清里町議会 平成24年第8回定例会 2012年9月12日
高齢者福祉対策について
2012年9月12日、清里町議会の一般質問で、前中康男議員が「高齢者福祉対策について」質問し、町長 櫛引政明が答弁しました。
- 質問者
- 前中康男 議員
- 答弁者
- 町長 櫛引政明
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 1番 前中康男
通告に従いまして、高齢者福祉対策について２点ほど質問させていただきます。まず１点、清里町における高齢者に対する生活支援の状況は、どのように実施されているのか、説明をお願いいたします。特に介護を必要とされていない高齢者夫婦、あるいは一人暮らしの高齢者など、買い物に不便を感じる人達への福祉サービスはどのようになっているのか、説明をお願いしたいと思います。２点目、高度情報化システムを活用した福祉サービスの検討についてでございます。町長は２３年度の町政執行方針の中で、インターネット回線を利用した福祉サービスシステムや、情報提供のあり方を早急に執り進めると述べております。その辺の話を現在の取り組み状況等の詳細の中で説明いただければと思っております。以上、この２点について、説明をお願いしたいと思います。よろしくお願いします。
答弁 町長 櫛引政明（町長は2023年3月まで）
ただ今ご質問をいただきました、高齢者福祉対策につきまして、お答えを申し上げたいと思います。まず１点目の、高齢者に対する生活支援の関係でございます。清里町における今現在の６５歳以上の人口につきましては、現在１,４７１名の方がおります。また、６５歳以上の方の比率であります高齢化率は３２．９％となっているところでございます。第５次総合計画の最終年の平成３２年の推計数字では、６５歳以上の人口は現在より約５％ほど多い１,５５０人と推計をされているところでございます。こうした清里町の人口の減少と、少子高齢化の進行によりまして、高齢者だけの世帯が増え、地域を支える若い人達が減っていきますと、日常のちょっとしたことにも支障がある方、また、わずかな支援があれば十分に自宅で生活が可能な方でさえ、生活基盤が揺らぐ状況がくるものと考えております。また、普段は完全に自立している方でも、体調を崩した時や災害時等におきましては、支援が必要となってくる、そういう高齢者もこれからたくさん出てくると懸念いたしております。今現在では、こうした方々への支援につきましては、自治会ボランティア、ボランティアセンター等の関係機関・団体との連携協議のもと、進めてまいっているところでありますが、こうした活動を今後とも続けていくように、一層の強化を図っていかなければならないと考えております。現在の清里町における福祉サービスは、介護保険制度による在宅支援、専任の者が一人暮らし高齢者や高齢者世帯を巡回訪問し、安否確認や生活相談を行う訪問サービス事業、歩行機能の低下や認知症などにより公共交通機関の利用が困難で、町内に居住する家族が交通手段を持たない場合において、ハイヤーにより病院までの送迎を行う送迎サービス事業、さらに、介護者がいなければ通院等が困難な方に対しては、ホームヘルパーが介護を行いながら送迎を行う送迎介護サービス事業、さらには、給食ボランティアの協力をいただきながら、一人暮らし高齢者への食事の提供とともに、孤独感の解消や潜在する福祉ニーズを把握する支援といたしまして給食サービス事業などを行なっているところでございます。また、その他に社会福祉協議会におきまして実施をいただいております、自治会ボランティアが行う地域福祉と生活支援活動を支援いたしております小地域ネットワーク事業、さらには、年の瀬に一人暮らし高齢者に料理や生活用品とともに声かけ訪問を行うひとり暮らし高齢者声かけ訪問・慰問事業などへも、町としては支援を行なってきているところでございます。また、災害が起きて、住民の生命・安全の確保が必要になった場合には、迅速に安否確認が行えるよう、災害弱者名簿及び住宅位置図の調整と、組織体制の整備を行なってきているところでございまして、民生児童委員の皆さんとの連携により、常に対象者の把握に努めているところでございます。さらに今月、これから実施をしてまいりますが、急病などの緊急時に迅速な救急活動が行えるよう、かかりつけ医療機関や緊急連絡先などの情報を冷蔵庫内に保管いたします、救急医療情報キットの配布も実施をしてまいる予定となってございます。今後も、自治会ボランティアをはじめ多くのボランティア団体に参画をいただいているボランティアセンター、並びに日頃より地域の状況をつぶさに把握されております民生児童委員協議会、そして社会福祉協議会の皆さんと、保健福祉課がネットワークを形成しながら、高齢者の生活支援に努めてまいりたいと考えております。