（1）公立小学校の学級編制を35人に引き下げる公立義務教育諸学校の学級編制等について／（2）小学校高学年の教科担任制の本格的導入への取組の考え方について

答弁　管理課長 田口寛（管理課長は2023年12月まで）

おはようございます。それでは、１点目の「本町の各小学校の学年ごとの児童数・学級数と改正に伴う対象校の現状等について」と、４点目の「北海道教育委員会が実施する小学校第１学年と第２学年の少人数学級実践研究事業に基づき１学級35人の児童生徒数による学級編制の学校の見通しについて」は関連がありますので、一括して御答弁いたします。令和３年２月２日に開催された閣議におきまして、「公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律の一部を改正する法律案」が審議され、公立小学校の学級編制の標準を現行の40人から35人に段階的に引き下げる改正案を決定し、国会に提案されたところであり、法律案では令和３年度から令和７年度までの５年間をかけて、小学校第２学年から段階的に学級編制の標準を引き下げることとしております。また、現在、国の基準では小学１年生のみが35人学級の対象となっておりますが、北海道においては少人数学級実践研究事業として、加配活用により小学１年生に加えて小学２年生についても35人学級編制となっております。この少人数学級実践研究事業については、令和２年度に一部対象が拡大され、小学３年生で基準学級数が１学級で、かつ児童数が35人を超える場合については２学級編制とすることとなっており、本町では静内小学校において当該事業の適用を受け、２学級編制としております。当該事業は、令和３年度以降も継続することとなっており、静内小学校の新４年生においても引き続き２学級編制となる見込みであります。一方、先日の北海道議会における北海道教育委員会の教育長答弁によりますと、少人数学級実践研究事業をさらに拡大し、令和３年度以降、小学３年生から順次、令和６年度までに全ての学年において35人学級とする方針が明らかにされたところであり、北海道においては国の計画よりも１年前倒しする形で35人学級が導入されることとなる予定です。なお、静内小学校以外の町内小学校５校については、児童数の状況から令和３年度以降35人学級が導入されたといたしましても対象となる学校はありませんので、御理解願います。続きまして、２点目の「改正35人学級化に必要な教職員定数は、文部科学省は現在政策的に配置してきた加配定数からの振替にて確保するとしており、きめ細やかな指導体制にはならないと考えるが、教職員定数増の考え方と推移について」御答弁いたします。教職員定数の標準は、「公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律」に規定されており、原則として学級数、児童生徒数など学校規模に応じて算定されております。このほか同法第７条第２項において、それぞれの学校における授業での指導方法の工夫改善など、児童生徒の心身の発達に配慮し、個に応じた教育を実施するため必要と認める学校には教職員定数の標準に加えて教職員の配置数を加えることができることとなっており、一般的に「加配定数」と呼ばれております。このたびの35人学級化により教職員定数は増加するものと考えられ、加配定数からの振替となるかどうかは現時点では不透明ですが、教員の働き方改革の上でも、よりきめ細やかな指導を求めるためにも学校に教員配置数が増えるような適切な教員数の配置が望まれるところであります。少人数化は、きめ細やかな指導体制が可能になるなど期待が大きい反面、教員の成り手不足の中、優秀な教員をどのように確保するかなど多くの課題があり、国や道の対応について注視していく必要があると考えております。町教育委員会といたしましては、都道府県教育委員会が権限を有する県費負担教職員制度の基本的事項を踏まえつつ、国や道の動きを的確に捉え、本町の学校教育における諸課題に適切に対応してまいりたいと考えております。議員御質問の３点目の「改正趣旨では、誰一人取り残すことなく全ての子どもたちの可能性を引き出す教育へと転換し、つまずきの解消と意欲を高める学び、習熟度に応じた学び、社会性・人間性を養う学びが必要であるとしているが、教育行政執行方針の学校教育の充実に関する見解について」御答弁申し上げます。２月２日に閣議決定された義務標準法改正案については、遡ること１月26日に示された中央教育審議会の答申に関連した国の施策の一つであると捉えております。この答申では、「「令和の日本型学校教育」の構築を目指して」というメインテーマと「全ての子供たちの可能性を引き出す、個別最適な学びと、協働的な学びの実現」というサブテーマを示し、急激に変化する時代の中で育むべき資質・能力とこれまでの日本型学校教育の成果と課題、そして2020年代を通じて実現すべき「令和の日本型学校教育」の姿を示し、必要な改革をちゅうちょなく進めることで従来の日本型学校教育を発展させ、「令和の日本型学校教育」を実現するよう求めております。