快適で住みよい環境づくりの推進に関して高齢化が進む当町の高齢者向けの住宅政策について

答弁　町長 奥山光一

７番、吉川副議長のご質問、第３、安全で生活環境が整ったまち、１、快適で住みよい環境づくりの推進に関して高齢化が進む当町の高齢者向けの住宅政策についてお答えいたします。初めに、本町の公営住宅につきましては、938戸の管理戸数に対し入居は696戸で、入居率は74％と空戸が４分の１を占め、大変多くなっております。また、一部住宅は築50年を超えていることから、今後の人口推移を鑑みながら新しい住宅政策を進めるために平成 27年に策定いたしました住生活基本計画並びに公営住宅等長寿命化計画を見直すこととしております。ご質問の１戸２階建て方式の改良住宅は、鶉地区に昭和50年から55年にかけ建設されたメゾネットタイプ、３ＤＫの住宅で、１階部分は居室が３畳から4.5畳、ダイニングキッチンが６畳から８畳の間取りで、１階だけですと狭小住宅となっております。このため、令和２年第４回町議会定例会においてお答えしておりますとおり、入居者からの相談に応じ、可能な限り希望に沿えるような住宅のあっせんに努めているところでもあります。空き地に高齢者向け公的住宅を建設してはとのご質問でありますが、用途廃止をした公営住宅などの除却により空き地も増えてきておりますが、現在の空き地につきましては鶉地区の大部分が浸水想定区域で、緑が丘地区にあっては高台にあり、また土砂災害指定区域でもあることから、高齢者向け住宅の建設には適さないと思われます。土地利用につきましては、町全体のゾーニングの中で住宅の再編も検討しなければならないと考えており、さらに高齢者向け住宅を建設する場合にはバス停が近いなどの利便性や家賃設定、除排雪の問題のほか、脱炭素を見据えた建物の建設も求められることから、さきに申し上げました住生活基本計画並びに公営住宅等長寿命化計画の見直しの中において将来の住宅政策全般の中で副議長のご意見も踏まえた上で検討してまいりたいと考えておりますことを申し上げ、答弁といたします。