また、高齢者の買い物支援の件についてでございます。これらの関係は非常に苦慮しているというのが実情でございます。特に緑地域、札弦地域における高齢者の皆さんの買い物支援、現状の中でお店の数が少なくなってきております。そうした中で単に商業振興という形の中では、今出しております施策の中にも新店舗出店支援対策、それから今議会でお願いをいたします店舗改修事業等により、商業環境についてのみは改善する余地がありますが、具体的な高齢者の部分と限定されますと、なかなか現状としては難しいと考えております。緑地域、札弦地域には小売店が少ないわけですが、移動訪問販売という形も一部のお店がとられているとお聞きをしておりますし、大きな施策の展開ということであれば、具体的な食品の宅配サービスや移動訪問車の配置、主要なお店までの移動手段の支援、そして、先ほどお話した近隣型の店舗としての再生を図っていくと。こういうような大きな対策が考えられているわけでありますが、いずれにしても、高齢者だけをターゲットにするのは非常に難しい施策になっていくだろうと思いますし、１つの例といたしましては、札弦地区におきましても一昨年、店舗が新たに開店いたしましたが、わずか１年足らずで閉店してしまったという実態がございます。この実情をつぶさになぜそうなったのかを含めて検証していかなければならないだろうと思っているところであります。つまりは、商店を地域の公共財としてみんなで買い、支えていく。将来本当にお店がなくなったら大変なんだということを、町民全体としてしっかりと認識した中で執り進めていかなければ、どんな施策を打っても地元で消費されないとなると、すべての対策が破綻していくのではないだろうかと考えている次第でございます。そうした中において、より適切な手法を皆さん方とも、そして内部的にも十分に検討させていただきたいと考えております。次に２点目の、高度情報システムを利用した福祉サービスについてでございます。本町における情報システムを活用した福祉サービスは、現在は緊急通報システム、水道メーターを利用した安否確認システムといった対応を行なっているのが実情でございます。従来、平成２０年、２１年までは在宅健康管理システム「うらら」という機械を入れて、健康管理用の端末を高齢者の自宅に置いて、心電図、血圧、脈拍等の測定をしたものを電話回線を使って自動的に、１日１回保健センターに送付するという事業があったわけですが、これらの機械器具については、もうすでにメーカーでの端末機の更新が行われておりません。そして、その機械も老朽化したことで、現在は使用されていない状況でございます。幸いにも保健師が健康状態を確認したり巡回する中で、今は順調にそれらのサービスについては対応させていただいているというのが実態でございます。今後、これらの部分を含め、光通信網がせっかく清里町に設置されたわけでありますから、そういうものを通じた新たな福祉システムが設置できないかということで、検討を加えているところであります。しかし、現実問題として、経費が比較的安くて操作が極めて簡単であるという設備は、なかなか現実には見当たらないのが実情でございます。ちょっとしたシステムであればものすごく経費がかかりますし、操作が極めて複雑であるということで、ＩＴに慣れていない高齢者の方では、なかなか取り扱いができないだろうということもございますので、今後、より経費が少なく簡単に操作できるシステムの開発を待たなければならないと思っておりますが、そういう情報をいち早く仕入れながら、次の対応ができていけるようなそんな考え方で今後とも進めてまいりたいと考えているところでございます。ただ、今現在使っております緊急通報システムは電話回線で、何かあった時に専用のボタンを押して、自動的に相手につながるようになったシステムでございます。体の調子が悪い、何か相談事があるという時にはそのボタンを押してもらえれば、わざわざダイヤルをしなくてもつながるというシステムでありますので、そういうシステムの活用をしていきたいと思っておりますし、このシステムには電話の他に、部屋の中であれば無線のペンダントが付いておりまして、そのペンダントによってさらに通報が自動的にできるシステムも付いてございます。さらには煙や熱を感知するシステムもこの中には併用されておりますので、今の段階ではこの緊急通報システムと、先ほど申し上げました水道の安否確認システムの併用の中で、そごのないように執り進めていきたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと思います。以上申し上げ、答弁とさせていただきます。
