小学校高学年の教科担任制の導入について

答弁　教育長 福地隆

おはようございます。小学校高学年の教科担任制の導入についての御質問にお答えいたします。はじめに、１点目の小学校教科担任制の導入に当たっての準備と優先的に専科指導の対象とすべき教科への対応についてでありますが、令和３年１月の中央教育審議会の答申「『令和の日本型学校教育』の構築を目指して」において、「小学校高学年からの教科担任制を令和４年度を目途に本格的に導入する必要がある。」とされたことを踏まえ、国の検討会議が推進方策として４項目を示しております。まず１点目は、各地域・学校の実情に応じた取組が可能となるような定数措置により推進を図ることを中心に考えるべきこと。２点目は、優先的に専科指導すべき教科として外国語、理科、算数及び体育が適当であること。３点目は、専科指導の充実を図る上で、専科教員に対し、免許の保有状況や認定講習の受講、研究会等の活動実績などの要件を組み合わせ、適用すること。４点目は、学校規模や地理的条件に応じ学校間連携を促すことなどにより対応することとされております。これら国から示された内容を踏まえ、本町といたしましては、制度の導入に当たり、教員の加配も含めた人員体制の充実や教員の所有免許の種別、教科の専門性の確保など、教員人事や免許制度などによるところが大きいため、北海道教育委員会とも連携し、情報収集に努めてきたところであります。一方で、本町の小学校においては、従前から、学級担任制を基本としながらも、校長の裁量の下、教員定数の範囲内において、担任を持たない教員の活用や学年内での教科交換などによる専科指導といった形態で教科担任制を行ってきております。また、平成２４年度からは、小学校において特定の教科を専門的に指導する専科指導教員の加配も開始され、各学校からの要望をもとに、本年度は、外国語において全小学校で加配の専科指導教員６名の巡回などによる教科担任制としているほか、理科については、６校で、学校運用での工夫をしながら、教員定数の範囲内で専科指導教員による教科担任制を導入しているところであります。次に、２点目の教科担任制導入のメリットとデメリットについてでありますが、メリットといたしましては、教科担任が特定教科の担任を受け持つことで担当する教科に特化した専門性の高い指導が可能となるほか、学級担任には時間的余裕が生まれ、教材研究の充実によって授業の質が向上することにより、児童にとっては学習内容の理解度や定着度の向上につながるものと認識しております。また、教科担任制の複数教員による指導は、多くの目で子どもたちを見守ることにつながり、多面的な児童への関わりになるものと考えております。さらには、早い段階で教科担任制に慣れることで、中学校入学後の環境変化に適応できない、いわゆる中１ギャップの解消にも期待できるところであります。一方、デメリットとしては、学級担任、教科担任ともに、指導に携わらない教科に関する指導力の低下や、学級担任には、総体的に児童と過ごす時間が減少し、児童との親密な人間関係の構築に関してマイナスが生じるといったことも懸念されるところであります。そのほか、教科によって標準授業時数が異なることから、学校規模や担当する教科によっては教員間で授業時間数に差異が生じ、特定の教員に負担がかかることが想定され、また、巡回による教科担任制では、学校間での受入れ調整が必要となるなど、時間割の編成や急な変更への対応が難しくなるものと認識しております。次に、３点目の国又は道における教員の加配の予定についてでありますが、国では、教員の確保の観点を踏まえながら、対象とすべき教科の専科指導の取組を円滑に推進できるよう、４年程度をかけて総数３,８００人程度の教員定数の改善を見込んでおり、初年度の今年度については全国で９５０人の増員とされております。教員の小学校への加配につきましては、国からの配分を受けて北海道教育委員会が行いますが、今年度、町内の学校要望に対し配置はなかったところであります。今後の予定についてでありますが、北海道教育委員会が、専科教員の配置については国の動きを踏まえ段階的に進めるとしていることから、本町におきましては、必要な情報収集に努めながら、各学校からの要望を確認し、適切に対応していきたいと考えております。次に、４点目の大規模校と小規模校の学びの格差についてでありますが、先に申し上げましたとおり、外国語につきましては、町内全ての小学校において外国語の専科指導教員による教科担任制を導入しております。それ以外の教科において、大規模校では、教員定数の範囲内で一部の教科において教科担任制を実施しておりますが、教員配置数の少ない小規模校では、教員定数の範囲内での教科担任制の導入は難しいのが現状であります。しかしながら、それらの学校では、中学校区内での小小連携や小中連携による合同授業などに取り組んでいるほか、教員１人が担当する児童数が少なく、児童一人ひとりの個性や特性に応じた教育活動が可能となるなどのメリットがあり、本町においては、それぞれの学校において、学校規模や地域性を最大限に生かした効果的な教育活動が実践されているものと認識しております。最後に、５点目の中学校の教員が小学校の教科担任制を受け持つことの可否についてでありますが、教育職員免許法第１６条の５第１項により、中学校の教員の免許を有する者が、所有する免許の教科において小学校の教科担任に当たることは可能とされておりますが、現実的には、中学校教員が配置されている中学校での担当授業数にも配慮する必要があり、本町において、中学校教員が小学校と兼務又は巡回し、継続して授業を受け持つことは行っておりません。いずれにいたしましても、本町における教科担任制の推進に当たっては、国や北海道教育委員会の動向を踏まえ、校長会とも協議しながら適切に対応してまいりたいと考えておりますので、御理解をいただきたいと存じます。以上、答弁とさせていただきます。

