切りをするだとかはちょっと不可能かなと考えておりますので、一般の利用の中でそういう部分を少し強調しようとか、そういうような使い方になっていくのかなという部分で、専用で間仕切りするとかそういうのはちょっと利用としては難しいのかなと思っております。今でも高齢者の部分で言えば、各自治会でも特に多いのは聞くところによりますと、水元の自治会の方々は２階の和室やホールで高齢者の集いなどをやられたり、利用されているというようなこともお聞きしておりますので、そういう使い方であれば非常に明確で、その時々ですのでやりやすいのですが、１階のホールになりますといろんな方が出入りするものですから、なかなかそこにというのは難しい面もあるのかなと思っております。以上でございます。
質問 3番 勝又武司
今、コミュニティセンターの利用活用について、若干お話をいただいたわけでございます。ただ、若い人は車で遠くへ行ってしまいます。足が悪かったり、お年寄りの方が普段町に出てきて買い物をする。その時にやはり一つの交流の場として、そうでないとお年寄りも引きこもりがちになるんじゃないかなと思います。意外に今のお年寄りの方は元気ですから、そんなことは心配しなくても良いのかもしれませんけど。やはり交流の場というのが、認知症とかそういうものも防ぐことにも繋がっていくと思いますので、是非ともそのことも踏まえてコミュニティセンターの活用について、今後とも検討のほどよろしくお願いしたいと思います。先ほどちょっとイベントのことについて触れたわけですけど、イベントはその時は賑わいを見せても、それがきちっと日常の活性化に繋げられないと、単発的にイベントをしてもどうなのかという部分があると思います。そのことも含めて、イベントの取り組み等も検討していかなきゃいけない部分なのかなと思います。平成２１年に商工会が出した町中の賑わい再生創出事業ということでマスタープランを出しております。その中で商業経営者、そして住民に対して買い物のアンケートしているんですよね。そのアンケートの中には住民なり、経営者の意見が率直に出ております。おそらく、その中に再生に向けたすばらしいヒントがあるんじゃないのかと感じるわけなんですけど、その部分も含めてきちっと活用されて、足りなければまたいろんな形でアンケート調査等を実施しまして、活性化に向けた動きとしていっていただきたいなと思いますけど、どうでしょうか。
答弁 町長 櫛引政明（町長は2023年3月まで）
コミセンの１階の場所、ホールでの件でありますが、先ほども申し上げましたように、専用ということはなかなか難しいだろうという中で、どんな手法が取れるか。集まって来て情報交換をされるというような場所として、うまく若い人方も子供たちも入れて、お年寄りも集まって来て、ちょっとした交流ができると。そういうような部分でどういう形が良いのか、あそこが場所として良いのかどうかという部分も含めて、ちょっといろいろ検討させていただきたいと思います。それから、商工会が平成２１年度に町中賑わい創出の計画を作成するときに、いろんなアンケートを企業者の方、それから町民の方からもいただいております。一定の方向性があの中にあるような気が私もいたしております。かなり広範な調査がされたようでありますし、質問事項等もかなり細かく行っておりますから、あの中に本当にヒントになることが含まれていると、私もそういう見方をさせていただきました。なのでもう一度、それを眠らせるのではなくて、しっかりともう一回表に出して、そういう中から一つ一つ対応策を真剣になって考えていくと。そういう必要性が十分にあの中にはあるんだろうと理解をしているところであります。また、あそこの施設を使ったいろんなイベントなども、連続的な一過性で終わらないいろんなやり方あるかと思いますから、それをあそこを使っている方々だけでやろうと思うと、なかなか難しいところが出てくるという部分もありますので、全体にもう少しそういうものを広げた中でやっていければなと。そして今回、ちょっと余談になりますが、札弦のパパスランドを拠点としながら、札弦がネットワークを立ち上げたと。その目的は、札弦のパパスランドを皆で活用するためにはどうしたら良いんだと、そういう部分を含めて、皆で活用するためのネットワークだということでお聞きしておりますので、そういうことが町全体の中で立ち上がってくれば、いろんな活用の方法がまだまだ検討できるだろうし、効率的に使っていくことができるのではないかと考えておりますので、そういうような部分での立ち上げが、今、商工会の若い人方が中心となりながら「盛り上げ隊」という形でいろんな活動をしております。新しい力が今立ち上がりつつありますので、そういう方々とも十分協議しながら、より一層町の中が賑わうような方向に向けた協議を進めていければと思っておりますので、ご理解を賜りたいと思います。
質問 3番 勝又武司
そろそろ制限時間いっぱいになったのではないかと思います。これで最後にしたいと思います。今、話のやり取りの中でもおそらくカンフル剤的なものは無いと思います。そうではありますが、やはりいろんな取り組みの中から、町長も先ほど述べられたように、少しずつでも良いからきちっと活性化に向けた一つの歩みと言いますか、変わっていけるような部分を築いていきたいなと。それには当然、官民一体、そして町民が買い支える、我々が支えるんだという意識のもとに取り組んでいかなければ、なかなか活性化に繋がっていけないかなと、そのように感じる次第です。今後ともご努力のほどよろしくお願いいたしまして、私の質問を終わりたいと思います。
答弁 町長 櫛引政明（町長は2023年3月まで）
先ほど来からの件でありますが、商工業を中心とする町の活性化対策という部分であります。どの業種が云々ではなくて、町全体としてそういう産業が賑わって活力が出てくることが最も好ましい姿かなと思っております。そうした中で１業種だけ、１カ所だけがということではない、町民挙げてまちづくりをお互いにやり遂げていくんだという、そういう気持ちで進めていければなと思っているところであります。これからも町民の皆さんの意見を聞きながら、そして関係する皆さん方とも意見を交換しながら、より良い方向に向けたまちづくりを進めていきたいと考えているところであります。まだまだ大変な時代が続くかと思いますが、それにめげずにこの逆風を何か良い方向に向けていくような、皆さんで知恵を出し合っていきたいと考えているところでございます。以上、申し上げまして答弁とさせていただきます。