質問 1番 前中康男
今、町長の方から、当町における福祉サービスの事業の説明がございました。介護及び生活支援が必要な人達のために、当町において約１１ほどの事業を持っているという説明を受けました。確かに、時代の中で高齢者が求めるニーズあるいは介護認定を受けている高齢者の方々のニーズ、時代とともにやはり刻々と変化していると思います。配食サービスあるいは介護用品、訪問サービスなど、本当にいろんなサービス体制を親切・スピーディーに実施しなければならない。それは、どの行政にも与えられた責務だと私自身思っております。ところが、実際問題、このような適用範囲から漏れる方、本当に自分の生きがいを持ってご高齢で自らの考えを持って、元気よく人生を謳歌しているお年寄りも確かにいると思います。６５歳以上については町長からも説明がありましたが、７５歳以上になりますとおそらく８４０人ぐらいはいるかと思います。ましてや、ある清里町のデータでございますが、８５歳以上で元気なお年寄りの方々も、２４年のデータでは２８５名弱いるというデータがございます。その中でかなりご高齢になってきたらやはり車の運転等も大変不安を感じるという部分がございます。一昨年の６月定例会に同僚議員のほうからも、この問題等の一般質問がございました。その時にははっきりした町長の答弁は出ていなかったのではないかと思います。その中では僕が話したように、高齢者の交通安全の面から見た車の運転の方向性。それともう１点、町長が今答弁の中で話されていました小売店の関係で、札弦地区と緑地区には小売店があったが、札弦の道道沿いに面している小売店がひと月半で閉店してしまったと。その中にはいろんな問題点があり、その地区に住む人達の意識もどうなんだという話がありました。私も札弦地区に住んでおりますが、確かになくなってみて本当に不便さを感じております。ある日、もう１軒の生鮮食品は置いていないお店にたまたま用事がありまして買い物をしていたのですが、そこにお年寄りが来られて、ちょうどお昼時だったのですが、なかなか欲しい物がなくて困っていて、「おばあちゃん、大変だね」と声をかけると「本当に大変なんだ」と。そういう本当に切実な話をお伺いしたことがありました。私自身も車社会で育っておりまして、常に移動手段は持っておりますが、そのご高齢の方は同じお店に来るにも１０分、２０分かけて、本当に目と鼻の先なのですが歩いて。でも足腰はしっかりしています。やはり、そういう部分でのいろんな不便性があります。その中で、町長が指摘された緑の場合は、一生懸命ある１軒の小売店の店主が誠心誠意頑張っておられて営業しております。先日もお話を聞く機会がございましたが、その中でこういう高齢化率が高い地区で、商業ベースでビジネスと言うか、商売をするのは本当に大変なんだと。要するに、ある程度チェーン化された物流の中で問屋さんが小売店に物を提供してくれるならいいんだけど、現状ではなかなか新しい店舗をやろうとしても、問屋さんがなかなか物を持って卸してくれないよ、と具体的な話をしてくださいました。要するに、小売店を営業するとなるとそれなりの保証能力を付けないとならないという話もしていただきました。そこには何らかの形でＪＡが関与しているということも聞き取れた部分もあります。そんな中で、同じようにお年寄りがそれこそトイレットペーパー１つ買いに来るのですが、それをまとめて買う。本当は量販店のほうが安いのですが、目と鼻の先にその商品があるというと、本当に自分達のすぐそばにお店があって良かったなと。本当に大切に使わなくちゃならないんだ、という話を同じようにしていました。そして、そこに店も誠心誠意頑張っておられて、生鮮食料品から日用雑貨、日替わりの惣菜まで種々取り扱っておられます。話をお伺いすると、同じ緑地区でも配送の部分で電話注文で商品をお届けしているという話もしておられました。そういう部分では町長が特によくおっしゃられるコミュニティビジネスあるいはソーシャルビジネスと言うか、そういう社会的なかかわりの中のつながりという部分では、この小売店主さんは本当に誠心誠意頑張っておられると、私自身はその時痛感いたしました。そういった部分で、何とか商業ベース的な発想ではなくて、高齢者の買い物弱者への支援、福祉的な観点から行政のかかわり方はどうなんだと。それをもう少し、当町においてそういう弱者の人達のリサーチはどうなんだという部分を、今後検討して調査する必要があるのではないかと思うのですが、その辺についてちょっと長くなりましたけれども、端的に答弁のほどよろしくお願いいたします。
答弁 町長 櫛引政明（町長は2023年3月まで）
