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上砂川町議会 令和5年第4回定例会 2023年12月15日

高齢者の運転事故抑止の取組について

2023年12月15日、上砂川町議会の一般質問で、藏根高史議員が「高齢者の運転事故抑止の取組について」質問し、総務課長 鷲尾仁志が答弁しました。

質問者
藏根高史 議員
答弁者
総務課長 鷲尾仁志

議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。

件名は質問の本文をもとに当サイトで付けたものです

質問 2番 藏根高史

それでは、高齢者の運転事故抑止取組についてお伺いいたします。本町においては、今年1月20日に交通事故死ゼロの日4,500日を達成し、令和6年6月4日の5,000日に向かって町民一丸となって交通安全に取り組み、ぜひ達成したいものと考えております。統計によりますと、昨年65歳以上の高齢ドライバーによる事故件数は、10年前と比べ65.9%にまで減少しました。ただ、全体の事故件数が大きく減少しているのに対し、高齢ドライバーによる事故の割合は16.3%から24.4%に増加しております。中でも75歳以上の高齢ドライバーと75歳未満のドライバーの死亡事故を比較すると、75歳以上の高齢ドライバーでは工作物への衝突や路外逸脱といった単独事故が多い傾向にあります。また、事故原因の第1位は、認知機能の低下に伴う操作不適で、ハンドル操作のミスとブレーキとアクセルの踏み間違いがその大半を占めているとのことです。今年に入ってからも高齢者による操作不適で死亡事故に至ったという報道が多く、道内におきましても今年10月14日に釧路で77歳の男性のアクセルとブレーキの踏み間違いにより4歳の子供が死亡した事故は記憶に新しいところであります。高齢者の操作不適事故を防ぐには、通称サポカーと呼ばれる安全運転サポート車に乗り換えるのが一番いい方法ですが、2021年より新型車には自動ブレーキシステムの搭載が義務づけられましたが、新車購入には多額の費用がかかり、高齢者にとって大きな負担となっています。国では、踏み間違い抑制装置の装着費用の半額を補助しておりましたが、現在はその補助が終了しております。その後、高齢者の方が安心、安全に運転していただくという観点から、独自支援を行っている自治体もあると伺っております。現在高齢者の安全運転のため、70歳以上の運転者は更新時高齢者講習、75歳以上は認知機能検査を受け、その結果に基づいた高齢者講習の受講が義務づけられています。72歳以上の更新は、免許の有効期間は3年となっており、例えば90歳の方でも検査に異常がなく、受講すれば3年間は運転できることになります。しかしながら、認知機能の低下は、周囲の環境や対応によって一気に進むこともあり、現に多くの事故が起きていることから、3年に1度の検査では遅過ぎるのではないかと危惧しているところであります。以 上の点を踏まえまして、2件お伺いいたします。1つ目、高齢ドライバーの多い本町も急発進抑制装置の設置を推奨しているものと思いますが、町内にはまだ抑制装置未設置車が多く見受けられます。町が独自に設置に向けて支援し、高齢者の事故を未然に防ぐことが必要と考えますが、見解をお伺いいたします。2つ目といたしまして、上砂川町では昨年23名、今年は11月下旬までに10名の方が運転免許を自主返納されたとお伺いしました。高齢者の安全運転への意識向上を図るとともに、認知機能低下による運転不適格な高齢ドライバーを早期発見、免許の自主返納を促すことを目的とした高齢者への定期的な運転講習を独自に実施してはいかがかと考えますが、見解をお伺いいたします。

答弁 総務課長 鷲尾仁志

2番、藏根議員のご質問、高齢者の運転事故抑止の取組についてお答えいたします。1点目のご質問、急発進抑制装置の設置に対する支援についてでありますが、国交省において既にサポカー補助制度は終了したものの、高齢運転者の特性を踏まえた改正道路交通法の施行や移動手段確保の対策を継続しておりまして、本町においては運転に不安がある方に対して3年間有効なタクシー券5万円を交付する高齢者運転免許証自主返納支援事業を実施しており、免許を返納しても少しでも外出しやすくなるよう乗合タクシー制度を実施し、これらの事業を最優先に進めることにより安全装置の有無にかかわらず運転に不安のある方の支援を行うとともに、高齢運転者標識の活用を促すなど、交通安全啓発による意識の高揚を図ってまいります。議員ご質問の急発進抑制装置の設置に対する支援については、国交省や警察庁の取組に注意するとともにニーズも鑑み、今後も検討してまいりたいと考えております。2点目のご質問、高齢者の運転講習の実施についてでありますが、認知機能の疑いがある場合は医師の判断が必要であり、その検査は警察主導で行っているということもありまして、認知機能低下による運転不適者の判断や早期発見を町が行うことは難しいというふうに考えております。しかしながら、例えば認定こども園や小学校において交通安全教育を行っておりますのと同様、老人クラブ単位での交通安全教室や運転講習の開催等について関係機関へ協力を仰ぐことは可能と思われますので、ニーズに応じた 対応を図ってまいりたいと考えております。いずれにいたしましても、来年6月4日に交通事故死ゼロの日5,000日の達成に向けまして、今後も関係機関と連携しながら交通安全運動を進めてまいることを申し上げ、答弁とさせていただきます。

質問 2番 藏根高史

ありません。

出典:上砂川町議会 令和5年第4回定例会 2023年12月15日 議事録 PDF(26ページ) 間違いを知らせる