平成20年度諸問題に取り組むにあたっての基本姿勢について(新しい農政改革への対応、指定管理者、他)

答弁　町長 橋場博（町長は2011年3月まで）

勝又議員のご質問にお答えをいたしたいと思います。平成20年度、諸課題に取組むにあたっての基本姿勢でありますが、1点目の予算編成時における自主・自立を目指す数値目標の設定についてでございます。ご質問にありました様に、平成16年からの5ヶ年計画で進めております清里町自立計画は、明年度最終年を迎えますが、議員各位並びに町民の皆様のご協力を頂きながら、ほぼ、全項目に亘り住民協働を基本に行財政改革、まちづくり重点事業が、当初計画に則り推進されるとともに、財政的な状況におきましても、国の制度の大きな変更を除き、当初の推計の範囲において推進・推移いたしております。現在20年度予算について、鋭意編成作業を進めているところでありますが、国におきましては引続き財政健全化に向けた取り組みを実施し、国、地方を通じた行財政の簡素・効率化の推進と適切な財政秩序の維持を行おうとしております。過日、地方財政再建法に基づく早期健全化と財政再生の基準が示されたところであります。新聞等のマスコミによりますと、北海道内におきましても、数多くの自治体が、早期健全化、財政再生の基準に抵触することが懸念されると報道されておりますが、清里町におきましては、今回、新たに示された4つの財政判断基準は、いずれも大きく下回っており、現況におきましては再生団体の心配はまったくないと思っております。しかしながら、地方財政を取り巻く環境は厳しさを増しておりますので、今後とも、議員各位並びに町民の皆様のご理解とご協力により、住民協働のまちづくりを進めながら、健全財政の堅持に努めていく所存です。新年度の予算編成に当たりましては、最終年度となる清里町自立計画および第4次清里町総合計画後期5ヶ年計画の着実な推進を基本とし、安心・安全なまちづくりに向け、重点事業であります子育て支援事業、健康づくり総合事業、花と緑と交流のまちづくり事業を新たな視点に立ち、住民協働で取り組んで行きたいと考えております。また、行財政運営につきましても、地域経済が非常に厳しい中、様々な面で町民の皆さんもご協力を頂かなければならない環境にあることを踏まえ、経常的な物件費や補助事業の見直しなど、さらに、事務事業の簡素化、効率化に努めることが必要と認識をいたしております。尚、各財政指標などの数値につきましては、平成18年度決算数値における標準財政規模が29億円台となっており、全体的な予算がコンパクトになっているとともに、町税並びに地方交付税などの一般財源が減少する中、当町においても、必然的に経常収支比率や公債費比率が上がることについては避けがたい面があります。町民の皆様へ情報を開示しながら、先ほど述べました地方財政再建法下における4指針のみではなく、すべての数値が一定の枠内に留まるよう、今後も行財政改革に努めてまいりたいと考えております。2点目の、歳入の見通しと歳出の削減目標並びに投資的経費の設定目標についてでありますが、現時点におきましては、国における平成20年度地方財政計画が公表されておらず、税制改正も確定をしておりませんが、おおよそ、歳入面においては地方交付税や交付金などの依存財源につきましては、今年度とほぼ同程度であろうと推測をいたしております。ただし、町税関係につきましては厳しい経済環境の下、勤労者、個人事業主および農業者、さらには法人所得についても減少することが予想され、現時点では税額として数千万円程度の減額になろうかと推計いたしております。また、歳出の削減についてですが、昨年度までの予算編成におきましては経常経費の物件費等については毎年5％の削減目標値を設定するとともに、団体補助にありましても、平成16年度、17年度の2ヶ年で大きく見直しを行ったところでありますが、平成20年度予算編成におきましてはすべての事務事業につきまして、ゼロシーリングという、個別で数値目標を置かず、すべてをゼロベースからの見直しと積み上げによって、予算編成を進めているところであります。また、投資的経費につきましては、決算統計上の数字でありますが、平成17年度・9億6千万円、平成18年度・7億3千万円・平成19年度・5億5千万円で推移いたしております。20年度におきましても19年度に引続き、国営畑総事業償還負担金の繰上げ償還を予定しており、町財政全体の将来的な安定運営並びに総合計画と自立計画の着実な推進という両面から、必要な事業の精査や適正な財源の確保に努め、予算編成に当たって参りたいと思っております。