学校教育の振興について

答弁　教育長 村上孝一（教育長は2014年9月まで）

畠山議員の学校教育の振興について、２点のご質問にお答えいたします。１点目の、少子化による問題と課題についてでございます。本町においては、人口の減少や少子化に伴い、児童・生徒の減少が進行したことなどから、平成２３年度から新栄・江南小学校が清里小学校に統合となったほか、清里小学校及び清里中学校における１クラスの多人数化、また、光岳・緑町小学校のような小規模校においては、学級の完全複式化による課題なども生じてきております。ここで、町全体の人口と児童生徒数の推移を申し上げます。毎年５月１日基準日の学校基本調査によりますと、平成５年度には人口５,６８６人に対し、小学校全体の児童数が４１５名、中学校が２１３名、合計６２８名の児童生徒が在籍しておりました。これが平成１５年度には人口５,１２０人に対し、小学校２８５名、中学校１６４名、合計４４９名となり、児童生徒は１０年間で２８．５％減少しております。さらに現在では人口４,４８０人に対し、小学校２０９名、中学校１１８名、合計３２７名となり、平成１５年度と比較して児童生徒数が２７．２％の減少、平成５年度と比べると、町全体の人口が２１．２％の減に対し、児童生徒数は半数近くにまで減少しております。このような児童生徒の減少により、清里小学校においては全学年が１クラスとなり、４年生だけが３５人を超えるクラスとなっており、町単費で４年生については２クラス化としたところでございます。また、清里中学校においては、１～２年生が１クラスずつ、３年生だけが２クラスで、全体で４クラスとなっており、１～２年生は３５名を超える多人数学級となっております。このため、先ほど申し上げました、清里小学校においては町費により教員１名を配置して、３５名を超える４年生を２クラスに分けるとともに、中学校においては道教委からの教員の特別加配の２名を活用し、習熟度別などの少人数指導を行い、学力・生徒指導など、充実を図っているところでございます。また、光岳・緑小学校においては、現在、全学年が複式学級となり、一部学年には児童がいない学年も出てきております。このため、各学校には、教員の配置が減少し、教頭が学級担任を持っている学校もあるなど、学校運営への影響が出ております。このことから、多人数学級の解消のため、国が導入を進めている３５人学級の早期実現について、引き続き関係者とともに強く要望していくとともに、国の制度導入の推移を見ながら、生徒や学校状況等を十分に判断しながら、必要に応じて独自に町費による教職員の配置等についても検討していく必要があると考えております。２点目の「新学習指導要領」完全実施による現況と課題についてでございます。新しい学習指導要領では、子供たちの「生きる力」をより一層育むことを目指しさまざまな改革がなされており、小学校は平成２３年度から、中学校は平成２４年度から完全実施されております。本町におきましては、小・中学校とも平成２１年度より一部前倒しで取り組みを進めておりましたが、完全実施により小学校では１週間の授業時間数が１～２年生で２時間、３～６年生では１時間増えております。これにより、１～２年生においては、国語・算数のほか、体育の時数を増やし、３～６年生においては、国語・算数・理科・社会の時数を増やしております。また、５～６年生においては、新しく外国語活動としての英語を年間３５時間実施し、「聞くこと」「話すこと」を中心とした指導が行われております。中学校では、平成２４年度より１週間の授業時間数を１時間増やし、週２９時間として総体時数を増やすとともに、総合的な学習の時間の削減により、英語を３５時間、保健体育を１５時間、それぞれ年間で増やしております。英語教育においては、外国語を通じて言語や文化に対する理解を深め、積極的にコミュニケーションを図ろうとする態度の育成と、「聞く」「話す」「読む」「書く」の４つの技能をバランス良く養うことを目指しております。保健体育においては、新たに武道とダンスが必修化されており、武道についてはすでに平成２１年度より前倒しで剣道を選択し実施しておりますが、ダンスについても今年の１０月より開始される予定となっております。また、技術科においても、新たに必修化となった「生物育成に関する技術」に対応し、グランド横の敷地内に実習用の菜園を整備したところでございます。以上のように、本町におきましては、新学習指導要領の実施に合わせて平成２１年から前倒しで準備・移行を行ってきた関係で、比較的スムーズな移行がなされておりますが、新学習指導要領の導入による課題につきましては、以下のような点が上げられると認識しております。１点目は、年間で必要な時数が増えたことにより、授業時数の確保が難しい部分があるということであります。具体的にはインフルエンザ・吹雪等の発生による臨時休校が長期間となった場合、夏休みや冬休みの期間を短縮するなどの措置をとっているとのことでございます。２点目は、児童生徒が学ぶ項目が増えたことによる指導体制の確保・充実の問題であります。小学校における外国語の導入や、中学校における武道の必修化等により、教員の指導力の向上を図るため、道教委においても各種研修が進められておりますが、必要に応じては地域の外部指導者の協力も必要と考えております。３点目は、「生きる力」を育むためには、これまで以上に学校・家庭・地域の連携協力が必要になるということであります。学ぶ内容が増加することなどから、家庭学習の重要性がさらに増すことや、伝統や文化に関する教育の充実などさまざまな関係で、地域の人材や素材を活用した体験学習など、質の高い教育を実践していくことが求められております。以上のような課題がございますが、本町においては新しい学習指導要領に沿った中、児童生徒の学力及び体力の向上を図るとともに、知・徳・体のバランスを重視し、健全な児童生徒の育成に努めてまいりたいと考えております。以上申し上げまして、答弁とさせていただきます。