答弁　教育部長 山本智久

教科担任制の今までの状況でございますけれども、相当以前から教科担任制というのは各学校の校長先生の裁量の下で行われてきております。教員は基本的には学級数の規模とかに応じて決まっていくんですけれども、学級担任を持たない、ある程度の余裕がある中で、そういう先生たちを活用しながら、校長先生の裁量の下で教科担任は行われているということになってございます。今年度につきましては、教育長からも御答弁いたしましたように、外国語の授業で教科担任制が全ての小学校で行われております。今年は外国語の授業だけなんですけれども、昨年度は体育の先生も配置されていたということもございました。それから、今年は外国語の授業以外でも、理科で小学校のうち６校、それから書写で２校、それから図工や家庭科で各１校が学校長の裁量の下で、教員の定数の配置内で実施をされているということでございます。

答弁　教育部長 山本智久

加配の要望の関係でございますけれども、毎年、ちょうど今ぐらいになるんですけれども、翌年度の先生方の配置、加配について各学校から取りまとめをいたします。それをもって教育委員会のほうで道教委に要望を上げていくと。そういう流れで毎年やっているんですけれども、要望したとおりにはなかなか配置されていないということが現状でございます。以上です。

答弁　教育部長 山本智久

今、ＳＴＥＡＭ教育、それからプログラミング教育、これらのは外部講師の取れないかということでございます。ＳＴＥＡＭ教育、これは非常に難しい言葉なんですけれども、ＳＴＥＡＭ、それぞれサイエンス、科学、Ｔがテクノロジー、技術、Ｅがエンジニアリング、工学、それからはＡはアート、芸術教育、Ｍがマセマティクス、数学と。いわゆる理系の話なんですけれども、ＳＴＥＡＭ教育は、文系や理系の枠にとらわれずに、各教科で学んだこと、学習を実社会での問題発見や解決に生かしていくため、教科を横断的に行う教育だということを言われております。令和３年１月の中教審の答申でも、そのＳＴＥＡＭ教育を推進する必要があるという意見が出されております。このＳＴＥＡＭ教育は、今、議員からお話ありました高等学校からの中の重点的に取り組むというようなお話もありましたけれども、やはり小中学校ではその土台として、総合的な学習の時間における教科横断的な学習ですとか、今お話ありましたプログラミングの学習などのやはり充実に努める、それらがＳＴＥＡＭ教育につながっていくんだろうというふうに思っております。外部講師につきましては、まさしくプログラムとか専門的な内容になりますので、やはり教科担任制が取れてそういう専門的な方がいらっしゃれば、ぜひ各学校も教科担任でお願いしたいというところになるだろうとは思いますけれども、今の段階で、小学校５・６年生ではプログラミングについては算数や理科の中で、教科書の中で出てきておりますし、中学校では技術の分野でプログラミングについても学ぶことがありますので、基本的には今その教科の先生方で対応しているんだろうというふうに思いますけれども、今後校長会とか、そういう要望があればまた検討していきたいと、そのように思います。

答弁　教育部長 山本智久

中学校の教員にその加配が可能かどうか、教科担任に伴ってということでございます。教育長からの御答弁の中で、国または道における教員の加配の予定についてということで御答弁しているんですけれども、国は今後４年程度をかけて３,８００人ぐらい教員定数の改善を見込んでいくと。今年は、令和４年度については９５０人の増員の予算措置がされていると。こういう増員の方々を使って加配に充てていくんだろうということになりますけれども、現実、９５０人なんですけれども、日本全国で小学校が約２万校ある中で今回令和４年度については９５０人の配置だったと。大体２０校に１人ぐらいの配置という形になっております。十勝管内、今大体８０数校ありますので、今回、御質問に伴って十勝教育局に教科担任制のこの９５０人分の配置が十勝にあったのかどうなのかという確認をしたんですけれども、十勝で４人いたと。４人しかいなかったという形を聞いてございます。そのうちの１人は中学校に配置されておりますので、今、議員の御質問にありました、中学校に配置をされ、中学校の教員が小学校に行って、いわゆる小中連携の形で教科担任制を持つというために１人配置されているというふうにお聞きしておりますので、そういうことは可能なんだろうというふうに思います。

答弁　教育部長 山本智久

今、町独自の採用のことについて御質問でございます。今年については、先ほど先生の配置の関係でお話ありましたけれども、まず、小中学校の１・２年生を３０人学級とするために、それから３年生以上を３５人学級にするために町で５人先生を採用していると。そのほかに司書も５人採用しておりますし、そのほか、特別支援教育の支援員さん、学習支援員さん、それから複式教育の学習支援員さんですとか、あと、総勢大体６０人ぐらいは学校の教科に、教育に携わるような方を町が独自に雇って採用しているという形になります。今、プログラミング教育についてということなんですけれども、先ほど御答弁いたしましたとおり、そういう先生が今後必要になるのかどうなのか、先ほど教科の中で学習しているというお話をしましたので、さらにそういう専門の先生が必要なのかどうなのか、校長会とも確認をしながら必要があれば検討していきたいと、そのように思います。

答弁　教育部長 山本智久

音更町の特色のある教育についてということでございますが、音更町は教育大綱を定めております。子どもの教育につきましては、学力の向上、ふるさとを愛する心、健やかな体づくり、それから地域の総ぐるみで子どもたちを育てると。そういうことを基本的な方針といたしまして、基本的には学習指導要領に基づいて行っていると。その中にプログラミング教育も学習指導要領に基づきましたので、当然音更町もそこで進めていると。その上で、あとほかに特色ある教育はということでありますけれども、例えば３・４年生は今社会科で音更について学んでおりますし、総合的な学習の時間では各学校がそれぞれ自分たちの考えで様々な活動を行っていると。その中でも音更について知るようなこともそれぞれ各学校で行われていると、そういうことでございます。