みんなの議会

清里町議会 平成21年第2回定例会 2009年3月10日

清里町の教育振興について

2009年3月10日、清里町議会の一般質問で、畠山英樹議員が「清里町の教育振興について」質問し、教育長が答弁しました。

質問者
畠山英樹 議員
答弁者
教育長

議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。

質問 3番 畠山英樹

先に通告いたしました清里町の教育振興について質問させていただきたいと思います。平成18年度に教育基本法が改正され、その後教育に関する各種の法律が改正され教育行政は大きな転換期を迎えております。この世の中、一連の改革の中では昨年3月に生きる力を基本理念とした学習指導要領が改正され、小学校においては平成23年から中学校においては平成24年から前面実施されます。本町においても、この子供達に学習指導要領の基本理念である、生きる力を育むために基礎的、基本的な知識・技能の習得、思考力、判断力、表現力等の育成のための各学校で特色のある取り組みを進めているというふうに聞いてございます。そこで本町の児童生徒に対する教育振興の取り組みについて伺いたいというふうに思います。清里中学校においては、平成21年度に清里中学校に入学される生徒1年生は40人と聞いております。40人というのは現在の国の基準からいえば1クラスと思います。清里中学校は学んで良かった、そして学ばせて良かった学校づくりという事を基本的考えとして、平成20年度には確かな学力と豊かな心を身につけた生徒の育成を目標に学習活動、生活生徒指導に取り組んでいることがあります。私ども、中学生の生徒たちは大変素晴らしい生徒たちが多い、現在1クラス20名少々のクラスでありますけども、先生の目も行き届ききめ細やかな指導ができ、全員が基礎基本がしっかり身に付け、授業が出来ていると思っています。その結果、子供達が落ち着いて勉強に励むことができ、生活態度も素晴らしい生徒が生まれて来たと感じてます。1クラス40となると先生の目もクラス全員には行き届かず、授業について行けない生徒も出るのではないかというふうに危惧をするところでございます。また、町内5つの小学校から生徒が集まるわけで、複式の小学校から通学される生徒もいる。そして、中学校の環境に馴染むのに時間がかかるというふうに思います。そんな中、40人という大人数のクラスでは尚のこと問題が生じないかというふうに心配をされるところでございます。落ちこぼれや不登校になる生徒を生まないように、教育委員会としてはどう捉えておられるのかお聞きをしたいと思います。また2点目について、学習指導要領の改正についてでありますけども、平成20年3月に学習指導要領が改正され、小学校では23年から中学校では24年から前面実施される事になっている。一部については、平成21年度から新学習指導要領による指導によって、町としての対応を聞きたいというふうに思います。今回の改正で特に感じるのは、確かな学力を確立するために必要な授業時間の確保と、小中学校共に週当たりの授業時間が1から2時間増加されたことで、総合的な学習の時間が大幅に削減されたことであります。私の記憶では、今までの学習指導要領はゆとり教育を全面に押し出して、学習内容を3割削減され自ら考える力を育成するとのことから、総合的な学習の時間が新たに取り入れた、マスコミ等でも大きく取り上げられたというふうに記憶をしているところでありますが、文部省が出している資料を見ますと、今回の指導要領にはこれを180度転換し、授業時間を増加し総合的な学習の時間を大幅の削減し、国語、算数、理科、社会などの必修科目の授業時間が大幅に増えています。子供達に確かな学力を育むためには今回の改正は当然だというふうに思いますが、10年も経たずにこのような大きな方向転換を図るという事は、今までの指導要領については何だったのかなと思うわけでありますけれども、この改正については文部省が行うことでありまして、ここで言ってもしょうがないと思いますけども、この新しい指導要領の中で不明な点についてお聞きをしたいと思います。今回改正された指導要領は、小学校では23年から中学校では24年から実施されると。一部については、各学校の裁量によって21年度から前倒しが出来るということになってございます。そこで、清里町の各学校で21年度から前倒しで実施する内容についてお聞きをしたい、この2点について答弁をお願いしたいと思います。

答弁 教育長(教育長は2010年12月まで)