答弁　教育長 村上孝一（教育長は2014年9月まで）

現在の年齢構成から推計いたしました。現在、年間出生者数が２５名～３５名程度の幅でございます。それらから推計をいたしまして、５年後の平成２９年度の推計でございますが、小学校では１９０名で現在から２０名減程度。中学校では１１０名で現在から１０名程度減になることが、そういう統計から予想されます。以上です。

答弁　教育長 村上孝一（教育長は2014年9月まで）

文部科学省は教員の定数計画を出したわけですが、平成２４年度につきましては小学校１～２年生が３５人以下ということで、本町はたまたまそれにはかからなかったと言うのは、それ以下だったということで該当ございません。計画があったのですがご承知のとおり、それはすでに計画より実際の配置は遅れております。今回、たまたま昨日でしたか、新聞に載っていたのは、今後５年間で中学校も含めた３５人学級を実現したいということでございますが、これはあくまでも文科省の計画でございます。その中には中学生も含めてと、さらには各教育委員会で学級を選べるというか、学年を選べるというような文言も出ておりました。これはあくまでも新聞の範囲内なので、まだ全然具体性はないのですが、そんな動きの中にございます。ただ、本町の実態を申し上げますと、先ほど申し上げた清里小学校については、たまたま４年生だけが３９人で、他は３５人以下という実態にあります。ただ、中学校においては先ほども申し上げました３８人とか３７人で、たまたま３年生が４２人ということで２クラスになっていると、そういう微妙なラインでございます。私どもは当然、国の施策、国の財源の中で、学級編成がなされるべきだという基本的な考えを持っておりますが、ただ、その学年によっては教室の狭隘の問題だとか、例えばそこに特別支援が構成されていたり、そういう状況をいろいろ判断しながら今回４年生に導入させていただきました。ということは、５年、６年もという考え方でございます。そういう中でいろんな部分を考慮しながら、今後進めさせていただきたいと思っております。