また、答申では、「令和の日本型学校教育」の構築に向けた今後の方向性について、全ての子どもたちの可能性を引き出す個別最適な学びと協働的な学びの実現のための改革の方向性についても示しております。小学校の学級編制を35人に引き下げるとした義務標準法の改正は、その趣旨として誰一人取り残すことなく、全ての子どもたちの可能性を引き出す教育への転換などが示されておりますが、まさに中央教育審議会の答申を受けた施策であることが明らかであります。そこで、御質問の義務標準法改正案の趣旨と教育委員会がお示ししました令和３年度の教育行政執行方針における学校教育の充実と関係についての見解でありますが、教育行政執行方針の学校教育の充実は新学習指導要領の趣旨を踏まえ、子どもたちが未来の社会を生きていく上で必要な資質・能力、具体的には１つ「生きて働く知識・技能」、２つ「未知の状況にも対応できる思考力、判断力、表現力等」、３つ「学びを人生や社会に生かそうとする学びに向かう力や人間性等」を着実に身につけ、高めていくために必要な重点施策を述べているものでありますことから、中央教育審議会の答申とも重なるものであり、結果として義務標準法改正案の趣旨とも一致するものであると認識しております。教育委員会といたしましては、今後におきましても新学習指導要領はもとより、中央教育審議会答申の実現すべき「令和の日本型学校教育」の趣旨を踏まえつつ、各学校において個別最適な学びや協働的な学びが実現され、質の高い教育活動が行われるよう、教育のデジタル化の推進など教育環境の整備充実や教職員研修の充実など様々な施策を講じてまいりますので、御理解願います。次に、大きな項目の２点目、「小学校高学年の教科担任制の本格的導入への取組の考え方について」ですが、城地議員からの御質問の中にもありましたとおり、令和３年１月26日の中央教育審議会答申の中に小学校の教科担任制についてが盛り込まれたところでありまして、令和４年度導入を目指し、具体的な内容については国の検討会議において今後決定されますことから、現段階では不確定な要素を含んだことへの答弁となりますことをあらかじめ御了承くださいますようお願いします。そこで、御質問の１点目「専門性の向上について」、２点目「新教育課程において授業時数の増加について」、３点目「児童の心のケアについて」までは関連性がありますので、一括して御答弁申し上げます。小学校において教科指導の専門性を持った教師による教科担任制が導入されることにより、授業の質の向上や児童一人一人の学習内容の理解度・定着度の向上など、学びが一層深まることが期待されます。さらに、令和２年度から小学校において全面実施されている新学習指導要領では、小学３年生以上の授業時数がトータルで35時間増加しておりますが、教科担任制を導入することによって教師の持ちこま数の軽減や授業準備の効率化によって学級担任の負担軽減につながることとなり、教師にゆとりができることで児童の心のケアなど児童に寄り添った指導につながるものと考えます。一方、課題といたしましては、当該教科の専科指導の専門性を担保する方策や専門性を有する人材をいかに確保するかという方策について検討する必要があります。続きまして、御質問の４点目「小中学校の連携の強化について」ですが、教科担任制を小学校高学年で採用すれば中学校の指導スタイルと同様となることから、中学校進学時にも早く学校に慣れることができるという効果が期待され、「中１ギャップ」と呼ばれる問題の解消に対して大変効果的であると考えられます。また、小中の連携に関しては、校種をまたいだ教員の乗り入れ授業の実施が考えられますが、教員が乗り入れをするということにつきましては、研究指定事業として平成30年度から静内中学校が指定を受けている「中１ギャップ未然防止事業」の取組として、今年度は山手小学校と静内小学校へ乗り入れ授業を実施しているほか、今年度から三石小学校と三石中学校及び静内高校において「小・中・高等学校英語教育支援事業」を行っており、その取組の一つとして中学の英語教師が小学校に出向き、学期に１回程度乗り入れ授業を行うなど、小学校と中学校の連携を行っているところです。児童にとっても、受け入れる側の学校にとっても円滑な接続という面で大変効果的であると報告を受けていることから、今後、本研究指定事業の成果を取りまとめ、小中の連携強化推進のために活用してまいりたいと考えております。御質問の５点目「教科担任の教員数について」ですが、このことについては国や教員の任命権者である都道府県教育委員会が現状の課題を整理して、次年度において協議決定していくこととなります。現在専科指導の対象教科として、外国語・理科・算数の３教科を挙げておりますが、35人学級化に伴い必要となる教員の確保とともに、社会人などの多様な人材の活用や教員免許更新制の在り方、小中両方の教員免許状を取りやすくする方策などの検討課題が挙げられ、今後、随時検討結果が公表されるものと考えております。町教育委員会といたしましては、早期に教科担任制の実現を期待するところでありますが、詳細については現時点でお答えできる状況にはありませんが、今後の国や道の動きを注視しながら施策の推進に努めてまいりますので、御理解願います。