ただ今の畠山議員の清里町の教育振興についてお答え申し上げたいと存じます。まず1点目の清里中学校の学級編成についてでありますが、ご質問の中にありましたように平成21年度の清里中学校の入学生は現在のところ40名の見込みでありまして、現在の文部科学省の学級編成基準は1学年40名となっておりますので、本年度清里中学校に入学される新1年生は1クラスでの編成となります。40名1クラスになった場合に、現在の様なきめ細やかな学習指導や生徒指導が出来ないのではないか、問題が生じないかと言うご質問でありますが、教育委員会としましても、議員ご指摘のとおり授業について行けない生徒や学校に馴染めないで不登校となるような生徒が生まれることは断じてあってはならないことだというふうに考えております。新1年生につきましては、習熟度別学習、授業以外での学習サポート、また日常的な教育相談の実施、学校行事等においては2クラスに分けて実施する。これらの取り組みを行いまして、生徒に不安を与えないように対応して行きたいというふうに考えております。なお、習熟度別学習につきましては教員1名を増員いただくよう網走教育局の了解をいただいているところでございます。2点目の学習指導要綱改正に伴う21年度からの対応についてでございますが、ご質問のとおり昨年3月に学習指導要領が全面改正されまして、小学校が平成23年度から中学校が平成24年度から完全実施されます。平成21年度から完全実施されるまでの間は、移行措置期間として改正された学習要綱の内容を取り込んで授業を行うこととなっていまして、一部教科につきましては部分的に取り組まなければならないところもありますが、取り組む内容については、ご質問のとおり各学校の裁量となっております。本町における平成21年度から取り組む新学習指導要領の内容でございますが、小学校につきましては授業時数を1年生から6年生まで全学年、週1時間を増やします。教科につきましては学年により異なりますが、算数、理科、英語、体育、道徳、特別活動について新しい学習指導要領の一部を取り入れて授業を実施して参ります。中学校でありますが、総体の授業時数については21年度は変更せず現在の授業時数といたして参ります。教科につきましては学年により異なりますが、数学、理科、道徳について新しい学習指導要領の一部を組み入れて参ります。今回の改訂につきましては、授業時数等の増加もございますので子供達の心身への負担が過重とならないよう十分配慮して参りたいと考えております。

質問 3番 畠山英樹

それでは2点について答弁をしていただいた訳でありますけども、最初の1点目の関係について、清里中学校の生徒数の減少に伴う学級編成について、1点か2点お聞きしたいというふうに思います。教育委員会だとか学校の取り組みについて説明をいただいたわけでありますけれども、昨年、議員所管事務調査で小中一貫教育を研修させていただいた。その中で小中一貫教育の一番の狙いは、私は中1問題だというふうに感じています。小学校から中学校に進学した時に小学校とは違うスタイルや環境の中で、勉強に対応できない、馴染めないなどの問題から落ちこぼれや不登校になる生徒が急増するという状況を改善することが小中一環教育の狙いだというふうに思います。クラスが減るということは、当然先生の数も減るということだと思っておりますし、また平成21年度から新しい学習指導要領が取り入れられると。新しい指導要領では週当たり1時間、そして先生が減り授業時間が増えるという中で、はたしてきめ細やかな授業が可能なのかどうかという部分。生徒指導が出来るのかが一番疑問に思うところでございます。以前、道教委で高校において1クラス30人の特例2間口という制度を道独自で実施していたというお話を聞いてございます。それらについて教育委員会として検討された経緯があるのかどうかお聞きしたいと思ってます。

答弁 教育長(教育長は2010年12月まで)