答弁　教育長 村上孝一（教育長は2014年9月まで）

先ほどの中学校の関係ですが、これは北海道教育委員会から定数プラス２名の加配をもらっております。平成２２年から２名配置で３年目になりました。これは、元々の財源は国の特別枠を使って道教委が使っているという流れがございます。先ほど言った、国の３５人の定数の改正については、これからちょっと推移を見なければならないのですが、加配については別な角度からということになると思います。ただ、この裁量はあくまでも、例えば清里の中学校が特色のある活動を行っているだとか、要するに端的に言えば頑張っているので、それを置くことによってますます学力を伸ばすことができるだとか、ある程度特色のある部分でなければ２名の加配は継続されないということでございます。これも３年続きましたので、４年も５年もはなかなか難しい部分も現実他町村ではあるようでございますが、本町は今までも本当に頑張っていただいているので、文科省の全道３カ所の研究指定校にもなったということなどから、何とか来年も特別枠をもらえるように頑張っていきたいと思っておりますが、万が一、道の配置が打ち切られた場合、今は英語・数学・理科を１クラス３８人ですが、実際は分けて習熟度なり、１クラスに先生が２人入って、その３教科についてはやっているということで、これが非常に効果が出ていて、全国学力調査においてもある程度高い位置にあるということでございます。学校ともいろいろ協議した中では、ぜひこの２名の確保はしてほしいとのお話をいただいております。これが基本的なうちの体制だと。それで、これはいろいろ財源的な部分もあろうかと思いますし、当然、財政当局とも相談しなければなりませんが、もし、道の加配２名が切られた時には、何とか町費で１名配置をして補充してもらえればと、教育委員会としては考えております。

答弁　教育長 村上孝一（教育長は2014年9月まで）

高校の存続というのは、教育の部分でも小中高の一貫的な教育の地域の水準を守るということからも、非常に大きな課題と考えておりますし、ある反面、経済等のお話が出ておりますように、地域経済に及ぼす影響も非常に大きいと考えております。それらの部分から、確かに生徒数は年々減少しておりますが、教育委員会としては当面、できる限り高校は存続していきたいという基本的なスタンスを持っております。そういうことから、議会をはじめ、財政当局等のご理解をいただきながら、清里高校の魅力づくりのため、本当に他町村にも増した支援を高校にしているところでございます。高校はやはり清里にとって、なくてはならないものであり、ここは最終ぎりぎりまで頑張るという考え方でいきたいと考えております。

答弁　教育長 村上孝一（教育長は2014年9月まで）

ただ今のご指摘がございましたように、中学校と高校の連携というのは非常に大きいと考えております。今年の教育委員会、また、中学校、高校の連携会議等々、会議を開催しておりますが、その中で一応方向性としてぜひこういうところを重点にしようと考えておりまして、１点目は、先ほどもお話をいただきました、中学校と高校との連携強化であります。やっぱり中学校の先生方、生徒、父母の方に、清里高校の頑張っている姿をいかに理解してもらうかがまず第一前提かなと思っております。意外とその中身については知らないということで、今日、行政報告もさせていただきましたが、今回初めて中学校の先生、一般の先生、そして高校の先生と一堂に会して、清里高校の取り組みを説明してもらって、お互いに中学校の先生がクラブ活動はどうなのかとか、そういうような情報交換をやらしていただきました。こういうことがまず大事だと思っております。２点目は、清里高校は網走南ヶ丘高校のキャンパス校でございまして、今回、校長も替わり新しい体制になりまして、キャンパス校との連携を全道一のキャンパス校にしようと、南高の校長とお互いに話し合って、今回具体的に進んだのが、夏休みに清里の高校生が南高の進学講習に実は１１名出向いて講習を受けました。非常に子供たちも大変意識を強く持っていますし、父母の方にも非常に好評だと聞いておりますし、さらに冬休みについてもやろうと。それから、例えば土曜日の講習も清里の高校生が南高に行って受けると。それから、模擬試験も清里高校でもいろんな模擬試験をやっておりますが、南高は進学用にいろいろやっておりますのでそこも受けると。そんな連携を十分しているという部分も、清里高校の魅力につながるのかなと思っております。それから部活動です。どうしても子供たちは部活動に目が向きます。ここを何とかということで、今回いろいろと当初から高校とも話をして、体育系ではバスケットの元プロ選手を呼んで、８月に３日間の講習を、高校と中学校両方やりました。１１月に２回目をやりますし、１月にももう１回やります。それも中・高の連携で、ちょうど今、高校のバスケ部が多いのと中学校も多いということもありまして、そんなことからやっております。それと、高校の活動内容です。やはりもう少し知ってもらう努力をしようということなどを考えております。そんなことで、昨年がご存知のとおり１６名でしたので、今年は何としても２０名を上回るように頑張ろうと、高校、中学校、教育委員会が連携しながら進めているところでございます。それと、ご案内のとおり９月に高校配置の計画が出ました。そういう中では今後の見通しの部分では、従来斜里郡３町の高校のあり方という文言がございましたが、今回の見通しの中ではその部分が消えまして、小規模校の配置のあり方という文言に変わってございます。そこの意味する部分については、これから道教委のほうでいろいろ進めてまいると思いますが、十分道教委と緊密な連携をしながら、本町の高校が残れるように、今後とも努力をしてまいりたいと考えております。

