教科担任制、地域部活動について

答弁　教育次長 米田淳一（教育次長は2024年3月まで）

３番、笹木議員のご質問、教科担任制、地域部活動についてお答えいたします。初めに、小学５、６年生を対象とした教科担任制についてでありますが、文部科学省の検討会議により昨年７月、義務教育９年間を見通した教科担任制の在り方について報告が公表され、従来学級担任制が基本とされてきた小学校のよさを生かしつつ、高学年段階における教科担任制を推進することで中学校への円滑な接続を図る必要が指摘されるとともに、教科指導の専門性を持った教員によるきめ細かな指導と中学校の学びにつながる系統的な指導の充実を図る観点から、外国語、理科、算数及び体育を優先的に専科指導の対象とすべき教科とすることが適当とされたところであります。全国的に小学５、６年生を対象として本年度から段階的に導入が始まっており、議員ご指摘のとおり本制度の導入により確かな学力の定着やいわゆる中１ギャップの解消が見込まれ、さらには教職員の働き方改革の一助ともなり得ると期待されるところであります。一方では、ご承知のとおり教員の配置に係る人事権は北海道教育庁によるところであり、令和４年度において本制度に係る教員の増員は全国で約950人にとどまっており、加えて教員を目指す者が減少傾向にある中、本町のような小規模校において本制度に対応し得る加配がなされるかは現段階において不透明な状況であります。今後とも教育長会議などを通して情報収集に努め、学校においては制度の適用に向けた体制の構築に努めてまいります。次に、２点目の地域部活動についてでありますが、学校部活動の在り方に関し、国では教員の働き方改革の観点から、部活動を学校単位から地域単位の取組とし、学校以外が担うことも積極的に進めるべきと提言しております。また、道教委におきましても北海道の部活動の在り方に関する方針及び道立学校に係る部活動の方針の中で学校と地域が協働、融合した形での地域における持続可能なスポーツ、芸術文化活動のための環境整備を進めることとしており、去る６月６日にスポーツ庁の有識者会議であります運動部活動の地域移行に関する検討会議において、休日における部活動は段階的に地域に移行するよう求める内容が盛り込まれた提言がスポーツ庁長官に提出されたところであります。提言の中では、受皿となる実施主体については地域の実情に応じた多様なスポーツ団体等が想定されておりますが、ご承知のとおり本町の実態としまして子供たちを対象とする町内の各スポーツ団体は高齢化や競技人口の減少により皆無であり、現在の中学校部活動でありますバドミントン、野球、バレーボールのいずれにおいても町内で指導者を確保することは極めて困難な状況であります。現時点の考えとしましては、交通手段や活動中の事故、また参加に係る経費負担等課題はございますものの、地域を広く捉え、近隣市町や道教委と協議、連携しながら指導者の確保や他市町中学校との合同部活動などの可能性などを模索してまいります。いずれにいたしましても、議員ご指摘のとおり多様な学びの機会である部活動は子供たちにとって欠くことのできないものと考えており、学校と協議をしながら子供たちへの影響が最小限となる方向で検討してまいりますことを申し上げ、答弁といたします。