不登校児童生徒の実態とケアについて

答弁　教育次長 米田淳一（教育次長は2024年3月まで）

２番、藏根議員のご質問、不登校児童生徒の実態とケアについてお答えいたします。議員が述べられていますとおり、不登校の児童生徒は年々増加傾向にあり、文部科学省が直近で公表した調査結果によりますと令和２年度における小中学生の不登校者数は全国で19万6,127人、前年度の18万1,272人と比べ約１万4,800人が増え、８年連続の増加で過去最多と公表されております。その背景には、登校できない理由にコロナウイルス感染拡大により心に不安を抱えたり、感染を回避することを訴える子供たちも含まれているとの分析結果もあったところです。本町における不登校の実情と対策でありますが、現時点で体調不良や本人自身のいわゆる怠け、怠学傾向により遅刻や欠席を繰り返す不登校ぎみの児童生徒は小学校で１名、中学校で４名いるものの、学校からはテストや修学旅行、体育祭など学校行事には出席、参加できている状態から、完全な不登校状態ではないとの報告を受けております。また、大きな社会問題でありますいじめを理由とする欠席者はおりません。こうした児童生徒に対し、学校においては担任が中心となり、小まめに家庭訪問を行い、学習の遅れが生じないよう宿題や学習教材、連絡帳などを手渡し、学校とのつながりを切らぬよう教頭や養護教諭、中学校に配置されていますスクールカウンセラーも対応に当たり、保護者を交え、登校を促し、学校全体で子供の心のケアに力を注ぎながら不登校解消に努めているところでございます。ご質問の適応指導教室の設置でありますが、不登校児童生徒の支援施設として教育支援センターとも呼ばれ、教員免許や臨床心理士など専門的な資格を有する職員が学校以外の場所などで在籍する学校と連携を取り、個別カウンセリングや教科書を用いた学習指導に当たる施設で、中空知管内の設置状況は議員が述べられたとおりであり、不登校の子供の受皿にはなりますものの、利用するか否かはあくまで保護者と本人の意思であります。本町においては、指導教室の単独設置にはこのような有資格者の確保が困難でありますことから、単独での設置は考えておらず、不登校ぎみの子供へは保健室での学習も可とするよう伝えるなど、学校全体で丁寧な対応に当たっておりますものの、今後指導教室通学の希望があれば定住自立圏構想に基づき滝川市と協議をし、広域利用が可能となるよう対応に努めてまいりますことを申し上げ、答弁といたします。