ただ今議員のご指摘のとおり、中学校入学後に授業について行けないですとか、学校環境ですとか、人間関係に馴染めないということで不登校が急増するという、俗にいう中1問題と言われているのは全国的に大きな問題になっているところでございます。また、教職員の人数も現在の職員配置基準でいきますと、クラスが減ると1名減となるという様なところでございます。今、そのような中から特例的な30人学級ということでございますが、現在は基準が1クラス40名となっているところでございまして、これを1クラス30名に基準変更していただきたいということで、全道の教育委員会はもとより全国の教育委員会が文部科学省の方に色々要請を早い時期から行っているわけでございますが、未だそういうような状況にはないわけでございます。この30人学級については、今後とも道教委の方と歩調を合わせまして、文部科学省の方に要請をして行きたいというふうに思っております。ただ、それは国の方に要請でありまして本町の21年度新入学1年生は40名1クラスという様なことでございますから、特例的に30名学級が出来ないかという様なことで私も網走教育局の方に再三申し入れを行ったところでございますが、現在の基準では網走教育局としては30名学級を容認することは出来ないと言うことで、ただそのことで習熟度別学習の教員を1名増加すると言うお話をいただいているところでございまして、現実として30人学級というのは今のところ出来ないということでございます。教育委員会といたしましては先ほどもお話しましたように、そのような学校環境ですとか落ちこぼれですとかという様な部分が出たり、不登校の生徒が出ることが断じて許されないことですので、学校と十分連携を取りながら学校ぐるみで対策するように学校とも協議をしてございますので、そのようなことで対応して参りたいと考えております。

質問 3番 畠山英樹

道教委等では1クラス30名ということについては難しいというふうにお話を聞きましたが、先日、1週間前でありますが新聞で見ました津別小学校。あの20人学級の関係で、これは町で教職員を採用して町でするという部分。これらもあったわけでありますが、これらも清里では難しいという部分なのかを含めて考えを聞きたいというふうに思いますし、これらのことで中学校と協議をしているという部分などもありましたらお話をしていただければと思います。

答弁 教育長(教育長は2010年12月まで)

3月5日の津別町の小学校の関係かと思っております。教育委員会といたしましても、この1クラス40人につきましては再三会議を開きまして教育委員さん方と意見を交わしたところでございます。清里の場合は今このようになりましたけども、平成23年からは3年度以降については常にこのような状況になると。40人を超えるのは平成22年だけで23年以降はこういうような状況になるというようなことも含めまして、教育委員さん方の意見を伺っているところでございますが、本年度につきましては40人学級ということで進めて行くという様なことで、23年度以降各クラス1つの、学校全体で3クラスということになりますので、23年度以降の学校のあり方について検討するということで教育委員会の中で話をしております。また中学校との協議これの内容でございますが、現段階で中学校と話をして取り組む内容でございますげども、まず1点目学習面に関してですけども、先ほどから申しておりますように習熟度別学習を実施して行きたいというふうに考えております。それから放課後やテスト前、それですとか長期休業中、それらにおいて補習授業的に学習サポートを行って行きたいというふうにしております。それから、学習計画ですとか自学ノートを活用して家庭学習習慣を確立する指導を実施して行きたいと。これにつきましては、各保護者の皆様方のご協力をお願いしなければならないわけで、各家庭にもこういう働きかけをして行きたいということで、学習面については学校の方と話をし実施することとしています。それから生徒指導に関してでございますが、生徒指導に関しましては日常的な教育相談ですとか長期休業前の教育相談、これをまず実施して行こうということにしております。それからもう1点、ピアサポートプログラムを行い対人関係能力を育成するという様なことで、これは相手を思いやる気持ちですとか、そういうような対人関係能力、これを上げるようなプログラムを組みまして、そういう指導に力を入れて行きたいというふうに考えております。それから40人1クラスということでありますので、休み時間には常に教師が1名教室にいる状態にするという様なことで、これらについて学校と協議をして21年度は取り組んで行くというよな事で考えております。今、学校と協議をしまして、具体的にこの部分をという様なことは今申し上げた学習指導面で3点、それから生徒指導の面で3点、これらについては学校の方とも協議を済ましているところでございます。

