災害及び緊急防災情報伝達手段について

答弁　総務課長 鷲尾仁志

３番、笹木議員のご質問、災害及び緊急防災情報伝達手段についてお答えいたします。本町におきましては、災害対策基本法に基づき災害に関する予報、警報を住民に伝達するためにホームページや広報車、消防サイレンの吹鳴、そしてスマートフォンやテレビを活用した周知に加え、小中学生の通学の際には教育委員会による独自の呼びかけを行いながら防災情報の伝達を行っているところであります。議員ご指摘のＪアラートの配信時にスマートフォンを持っていない方や児童生徒に情報が届かないということでありますが、町と砂川地区広域消防組合との協定締結により消防によるサイレン吹鳴を行い、町民 に情報周知をしており、地デジにつきましてもスマートフォンを持っていない方への貴重な情報伝達ツールとなっております。国においては、住民への災害情報等を確実に伝達するために、複数の災害情報伝達手段の組合せと一つ一つの災害情報伝達手段の強靱化を進めており、市町村にはソフト面とハード面、双方による情報伝達が求められているところであります。このことから、現在同報系行政無線の整備を検討しており、例えば地理的特徴を考慮した屋外スピーカーの配置箇所の調査、スマートフォンや携帯電話を保有していない世帯の方への対応として 戸別受信機の有効性についての確認、また費用対効果を検証しながら、より効果的な伝達手段を模索しているところであります。同報系無線の整備には多額の費用を要することから、国の緊急防災・減災事業債等による地方財政措置が講じられるよう令和７年度までに事業を進めていく予定であります。なお、現在のソフト面による伝達につきましても引き続き登録制メールや町公式ラインへの登録を促すとともに、情報伝達の重要性を理解していただけるよう周知を図りながら、伝達手段の多重化について推進していくことを申し上げ、答弁といたします。

答弁　副町長 林智明（副町長は2026年3月まで）

ただいまの再質問なのですが、Ｊアラートのサイレン吹鳴につきましては、平成29年10月１日に上砂川町と砂川地区広域消防組合が協定を締結して、全国瞬時警報システムにより受信された情報について消防がサイレンを吹鳴して住民周知を図るということで、広報で平成29年に載せています。ただ、それ以降何度載せたかはちょっと承知はしていないのですが、Ｊアラートの場合につきましては30秒吹鳴をして６秒休止、これを５回繰り返します。火災の場合については、３秒吹鳴し２秒休んでを10回繰り返すということで、消防のほうにも町民の方に広報等で周知するように伝えておりますので、今後は年に数回周知するように徹底していきたいと思っております。以上でございます。