食品ロスの削減の推進に関する計画について

答弁　住民課長 白土ゆかり（住民課長は2025年3月まで）

２番、藏根議員のご質問、食品ロスの削減の推進に関する計画についてお答えいたします。本来食べることができる食品が捨てられてしまう食品ロスの問題につきましては、議員のご質問にございますとおり国が令和元年に食品ロスの削減の推進に関する法律を施行し、北海道も令和３年３月に削減推進計画を策定しております。この問題には、消費者、生産者、企業、自治体等がそれぞれの立場で食べ物を無駄にしないという意識を持って継続して取り組んでいく必要があるとされており、その一手法として生活が困窮する方々やその支援団体等へ個人や企業が保有する余剰食品を寄附するフードバンク活動も挙げられております。ご質問の１点目の食品ロス削減推進計画につきましては、本町は未策定でございますが、毎年食品ロス削減月間である10月にポスターを掲出し、住民に周知し、また消費者協会との連携により家庭から出される食品ロスの削減を目指して学習会や消費生活展での啓発等を行ってきております。家庭からの食品ロスの原因には、買い過ぎで調理せずに廃棄されるもの、また作り過ぎて食べ残しとなるもの、過剰に可食部を捨ててしまうことによるものなどが挙げられており、一人一人が買物に行くときに家庭にある食材を確認したり、食べ切れる量だけを調理する、また調理のときにあまり厚く皮をむかないなどとする、そういう行動を取ることで食品ロスを減らすことができ、このような取組が食品廃棄物の削減にもつながりますので、こうした内容につきまして今後も広報等で周知してまいります。２点目のフードドライブの開催の検討につきましては、町内には食品ロスが発生しそうな企業が少ないこと、また個人からの提供量も見込みにくいこと、さらに町内及び近隣に寄附する団体がないため集まった食品を希望する団体に届ける際の移送経費の問題等もあり、町としてフードバンクへの寄贈は行っておりませんが、町の災害備蓄品につきましては賞味期限の半年から１年前での更新としており、入替えとなる食品につきまして各町自治会や町内の社会福祉施設等へ配付するなど食品ロスの削減に取り組んでおります。町内もしくは近隣に寄贈先があることが望ましいのですが、町内に寄贈先の需要があるか、継続的な物資提供が可能か、あるいは単発で寄贈する場合でも希望先があるのか等、関係機関と検討した上で判断してまいります。食品ロスの問題につきましては、一人一人がもったいない精神を常に意識し、削減に取り組むことが重要ですので、議員各位におかれましてもご協力を賜りたくお願い申し上げ、答弁とさせていただきます。