質問 3番 畠山英樹

今の答弁の中でちょっと気になった部分があったわけでありますけども。中学校が今後22年を過ぎると1クラスづつになるというふうに言われたように聞こえたんですが。そうするとこの私が持っている資料については、小学校何年生が順番に上がってったらその人数はクリアできるんだけども、中学校になる時点でいなくなる可能性が多いっていう捉え方で良かったのかなというふうに。質問を別な部分でさせていただきますので、それに付随して答弁していただければいいかなというふうに思います。中学校の関係については、当然これから2点目であります学校指導要領の中で、まだまだ小学校、中学校詰めてお話をしなきゃならないという部分。学校サイドと教育委員会等についてはお話をしていただきながら進めているというふうに理解はいたしましたけれども、まだまだ学習指導要領、これからの問題については授業が増えるという部分の質問を併せてさせていただきながら、それらもお聞きしたいとおもいますが。授業時数については、資料によりますと小学校では1、2年週2時間、それ以外の小学校、中学校では週1時間授業が増えるということになっていると。このことによって小学4年生から6年生までは週28時間、中学校では全学年で週29時間の授業となると。全んど毎日6時間授業で、授業が生徒の負担にならないかというふうに心配するところであります。反面、確かな学力を図るためにということについてはやむを得ないという風に思っておりますけども、近年の子供達の体力の低下が叫ばれている中では、毎日6時間というのは大変だろうと思いますし、少年団活動、あるいは部活動に支障が出ないものかと懸念をするところであります。これらについて教育委員会はどう捉えているのかお聞かせいただきたいと思います。

答弁 教育長(教育長は2010年12月まで)

1点目でありますが、中学校のクラスの関係であります。平成22年は2クラスを確保できる見込みでございます。平成23年の入学生からは大体40名を切るような状態で、それ以降は大体1クラスになるのかなというふうに思っております。それから2点目の学習指導要領の改訂による授業時数の増加、それに伴う子供達の活動ということでございます。今回の改訂におきまして、お話にありましたように完全実施されれば小学校1、2年生で2時間、小学校3年生から6年生までは週1時間、中学校は全学年週1時間授業時数が増えることになりまして、今議員のご質問のとおり大体週当たり28時間から29時間の授業というような事。こうなりますと5時間授業というのは週に1日か2日という様な状況になるわけでございます。今、子供達の体力低下、これはご指摘のとおり叫ばれておりまして非常にこれは大きな問題でありまして、今回の学習指導要領の改訂でも体育の授業がかなり増えてきているのが実態でございます。そのような中で、少年団活動ですとか部活動ですとか、これらが出来ないということになれば体力低下が叫ばれている中で非常に問題があるのかなというふうに思っておりますし、子供達にとって少年団活動ですとか、部活動というのは大変重要な活動にあると私どもも考えております。部活動、少年団活動の時数をどのように確保するかというのは色々問題のあるところでございまして、これらも本町では結論は出てはいないのですけども、校長会等では色々お話をしているところでございます。全道的に検討しているですとか、色んな意見が出た中から2、3事例を挙げてお話を申し上げたいなと思いますが。今1日の授業時数というのは全道どこへ行っても1日6時間、午前中に4時間授業をして午後から2時間授業というのでございますけれども、これを例えば7時間授業を作ってはどうかという様なことがございます。この7時間授業はどうやるかと言うと、要するに朝の登校時間を若干早めにして、休み時間や昼休みの時間を若干短くするという様なことで。午前中に5時間授業をやって午後2時間の授業をやって、その代わり5時間授業の日を週1回しかないのを2回にするとか3回にしてはどうかというような事も叫ばれております。それから同じ5時間授業でも、午前中に5時間の授業を持って行って午後からは1時間という事。そうなれば午後からの授業が早く終わるので、部活動や少年団活動に問題がないですとか、そんなような議論もしているところでございます。ただ、これは今色々な方法がないかという様なことで議論を交わしている段階で、まだこれといった方向付けが出来ているわけではございません。今後、子供達のそういう活動に支障が無いように、何か良い方法がないか学校側ともよく相談をしながら、こういうような時間は十分取るように努めて行きたいと考えております。

質問 3番 畠山英樹

私も資料を見て、この時間だったらこの日程を組むには大変だなという部分、これはてんてこ舞いするだろうなというところが実感として一番先に感じられた部分。それから、もう2点くらい大変だなという部分があるわけで、大変だなと思う部分だけ聞かせていただきます。今回のこの小学校の英語教育なんですが、新しい指導要領の中に小学校5年生、6年生については週1時間英語の時間を取り入れることになっている。清里では先ほど21年度から取り入れるとお話があったわけでありますけども、中学校と違い小学校に英語の指導の免許を持った先生はいないと思います。それで大変心配するところなんですが、これらについても教育局主催で英語の勉強会を、育成する研修会っていうのがあったと聞いてございます。実際1回程度の研修で英語の指導が出来るのかという部分、これら21年度から授業を行うことであろうと思いますけども、そこら辺の教育委員会として出来るのかという部分。当然出来るのだろうと思いますけども、その対応をお聞きしたいと思います。