答弁　教育長 村上孝一（教育長は2014年9月まで）

本町については従来から英語指導助手が保育所・幼稚園から高校まで、いろいろ対応させていただいておりますが、今回、小学校５～６年生が正式に教務課程に入ったということでございます。それらをベースにしながら現在進めておりますが、まず、先生方については道教委の英語の研修を受講しております。さらに、校内研修を３５時間行うよう、道教委からの指導も出ているところでございます。今、清里小学校では校内の研修のテーマを「外国語教育」としまして、学校全体で英語教育について研究しているということで、先生方もいろんな部分で切磋琢磨されているところでございます。それと、英語指導助手の関係なのですが、従来から入っていたわけですが、今回５～６年生の関係についてでございますが、例えば清里小学校は３５時間の外国語・英語の授業があるわけですが、そのうち３０時間は英語指導助手が一緒に入って指導していると。緑小についても同じようにやっているということで、大部分の時間をうちの英語指導助手が加わってサポートをしているという形で進めております。

答弁　教育長 村上孝一（教育長は2014年9月まで）

今回の改正の中で、保健体育ということで武道とダンスが必修化されました。今回の「生きる力」の中では体力だとかも入っておりまして、心と体の一体という部分で加わったのではないかと考えております。武道の関係については、柔道については受け身の関係だとか大変問題がありますが、本町については剣道を選択したわけでございます。なぜ、なかなか剣道の選択がないかという理由については、保護者の負担が伴うという部分でやっぱり柔道を選択されている学校が多いと聞いておりますが、本町は平成２１年度に防具を町で購入いたしまして、それを使っているので、基本的には保護者の負担がなく、体育館に置く場所もあるということでございます。それと、指導の関係でございます。実はありがたいことに剣道連盟の会長さんからも、剣道の指導の技術面について我々も協力しますよという暖かいお話をいただいております。これは当然、中学校にも伝えながら進んでいるわけでございます。前倒しで平成２１年からすでに実施をしているので、先生方もその間にいろいろ要請をしながら、ある程度指導できる段階にいるということで、いきなり２４年からスタートするということではなくて、本町は先立ってやったということもあり、ある程度先生方の形もできているとのことでございます。今回さらに、剣道の話としては今年、協会のほうで非常に有名な講師を呼んで、室は中学校でお話を全員で聞いて、剣道とはこういうものかという基本的な話もしております。そんなことでいろんな部分で協会にもお世話になっているわけですが、全体的にスムーズに進んでいると解しております。ダンスについてはこれからスタートいたしますが、何か創作ダンスを行うということで聞いております。