答弁　管理課長 田口寛（管理課長は2023年12月まで）

まず、昨年５月１日現在の学年ごとの各学校の数字でよろしいでしょうか。〔16番　城地民義君「クラスで１番多い児童生徒数」と言う声あり〕

答弁　管理課主幹 太田康紀（管理課主幹は2022年12月まで）

昨年現在ですと、高静小学校の第３学年が72人で２学級という編制になっておりますので、１学級当たり36人というのが１学級当たりの人数で一番多い学級になってございます。

答弁　管理課長 田口寛（管理課長は2023年12月まで）

静内小学校につきましては、第３学年が37人で一番多い、ここ２クラスありまして、割り算するとちょっと少なくなるとは思うのですけれども、学年の最高の人数でいきますと静内小学校は37人、これが第３学年です。それと、東静内小学校ではこれも第３学年で10人、山手小学校も第３学年ということで24人、桜丘小学校につきましては第１学年が９人、三石小学校につきましてはこれも第３学年で33人、いずれも特別支援の生徒数は除きまして、児童数でいくと今の言った状況になります。

答弁　管理課主幹 太田康紀（管理課主幹は2022年12月まで）

申し訳ありません。高静小学校については、人数の一番多い学年は４学年で96人、３学級でございます。第３学年は72人で２学級で分けて36人となっているのですけれども、北海道のこの少人数学級編制の研究事業が１学年につき１学級のところで35人を超える場合にはということでの条件がついているものですから、高静小学校は令和２年度36人なのですけれども、その対象にはならなかったということでございます。

答弁　管理課長 田口寛（管理課長は2023年12月まで）

高静小学校については、町内で一番多い学年ということで、一番対象になってくるのかなと思うのですが、実は35人で割っても40人で割っても変わらないという児童数の中に入ってしまっているものですから、結果的には35人学級化になったとしても、転出入の関係は今後ありますけれども、現状の人数の中では35で割っても40で割ってもその学級数については変わらないという状況になっています。

答弁　管理課主幹 太田康紀（管理課主幹は2022年12月まで）

御質問の今回のＧＩＧＡスクールに関する端末の整備でございますけれども、こちらにつきましてはもう12月中に全ての児童生徒１人１台端末の配備・整備が終わっておりまして、３学期から既に運用を開始してございます。そのための教職員に対する研修につきましても10月に１度、事前研修会を行いまして、12月から１月の冬休み期間中までの間にＧＩＧＡスクールサポーターで専門業者による研修会や町教育委員会職員からの各種研修会等を実施させていただいているということでございます。