答弁 教育長(教育長は2010年12月まで)

小学校の英語の授業でございますが、週1時間で年間35時間っていうのが今回の指導要領で加わったわけでございます。今、申されましたとおり本町においては21年度から取り入れて参りたいという風に考えております。管内的にも21年度からこの英語授業を取り入れる学校があるということから、教育局主催で3日間の研修会が開催されまして、本町各学校からもこの研修会に参加しているところでございます。ご存知のとおり本町におきましては早くから英語指導助手、ニュージーランドの方から来ていただいているんですけども、この方を採用しまして各学校で総合的な学習の時間で、今は年間大体2週間に1回くらい、12時間から18時間くらい、学校によって異なりますけども、12時間から18時間くらいの授業を行っているところでございます。今申されましたように、1回程度先生が講習に行ってはたして授業として出来るのかと言うことでございますが、そのようなことで今まで英語指導助手と共に小学校の先生方も英語を教えるということでやっておりますので、不安が全くゼロとは申しませんが、うちで取り組んで来た内容、これらを見ました時に十分21年度から取り組んで行けるという判断をいたしまして、本町は21年度から全小学校で取り組んで行くというふうに決定をいたしたところでございます。

質問 3番 畠山英樹

なんとか英語についてはという部分ではあるわけですけども。一番懸念する部分は、教師が十分な研修を受けない中で授業を行った場合、小学校の関係については各学校で指導の内容が違うんだろうと。そして、本来の中学校の英語授業としてスタートする。今まではそうだったんですが。小学校の指導の格差が出来ると中学校の授業にバラつきが出てくる、そんな部分を懸念するところでありますし、今回の改正が先ほど言いましたように時間数にして35時間、3年間で105時間という英語の時間、そして英語教育については国際理解教育という部分のテーマまで決めて進めようとしてますし、この時間帯を見ますと英語がどれだけ重要な教科だというふうに感じ取るわけです。そこら辺、小学校等それから中学校の指導の仕方、大変気を付けなければならない部分だろうと思います。その点について教育委員会にお聞きしたいと思いますが。

答弁 教育長(教育長は2010年12月まで)

学校間の格差という様な事と今回の指導要領において英語授業が非常に重要視されているような事でございます。小学校は今まで無かった5、6年生に英語の授業ができ、中学校では3年間で105時間英語の時間が増えたということで、これは今回の指導要領で1番授業時数が増えたのは英語でございまして、この辺議員指摘のとおりでございます。それだけ重要な国際理解教育ということで重要な授業であるという様なことから、こういうことになったという風に思っております。それに伴いまして、小学校で習って今度は中学校に行くという事で、小学校の中で格差が出てくると中学校へ行って分からないというのが出てくるですとか、小学校で履修漏れの時に、習わないで中学校へ行ってしまうという事が起きないかというご質問だと思っております。その辺私どももですね、学校間のバラつきが出るのが非常に危惧をしていまして、この英語の授業を小学校で取り入れるにあたっては校長会でも色々議論をいだしまして、一応統一した内容で各学校指導して行こうという様なことで。校長会の申し合わせ事項としては、先ほど総合的な学習の中で12時間から18時間とお話を申し上げましたが、21年度については各小学校15時間の授業をやって行きましょうと言うことで校長会で申し合わせをしまして、内容についても統一した内容で取り組むということで各学校間の調整を取っております。ご指摘のとおり子供達がバラバラに習って中学校に行くとしたら中学校で習う時に非常に問題が出ますので、この辺は十分学校の方とも協議しながら文科省の方も指導の参考資料等も出すように聞いておりますので、それらと付け合せまして学校とも十分格差の出ないような授業で進めるように私どもの方でも指導して行きたいというふうに思っておりますので、ご理解いただきたいと思います。