次の、新しい農政改革である品目横断的経営安定対策において、農家収入、税収の減少が見込まれるが、その対策についてでございます。今年度の天候につきましては、気温・降水量とも変動が激しく不安定に推移しておりましたが、農業者並びに関係機関や農業技術指導機関、それぞれのご尽力によりまして順調に生育し、数量・品質ともに高水準で終結することができました。1番の問題点は、高収量・高品質にも関わらず収入が伴なわないことであります。品目横断的経営安定対策が、いろいろな課題を含みながら行われていることはご存じの通りです。清里農協が算定した数値によりますと、新制度により7％から8％の減収となり、農業所得に大きな影響を及ぼすこととなります。その中でも、小麦の緑ゲタの単位収量が低く、大きな要因となっております。また、税収につきましては勿論影響が出てきますが、農業所得の推移を見極め、歳入全体の調整で対応させて頂きたいと思っております。ご存じと思いますが、農作物の支払いにつきましては、緑ゲタは11月支払いですが、黄ゲタは来年の3月となるために組勘の精算に支障をきたすことになり、農協ではつなぎ資金で対応するということであります。農家収入の減収は制度としての問題でありますが、所得確保の対策として、国・道に対し実態の確認、特に小麦収量は現状に合った見直しが必要であること、さらに、所得の減収対策を訴えてきた訳であります。国はようやく現状を認識し、緊急財政措置として、小麦とてん菜の支援対策補正予算を計上することで合意をいたしております。制度上の不備は、今後とも実態を認識し、関係団体と改正に向けた要請活動を行なわなければならないと考えております。清里町の農業は広大な土地と基盤整備の下、基幹3作物を主体とした畑作と酪農経営が行われ、近代化と大型化を進めながら今日の基礎を築いてまいりました。今後とも、基本的な経営形態は変わりませんので、労働・経済条件と環境整備により、より魅力のある農村社会の構築のため関係機関と連携しながら施策を進めて参りたいと思っておりますので、ご理解とご協力を頂きたいと存じます。4点目の指定管理者制度導入の効果と評価について、また、今後の基本とする考え方についてであります。清里町自立計画では、公共施設の管理運営の見直しについて、管理手法の見直しや民間活力の活用により施設管理の効率化と経費節減を図るとしております。指定管理者制度につきましては、地方自治法の改正により公の施設の管理手法の一つとして創設されました。平成16年9月に、清里町公の施設の指定管理者の指定の手続きに関する条例を制定し、併せて公共施設の管理運営方針を策定し、現在は、その方針に基づいて推進をいたしております。指定管理者を導入する基本的な考え方は、民間の能力やノウハウを幅広く活用することにより、住民サービスの向上、施設管理の効率化、経費の削減、民間事業者等の公共分野での事業機会の拡大による地域の活性化や地域雇用の創出などを視点に、総合的に検討しながら導入を進めております。平成17年度には介護老人福祉施設・穀類乾燥調整施設、平成18年度には緑清荘・パパスランド・道路橋梁および河川維持管理、平成19年度には斜里岳山小屋の制度導入を行っております。指定管理者制度の効果と評価については、それぞれの施設で行政経費の削減を図ったことは勿論ですが、制度導入により、受託者は迅速な判断と決定で施設運営・サービス提供を行うことができるようになりました。受託者の新規のサービスも行われており、一例ではありますが、緑清荘やパパスランドの温泉施設は、70歳以上の方は入浴無料券24枚・身障者の方には無制限提供とする入浴サービス、緑清荘では、敬老会で施設を利用した場合、その対象者に無料券10枚を提供し、パパスランドは毎月8の日をパパスの日として無料入浴を実施し、民間としての特性を生かした事業展開を行っております。道路橋梁および河川維持管理につきましては、指定管理者よるパトロールと町民からの通報・要望等による道路の補修、路肩の草刈り、鋤土、枝払い、除雪など速やかな対応がなされております。受託者の事業につきましても、制度を柔軟に活用した業務の効率化や経営努力をしており、今後も地域に根付いた企業として発展して頂くことを期待しております。今後の基本とする考えにつきましては、すでに管理を指定管理者に行わせることができる施設として条例改正の議決を頂いております施設の内、緑温泉は、平成20年度より移行するために公募の手続きを進めております。そのほかに予定している施設も、調整が整い次第、手続きを進めて参りたいと考えております。以上を申し上げ答弁とさせて頂きます。