答弁　教育長 村上孝一（教育長は2014年9月まで）

議員のご質問にありましたように、全国学習状況調査が平成１０年から進められておりまして、北海道はご案内のとおり、全国の最下位という状況にあります。今回、２４年度はまだ最終出ておりませんが、中学校等は少し良い兆しが出てきているという全道的な状況にございます。清里町につきましては、委員会で状況等をお話した経過があると思いますが、小学校・中学校とも全道平均を上回る結果になっておりますし、さらに中学校については全国平均を上回る結果なので、現在のところ本当に頑張っていただいてそんな状況になっておりますが、まだ今年の結果が出ておりません。毎年の変動があろうかと思いますが、さらに言いますと、管内は全道の中でも下のレベルなので、その中で本町がそういう位置にあるということは大変ありがたいと思っているところでございます。取り組みの部分でございますが、夏休み・冬休みの学習サポートを小・中・高連携して昨年から実施しておりますし、さらに今回、文科省の指定を受けたということで、中学校が新たに終了前１０分のスタディータイムというものを設けて、そこで１日の振り返りを行って家庭学習につなげるだとか、家庭学習の手引きも作って家庭学習を充実するということも行っております。本町は学力は比較的高いのですが、実は家庭学習の時間が非常に少ないという実態があります。そんな中で学力が高いということは、中学校いわく、授業時間に落ち着いて集中して学習ができていると言われております。それにさらに家庭学習ができれば、もう少し上を目指せるのかなと、実は欲張りで思っているわけで、今いろいろと進めているところでございます。

答弁　教育長 村上孝一（教育長は2014年9月まで）

スポーツ少年団活動については、皆さんご案内のとおり、ジャガーズや陸上、水泳等、本当に頑張っていただいております。そういう中で今回、授業時数が増えたことでの影響でございますが、少年団については基本的に夜の活動がほとんどでございます。ですから、授業が終わってすぐやるというよりも、それぞれの指導者の関係も含めて例えば５時からだとかで、小学生については比較的影響が少ないと認識いたしております。ただ、中学校においては、５時間授業だったのが６時間授業になることで、その分１時間部活動の時間が減るわけですから、そういうことでの影響はあると思ってございます。その辺の部分は、なかなかそれを解消する妙案はないわけですが、当然影響は多少出てきていると考えております。少年団については、人数についてはこれで人数が減ったという動きはあまりないようでございます。

答弁　教育長 村上孝一（教育長は2014年9月まで）

ご質問がありましたように、いじめについては大津市、そして北海道では恵庭、札幌ということで、痛ましい事故が発生しております。そのような関係で国も北海道も非常にこの関係は危惧しておりまして、大臣のメッセージや、北海道教育委員会もいろんな対策や緊急アンケート等を行っているというのが現実でございまして、当然、本町の教育委員会においても、いろいろと聞き取り等を行っているところでございます。例年、年２回のいじめのアンケートを実施しております。通常は６月と９月に実施しておりますが、今回のことを受けて９月の分を８月に前倒しして実施をしております。いじめについては、皆さんご案内のとおり、何がいじめで、何がいじめでないかというのは非常に難しい部分がありますが、見解としては子供がいじめと感じたら、それはいじめだという認識をしなければならないと思っております。そういうような観点から、本町はアンケート調査を実施した中では、実は２件ほどございました。これはアンケートの中で出てきたもので、学校としてもアンケートで出てきていますので、やはり対応しなければならないということで対応してございます。これについては子供たちのトラブル、けんかに近いような内容だと聞いておりますが、即日対応をして、解決済みとなっております。本当に今日、明日のことはわかりません。全体的にはそんなような状況で、本当にいじめはどこで発生するかわからないので、先生方も教育委員会も非常に危機感を持って、日頃から対応しているところでございます。対応としては、学校によっては週１回の先生方の情報の会議、それと月１回、先生方がそういう情報交換を行って、もしケースが出てくればみんなで共有して解決に努めるということを、定例的にやっております。それとやっぱり子供たちが自分がいじめられていることを伝えられる環境、これは家庭も含めて、そういう環境をつくらなければならないと思っています。先生方は休み時間に子供たちに声掛けなどをやっているそうでございます。そういうことで、小さい芽のうちに何とか解決するように、細心の注意を払って行っているとのことでございます。また、不登校の関係でございますが、統計的には年間３０日を超えた場合には不登校という統計上のくくりはありますが、本町については、継続して３０日以上不登校の子供はおりません。ただ、保健室だとかそういう部分はございますが、そのような内容になってございます。以上でございます。