質問 3番 畠山英樹

分かりました。新しい科目でありますので、そこら辺教育委員会として学校間格差等ないように十分に注意していただきながら進めていただければというふうに思うところでございます。この英語の関係についてもまだまだ出て来る部分もありますし、それから今回のこの中で武道の必修化っていう事が謳われています。今回のこの改正で中学校1、2年について武道が必修化されたと。清里はいつからか分からないわけでありますけども当然いずれ取り組むのだろうと。この武道という部分については色んな種類があるわけですけども、当然これから種類を選択し、そして確保するんだろうなと。これについて、今、教育委員会でどんな考え方を持っておられるのかお聞きしたいと思いますが。

答弁 教育長(教育長は2010年12月まで)

武道についてでございますけれども、中学校1、2年生が必修で3年生が選択というようなことで今度新たに入って来たわけであります。これにつきましては、今学校の方とも色々協議をしているところでございますが、21年度については武道については取り組まないということで学校の方と話をしております。いつからと言うことでございましたが、今のところ学校とは正確にはしてないんですが、23年には取り組まないとならないだろうと。完全実施が24年ですから、その1年前から取り組まなければならないだろうと言うことで、出来れば22年から取り組みたいということなんですけども、ただ他の教科も、一般の必修の教科もまた先ほど3教科程度を21年度から取り組むということにしておりますけれども、他の教科も授業時数が増えますので、そちらとの兼ね合いがありますので、それらのことを考えていくと武道よりも先に他の教科の時数を増やして行った方かいいのではないかと言うようなことから、今のところ武道については23年度を目途にということでしておりますけども、いずれにしましても早い時期に何をやるのか、例えば柔道をやるのか剣道をやるのか弓道をやるのか相撲をやるのか早い時期に種目は決めないとならないと考えておりますので、これは21年度中には何の種目をやるのか方向付けをしたいという風に考えております。

質問 3番 畠山英樹

22年度には決めていくという部分の中で1番良い方法を取るんだろうなと思いますが、親のことを考えますと金のかからないもの。当然中学校には施設等のある無し色々あろうかと、これから選択するわけでありますし、清里でも近場に武道館等ございます。そこら辺を利用していただいて町の施設を最大限に利用していただいて、そして何とかクリアできるようにという部分、これを併せてお願いをしたいというふうに思いますし、今回の法律改正、教育三法が改正されたという部分については学校教育法の改定、それから地方教育行政の組織及び運営に関する法律の改正、それからもう一つは教育職員免許及び教育公務員特例法の改正が柱であると、その中から新学習指導要領が出てきたと。この国の施策を見ますと、条件整備の中に指導者体制整備だとか外部人材活用だとか設備整備、それから補助教材整備などという支援事業あるいは補助事業が一番多く含まれている事業だと私は見ました。これが使えるかどうかは分からないわけでありますけども、これらについて、これらを踏まえて今後益々検討する材料があるんでないだろうかというふうに思ってます。教育委員会の力が今後益々試される時期だというふうに考えますので、今後最大の最良の得策を選んで実行していただければというふうに思います。以上です。

答弁 教育長(教育長は2010年12月まで)

武道につきまして保護者の負担ですとか町の負担ということでございまして、私どもとしましても、なるべくあまり保護者に負担がかからないように。それと幸いなことに、本町は中学校から武道館まで、非常に近いところに武道館もございますので極力そのような施設を活用しながら授業の方を進めて行きたいと思っております。議員ご指摘のとおり色々な部分で文科省、武道施設の補助ですとか人員の増員の関係ですとか色々な部分で文部科学省の今年新しい予算付けをしているようなところでございますが、なかなか我々のほうでも使える補助が無いのかということで検討しているところでございますが、今のところきちっと見えない部分もございまして活用までは行ってないのですけども、何とか教材等で使える部分が無いのか今後とも十分勉強して、使えるものは活用して行くようにして参りたいと思っておりますので、そのようなことでよろしくお願いしたいと思います。●散会宣告

出典:清里町議会 平成21年第2回定例会 2009年3月10日 議事録 PDF(40ページ) 間違いを知らせる