高齢者の買い物等の支援対策の関係であります。前段、お話をいただきましたように、札弦地域・緑地域ともお店の数がここ数年少なくなってきております。特に緑については、今は１軒の小売店しかないという状況でありまして、大変苦労されているという実情もよくわかるところでございます。そうした中で、せっかく緑地区では１軒のお店が頑張って続けていただいております。基本的にはそういう商業活動の中での対応が１番大事なんだろうと思っておりまして、お店をやられている方々と一緒になって、やっぱり地域の方々ともそのお店をどう維持していくかという判断にしていかなければ、個人のお店だからその人だけの課題であるということではないだろうと。みんなでお店を守るんだという対応にしていかなければ、行政的に一時的な支援をしても、その支援が終わった段階ですべてが終わってしまうということになりかねないと思います。ですから、基本的にはみんなで支え合いながら公共財として、本当に商店をみんなで支えていくという形が、今後の形態の中で最も求められることになると思っております。特に緑・札弦の少ないお店の中、また、過疎が進んでいる中では、なかなかそう簡単に収支を考えてお店を出す、または拡張するということはできないのが実情だと思いますので、その中において、今申し上げたコミュニティビジネス方式も含めながら、みんなで支える必要性が最も大きいと理解をしているところでございます。また、先ほども申し上げましたが、福祉対策でその部分だけ、高齢者だけというのはなかなか難しいわけでありまして、いろんな対策との組み合わせで方向性を出していければと考えておりますので、今しばらく時間をいただければと思っております。
質問 1番 前中康男
踏み込んだお話をさせていただきますが、コミュニティビジネスというくくりで買い物弱者あるいは福祉的な要素で見守り隊的な機能を持たす。よく考えられるのは、ＮＰＯ法人を立ち上げた中で地域の主たる産業、第１次産業だと思いますが、そういう所が一緒に参画をしながら、高齢の方々の商品の取次所的な一時的な販売所を運営する運営母体があるという話も聞いております。あるいは、札弦地区にあったお店が撤退した時に、そこには元気で車社会でお隣同士で当町に買い物に行ったり、近隣の斜里町や網走に一緒に相乗りをしながら買い物に行っている。そういう助け合いの中の動きも現実にあります。ところが、同じように清里においても、商店街に歩いて買い物に行くとなると、お年寄りの速度で片道３０分以上かけて、生活雑貨あるいは食料品を買いに行っている事例も現実にあります。目には見えていませんが、そのご高齢の方々は本当に元気で町のために一生懸命、誠心誠意貢献していただいておりますが、５年後、１０年後、本当にすぐだと思います。そういう部分で行政がどのような対応を今後検討しなければならないのか。これは責務の中で早急に進める案件ではないかと。できる範囲の中でどういう形が良いのか。その点について考えがあるのであれば、町長の所見をお聞かせ願いたいと思います。
答弁 町長 櫛引政明（町長は2023年3月まで）
買い物支援の関係でいけば、基本的には今想定される部分としては、先ほども申し上げましたように宅配としてのサービス事業をどう展開するか。また、もう１つは移動販売車をどうやって地域に配置できるか。それから、足のない方々を含めて店舗にどうやって連れてくることができるか。それから、やっぱりその地域みんなで支える店舗を設置するかと。端的に言えばそういう４つぐらいの方法が今、一般的にあると言われております。清里町の場合においても、既存の店舗が緑にも札弦にもそれなりにあります。ただ、扱っている中身によっては、生鮮食料品は扱っていないだとか、日常雑貨が少ないだとか、いろんな部分があるかと思いますが、基本的には元気な方々については公共交通機関を使いながら移動されるという形になってくると思いますが、そういう部分だけではなかなか解決しないだろうと思っております。先ほどもありましたように、移動の手段としてのハイヤーの利用だとか、オンデマンドのバスを動かすだとか、いろんな部分がありますが、これが果たして費用対効果でいつまでも続けられるのかどうかという部分も含めて検討していかなければならないだろうと思っております。それともう１つ、既存のお店があるにもかかわらず、移動手段でよそのお店に連れて行くということになった時に、その既存店がどうなんだろうと。行ったついでにいろんな物を買ってきますから。これだけ買いなさいというわけにはいきませんので。だから、既存店とのそういう部分も考えながらいかなければならないと。全く何もないのであればいろんなものを一気にやることができるかもしれませんが、そういう部分を含めて支援の方策としてどんなことが良いのか。もう数年も経たないうちに大きな課題になってくるのではないかということで、我々も認識をしているところでありますので、いろいろと検討させていただきたいと考えております。