答弁　管理課主幹 太田康紀（管理課主幹は2022年12月まで）

この端末等に関する子どもへの指導に対しての教職員の研修というのも十分行ってございますので、こちらについても対応していけると考えてございます。

答弁　管理課長 田口寛（管理課長は2023年12月まで）

国の考え方、法律案もまだ通っていない状況ではございますけれども、基本的に教職員の定数については、機械的に人数で計算される基礎定数と呼ばれるものと、城地議員おっしゃっていた政策的に行われる加配定数、これで構成をされていると思いますけれども、当町の状況でいくと加配定数の部分については令和３年度もほぼ通常どおり加配されたということで、ただ国のほうの予算も総枠あると思いますので、基礎定数のほうで35人学級化によって、当然、少子化によって下がる部分と35人化によって定数が上がる部分と相殺してどのようになっているのか全国的な状況分かりませんけれども、そこで不足する部分については加配定数との調整はあるのかもしれませんけれども、現状では当町においては加配定数のほうについては影響はなかったということでよろしいでしょうか。それで、新年度の独自に教員を配置するということについては、市町村で独自にやられているというところももちろんあるようですけれども、基本的には北海道単位でそこら辺は考えるべき、国単位で考えるべき、国が法律を決めて都道府県が考えるべきものと思っておりますので、当町としましては独自の教員のプラスアルファの部分については現時点では考えてございません。

答弁　管理課参事 池ヶ谷北斗

先ほどの課長の壇上の答弁の中にもありましたけれども、静内中学校で「中１ギャップ問題未然防止事業」というのに取り組んでいるのですけれども、その中で今年度は山手小学校と静内小学校へ乗り入れ授業を行ったというように答弁をしましたけれども、これにつきまして今年度山手小学校のほうには音楽の授業で中学校の先生が小学校で授業をしております。

答弁　管理課参事 池ヶ谷北斗

静内高等学校との交流の部分につきましては、「小・中・高等学校英語教育支援事業」というような指定事業の一環で行われております。これにつきましては、北海道のほうから小学校、中学校、それから高等学校、それぞれの段階において英語で身につけさせるべき能力、これをまとめたもの「Ｈｏｋｋａｉｄｏ ＣＡＮ―ＤＯ リスト」というものがあるのですけれども、これに基づいてそれぞれの段階において身につけさせるべき英語力を身につけさせるというような事業を行っております。

答弁　教育長 髙野卓也（教育長は2021年3月まで）

私の見解ということで御質問でございますので、お答えをさせていただきます。35人学級の導入、それから小学校高学年の教科担任制、こういった制度改革というのは新学習指導要領、小学校は令和２年度、そして中学校はこの４月から全面実施となる新学習指導要領の趣旨や狙いをよりよい形で学校現場において実現をするというところに目的があると認識しています。この２つの新しい制度もそうなのですが、御質問の中で触れられておりましたＧＩＧＡスクール構想に基づく教育のデジタル化、これもまさにそういった狙いがあるわけでございます。新学習指導要領の目指すところは、執行方針の中でも申し上げましたけれども、未来社会を生きていく上で子どもたちにとって必要な資質・能力をしっかりと身につけさせて、高めさせるというところにあります。いろいろと国の施策も踏まえながら、町教育委員会においてもこれまで随時取り組んでまいりました。この35人学級、それから教科担任制についても北海道の研究指定事業等々があるものですから、それを有効に活用しながらこれまでも取り組んでまいりました。この研究の成果を制度化されたときにしっかりとした形で生かしていけるように進めていきたいなと考えてございます。ただ、こういった35人学級ですとか教科担任制ですとか、あるいは教育のデジタル化ですとか、こういうものが進められたからといって子どもたちが見違えるように力をつけていくのか、あるいは学校課題が解消されていくのかといったら、そうとは言えないのだと思っています。そのためには何でこれをやるのか、何でこういう施策をするのかというその背景にある目的・狙い、そういったものを学校現場におられる先生方皆さんがしっかりと理解をした上で、そして、自分がなすべきことは何なのかということを考えながら、研さんを深めて取組を進めていく。教育のデジタル化のよさ、あるいは35人学級のよさ、教科担任制のよさ、そのよさをしっかりと生かしていくのだという、そういう意識を持って、そういう姿勢で子どもたちに向かっていく。そういう教師のたゆまぬ営みがこの制度化によって大きな成果を生み出すのだと私は認識しています。そういった意味で、本町の先生方が校長先生を中心に一丸となって、子どもたちのためにしっかりと資質・能力を高めるためにこの制度を有効活用して、取組を進めていきたいなと願っているところでございます。以上でございます。