災害時における非常食、備蓄品等の保管方法及び災害時の対策本部の在り方について

答弁　総務課長 鷲尾仁志

７番、吉川副議長のご質問、災害時における非常食、備蓄品等の保管方法及び災害時の対策本部の在り方についてお答えいたします。初めに、本町における備蓄品の現在の状況、量、保管方法でございますが、主立ったものを申し上げますと、飲料水500ミリリットルが2,300本、飲料水２リットルが170本、アルファ米1,300食、副食の缶詰1,500食、毛布450枚、段ボールベッド130台、発電機14台、石油ストーブ24台、簡易トイレ10台のほか、ハンドソープやウエットティッシュなどの日用品、育児用ミルクや紙おむつなど特別な配慮を要する方々のための支援物資など、被災人口を町の人口の約１割と想定し、避難所において最低３日間の避難生活ができることを目標に備蓄の整備を進めており、保管場所は役場にするなど基本的には一元的な保管、管理を行っているところであります。１点目のご質問、備蓄品の分散確保につきましては、災害時の状況に応じて重点的な配備が求められたり、適切な数量を振り分けしたりと臨機応変な配備が求められることから、本町のような行政面積が小さく地域間が離れていない町にとっては一定の場所から迅速に運搬できるというメリットがありますので、現時点においては一元的な保管、管理が望ましいと考えております。しかしながら、現在発電機を各町生活館に配備しているようにほかの備蓄品についても分散管理を行う場合、例えば自主防災組織において日頃の管理や動作点検、また毎年のローリングストック法による補充と物資の有効活用が図られるということであれば、以前ご答弁させていただきましたように保管スペースも含めて各町自治会と協議をさせていただきたいと考えております。また、同時に家庭内備蓄につきましても別途自助の観点から、その必要性や管理方法について周知、啓発を図ってまいります。次に、２点目のご質問、大規模地震等が起きたときの対策本部の在り方についてでありますが、災害対策本部における非常配備の基準といたしましては準備段階である第一配備体制から警戒体制である第二配備体制、そして出動が必要となる第三配備体制と順次移行するものであり、職員が勤務時間外であっても災害の発生のおそれがある段階から迅速かつ適正に災害対策を実施できるような体制を整えております。しかしながら、副議長のご指摘のとおり大規模地震等によりライフライン、交通機関などに障害が発生したときには想定した体制が整わない可能性があります。このため、災害対策本部の体制が確立するまでの間、一時的に現有人員をもって柔軟に対応する緊急初動体制を構築しなければならず、具体的には指揮命令については参集できた者のうち最上席の者が総括責任を担い、職員は各対策班に分かれることなく優先的に行う業務を定め、二次災害の防止措置を含めた安全確認、情報収集、情報提供、消防や警察などの関係機関との連絡調整を行うとともに、このような大規模災害時に備えて物資調達供給や救助救急活動等の支援協定を締結している事業者への協力要請、さらには道や自衛隊への災害派遣要請の準備を整えるなど、あらゆる関係機関の力を終結して災害対策に当たらなければなりません。このように行政だけでは対応し切れない甚大な被害に対しましては、副議長ご明察のとおり各自治会、町民の皆さんのご協力が不可欠であり、今後も様々な形を取りながら住民の意識高揚を図るとともに、地域の支え合いが重要であることから、自治会単位での自主防災組織の結成の働きかけとさらなる関係機関との横断的な連携強化に努めてまいりますことを申し上げ、答弁といたします。

答弁　町長 奥山光一

答弁は要らないということだったのですけれども、私からも再度皆さんにお願いを申し上げたいと思います。今回の能登半島地震によって、今までとは全く違う地震の被災状況がありました。まさか海岸が隆起するなんていう状況というのは、今まで想定されていなかったのです。そういう意味で被災地には大変申し訳ないのですけれども、我々行政として非常に参考と言ったら大変失礼なのですけれども、改めて対応を考えなければならなかった地震だというふうに考えております。当然消防庁において各町の防災計画、この見直しが今後示されてくると思います。ただ、どういう場合においても行政がやれる部分というのは限られているのです。どうしてもそこには自助という部分がまずあって、地域で支える部分も当然必要となってくると思います。先ほど小澤議員のご質問にもありましたマイタイムライン、これをつくるに当たっても地域によって状況が違ってくる、個人によっても全部違ってくるのです。そのお手伝いをするため、もしくは先ほど大規模災害で職員が派遣されなかった場合どうなるのだというご質問にもありましたけれども、そういう意味も含めてぜひとも議員の皆さんには自主防災組織、ここが中心となって地域と行政との関係、情報伝達、さらにはなかなか町の公式ラインもちょっと今ストップしている状態です。伸び悩んでいる状態です。ここでも情報がどんどん、どんどん提供されますので、ぜひとも機会があれば自主防災組織の結成について、もしくは町の公式ラインの登録についてもぜひ皆さんのお力をいただきながらできるだけ万全な体制を取りたいと思っています。本当に災害については時と場所、規模、全く選びません。いつどこでどんな災害が起きるかも全く分かりません。先ほど大規模災害で職員が出てこれなかった、どんな場合においても職員については災害が起きたときは家庭を犠牲にしてでもまず役場に出てくる、歩いてでも出てくる、記憶ある方がいらっしゃるかどうか分かりませんけれども、平成17年１月31日、一晩で約１メーターの雪が降りました。とんでもない大雪になりました。そのときも車では当然出てこれない、ではそのときの担当者はどうしたか、１メーターの雪をこいで役場まで来ました。そういうふうにどんな場合でも職員は、災害が起きたときは災害対策本部があるこの庁舎に出てくるというのがまず大前提になります。そのこともご理解をいただきながら、ぜひとも自主防災組織、ほとんどの町があるのですけれども、本町だけ現在組織率ゼロです。ぜひとも結成に向けて、この話についてはもう10年以上前から、消防本部がまだ町が単独であるときから各町自治会にもお願い、もしくはご理解をいただくためにやっておりますけれども、ぜひともご協力を私からもお願い申し上げ、私からの答弁ではないのですけれども、発言とさせていただきます。