質問 1番 前中康男
確かに町長が説明されましたように、小さな地区、地区にもそれなりの小売店を営業されている方々がおります。その中で今僕が提起した相乗り的なタクシー事業と申しますか、そういう事業をいざ展開すると、確かに費用対効果等もございますし、いろんな部分が複雑に絡み合って難しい部分もございますが、ただ、生活支援という第一前提となる基軸を尊重するのであるならば、そこら辺はきっちりと行政として検討する。常にそういう部分にも目を凝らす。これはやはり町としての責任ではないかと私自身思っております。病院に関して、町内の病院に通院する場合は、週１回相乗りの交通手段を病院のほうで運営しております。緑の方々もお薬をもらうために週１回、あるいは２週間分のお薬をもらおうとすると２週間ごとにそういう車を利用しているという実態があって、言い換えればそれを利用しながらちょっと買い物をしているという実態も確かにあります。そこは町内限定のお店ということになっております。いろんな規定がありますが、自治体の中でも相乗りタクシーなどの事業展開をしている地方自治体もございます。やはり当町も、本当にきめの細かい福祉サービスを。子育て支援もかなり町長は積極的に行なっておりますが、一対と捉えながら、生涯にわたって住みやすい清里町の人にやさしい施策という部分でも、やはり積極的に考慮していただきたいと思っております。１点目の質問に対しては、以上で終わらせていただいて、２点目の高度情報システム、光ファイバーを利用した情報システムという話で、当初は光ファイバーを利用した中で高速通信で安否確認等を構築して、リアルタイムに情報提供を町が管理するということを大前提に執り進めたと思っています。ただ、やはりこのＩＴ技術というのは刻々と日々進化していると思う１人でございます。例えば商品名で言うと、らくらくホンだとか、らくらくスマホだとか、そういうものが現実出てきている昨今です。高度な情報端末、携帯電話ですが、その中で町長の答弁にもあったように、いろんな簡便性な操作ができる端末を高齢の方々の世帯に常駐するのも、今後の検討課題ではないかという、大きなくくりの話を僕はしてしまったのですが、そういう話に捉えるとするならば、そういう部分もやはり検討課題に挙げてもよろしいのではないかと。要するに、携帯端末自体はリースだとかいろんな手法があります。あるいは、おそらくですが、ＧＰＳ機能とか所在地確認など、そういう部分もいろんな面で活用できるのかなと、自分自身、今答弁を聞いた中で考えたのですが。そういう部分の弾力性のある検討について、費用対効果があるという話になると大変難しいのですが、その辺の２者択一の中で光ファイバー活用なのか、今僕が話した端末なのか、いろいろあると思いますが、その辺の検討を誠心誠意、十分検討していただきたいと思いますが、それについてどう考えているのか、答弁のほどよろしくお願いいたします。
答弁 町長 櫛引政明（町長は2023年3月まで）
ＩＴ技術を活用した福祉支援サービスでありますが、この福祉システムの従来やっていた「うらら」は、もうすでに機械が製造されていないということでありまして、メンテの期間も切れたということで、今は活用できていないのが実情であります。それで、せっかく我が町に光ケーブルが敷設されたという中で、在宅での健康管理システムなどを使った中で何とか設置をしていきたいということで、まちづくりの方針でも述べているところであります。ここに参考までですが、平成２３年に「地域ＩＣＴ活用事例」というものが出ております。これは大きな町でやられた事業かと思いますが、コンピュータを各それぞれの関係の所に置いていただいて、従来で言う「うらら」にあったような心電図だとか血圧だとか、そういう機能を持たせて、そのやり取りをインターネットを使ってやるようなシステムが出ておりますが、実はこれもよく読んでみますと、非常に操作がコンピュータを使える人以外は全然太刀打ちできるような代物ではないというものでありますから、今コンピュータを操作されている人方は、そういう時点になった時にいつでもこういうものはスムーズに運用できるかと思いますが、今までパソコンなどの機器に触ったことがない人は、極めて難しいだろうということでありまして、先ほどのような答弁になったわけであります。そうした中で、今はそんな複雑でなくても、携帯を利用するなども検討されてはということでありますが、これについても昨年、携帯のメーカーの方に来ていただきまして、デモによる対応をさせていただいております。具体的に携帯を使って安否を確認するですとか、そういうシステムをその中に組み込むことも可能だとお聞きをしております。安否確認とか何をされているかというような活用しかできないかなと思いますが、先ほどの緊急通報システムについても台数に限りがありますから、逆に言えば、そういう部分から少し漏れるような場合については、携帯を使った安否確認だけですが十分可能性があるかなということでありますので、これらについて、今後十分に検討させていただきたいと思っております。