答弁　町長 橋場博（町長は2011年3月まで）

自治体財政健全化法に基づく数値でございますが、実質赤字比率、連結実質赤字比率、実質公債費比率、将来への負担比率の4つの指針数値でございます。清里町の18年度決算では、実質赤字比率は+3，3で財政再生基準は20、連結実質赤字比率は+4.5で基準は30、実質公債費比率は11で基準は35、将来への負担比率の数値はまだ未推計であります。このような状況でありますので、現在の清里町の数値は、国の示す再生基準数値とは大きな差があります。

答弁　町長 橋場博（町長は2011年3月まで）

連結実質収支比率、ここで1番影響が大きいのは、一般的には国保病院会計、土地開発公社、住宅公社、工業地開発等の赤字が大きな要素となっておりますが、清里町ではそれらの要素はございません。特別会計、特に介護保険事業は大きな赤字を生じさせないとする国の定めで、効率的な保険料を決定できる基準があります。しかし、財政の将来展望の基本となるべきは、将来を見越した健全なる運営であると考えております。

答弁　町長 橋場博（町長は2011年3月まで）

清里町は健全財政で推移をしております。先ほども申し上げましたように、行政の運営は、子育て支援、花・緑・交流まちづくり事業、健康づくりの3つを基本方針として自立計画や総合計画を推進しております。行財政運営に当たりまして、人件費削減は最終段階と考えており、人事院勧告に準じた給与改定を実施しております。自立計画に基づいた定数削減は、最終到達目標を80名として行財政運営を進めたいと考えております。

答弁　町長 橋場博（町長は2011年3月まで）

行財政運営に当たっては、健全財政で進めることや財源の確保は非常に重要なことであります。経常経費の削減は今後とも持続したいと考えておりますし、自主財源の確保にも力を入れたいと考えております。交付税制度は国を挙げて見直しをする時代でございますので、地方財政にとっては非常に厳しい状況でありますが、今後とも、動向を見極めながら健全財政に努めた20年度予算の策定に努めたいと思っております。

答弁　町長 橋場博（町長は2011年3月まで）

租税の収納率を上げることは大切なことと考えております。今後とも、情報の開示をしながら、町民の皆様のご協力を頂き、現在の収納率を維持して参りたいと考えております。また、制度の変更などがあろうとも、町民の皆様の幸せ向上につながる施策は確保する考えでおります。

答弁　町長 橋場博（町長は2011年3月まで）

地方財政の先行きは不透明な部分もございますが、まちづくりの基本である総合計画に則りながら、その目標を目指して進んでおります。清里町の財政が困窮を極める事態は、現状から判断して想定しずらい面もありますし、清里町の長期目標達成のために今後とも努力をして参りたいと考えております。

答弁　町長 橋場博（町長は2011年3月まで）

新制度によって、たいへんな事態であるのはご質問の通りだと思います。町の農業振興につきましては財政的にたいへんな面がありますが、従来の施策と新たな面も考慮しながら進めて参りたいと考えております。

答弁　町長 橋場博（町長は2011年3月まで）

指定管理者につきましては、いろいろな面でサービスの向上が図られていると認識しております。一番大切な苦情処理や住民対応につきましても、第3者の評価ということで指定管理者連絡会を設けております。これは副町長を座長とした管理職で構成する会で、18年から7回程度の開催で、いろいろな問題に対応しております。今承知しているところでは、特に問題はないと判断しております。

答弁　町長 橋場博（町長は2011年3月まで）

関係者のみ、副町長を筆頭に役場の管理職が中心となっている組織であります。

答弁　町長 橋場博（町長は2011年3月まで）

指定管理者連絡会議は、平成18年4月に立ち上げた組織で、指定管理者から提案のあった新しい事案や計画、事業の進捗状況、住民の皆様からのご意見などを関係課が持ち寄って協議・改善を行う会議です。行政運営上と何ら変わらない内容で対応をしておりますことを、ご理解頂きたいと思います。

答弁　町長 橋場博（町長は2011年3月まで）

指定管理者制度というのは委託と違い、運営の全責任を指定管理者が持つ訳であります。それぞれの施設にご意見箱も設置してあり、行政に関わる重大な問題は私どもにも連絡を頂きますし、現況においては大きな問題はないと判断をいたしております。町民の皆様から意見を頂く体制にはなっております。

答弁　町長 橋場博（町長は2011年3月まで）

指定管理者制の導入に際しては、サービスの向上やコストの削減が、ともに過剰にならないように気配りをするのが当然でありますし、当初の目標と比較して著しく異なる場合は、町長として意見を述べることも当然のことと思っております。もし、そのような状況があれば述べていく考えでおります。