質問 1番 前中康男
２３年度の町政執行方針の中にも前段で述べられておりますので、その辺はやはり早急に対応していただきたいと考えております。今回、買い物弱者ということに関連しまして、ＩＴ技術を活用した見守りシステムの検討ということで質疑させていただきました。いろいろと僕も調べていくうちに、全国で買い物弱者と言われている方々が、経済産業省の推計で約６００万人とも報告されております。その中で経済産業省のマニュアルなのですが、３点ほど列記されておりました。まず第１に「店をつくる」、第２に「家まで商品を届ける」、第３に「人々の交通手段の確保により出かけやすくする」。要するに、今の一連の話そのものを集約した話なんです。ここら辺はやはり重要な部分でありますから、本当に誠心誠意検討するということをお願いしたいと思います。たまたま、９月５日付の道新に、「集落活性化への行動計画」と題し記事が載っておりました。その中に「限界集落対策に踏み込んで道も検討し、地域住民と市町村が話し合い、活性化に向けた行動計画をつくるよう提言」と書かれていました。やはりこれは目の前に出てきている重要な案件でありますから、本当に十分やっていただきたい。その中でやはり、その記事にもありましたが、買い物・通院等の交通手段、冬場の除雪、あるいは外出が困難な冬場に限り市街地に住む、といった対策も講じるということが、新聞紙上に載っていました。特に町長がおっしゃるように、自助・共助・公助で、自分自身も助け合う、皆さんも地域ともにコミュニケーションの中で助け合う、そして行政も町民に対して助けを講ずる、そういう部分で誠心誠意検討していただきたいと私自身思っております。最後に、時間的な部分もありますが、町政執行方針の中にもありましたが、住宅環境の部分でケアハウスのことが出ていました。その部分についてお聞きをし、私の最後の質問とさせていただきます。
答弁 町長 櫛引政明（町長は2023年3月まで）
先ほど来、ご質問をいただいております、高齢者の買い物、また福祉サービスという部分でありますが、清里における高齢化率もどんどん上がってきているのも事実でありますし、また、子供さんが少なくなってきているのも事実でございます。そうした時に、一長一短の時に誰が支えていくんだということが、これから本当に大きな課題になってくると感じているところでございます。今お話をいただいた買い物に対しても、いろんな課題が出てきていて当然、通院、冬場の生活、除雪、一つ一つをとっても大きな課題になってくると思っております。そういう部分で清里に本当に住んでいて良かったと思われるようなまちづくりという部分からいけば、やはりかゆい所に手が届くような、そういう気持ちでやっていかなければならないだろうと思っているところでございます。そんな中で、今後とも誠心誠意努力をしていきたいと考えております。また、後段にありました高齢者向けの住宅、いわゆるケアハウス的なものでありますが、執行方針の中でも検討させていただくということで今、鋭意その仕組みと内容について事務的に検討を加えている次第であります。と言いますのは、このケアハウスと言うのは、老健だとか特養とちょっと違いまして、元気な方々が住む、要は軽費老人ホーム的な要素がありますので、元気な方々が今は公営住宅に入られて、お２人で入られているうちは良いですが、その方が１人になり、今は元気だけども万が一の時の対応としてどうなるかわからないという時の、安全安心の部分での共同住宅みたいな形になりますが、そういうスタイルになってまいります。そんなような潜在的などれほどあるかも含めて、今後そういう対応の中で検討を加えていきたいと思っております。また、このケアハウスはただ集合住宅を造るということではなく、その中で介護をする、見守る職員の配置が必要になってまいりますので、そういう技能を持たれた職員をどうやって採用していくかという部分も含めて、地域で介護職員の確保が非常に難しい時期にもきておりますので、きちっとその辺が新たな体制の中でやっていくことができるのかどうかも含め、総体としての検討を加えさせていただきたいと考えております。以上申し上げ、答弁とさせていただきます。