砂川市議会 令和6年第1回定例会 2024年3月6日
（1）食品ロス問題について／（2）防犯カメラ設置補助金について
2024年3月6日、砂川市議会の一般質問で、石田健太議員が「食品ロス問題について」「防犯カメラ設置補助金について」について質問し、市民部長 堀田一茂が答弁しました。
- 質問者
- 石田健太 議員
- 答弁者
- 市民部長 堀田一茂
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
市のサイトの一般質問の一覧ではこの議員の件名が 2 件あります。1回の登壇で続けて質問しており、議事録の中に件名ごとの区切りが無いため、1件の中に並べています。件名は市のサイトの一般質問の一覧の表記です。
質問 石田健太
それでは、通告に基づきまして一般質問させていただきます。私からは、大きく２点。１点目、食品ロス問題について。食品ロスとは、食べられる状態の食品が廃棄されることを指します。消費者庁の公表によれば、令和３年度の食品ロス量は約５２３万トンあり、このうち家庭系食品ロス量は２４４万トン、事業系食品ロス量は２７９万トンとなっており、どちらも大きな問題と捉えています。また、隠れ食品ロスとして、規格外野菜と呼ばれる見た目や大きさが一定の基準に適合しない野菜が市場に出回らずに廃棄されている現状などもあるとされています。食品ロスの発生により、食品の生産、加工、流通、消費に伴う二酸化炭素排出量の多さは地球温暖化の原因になるとされ、これらの食品ロスは食料資源の無駄になるだけではなく、環境にも悪影響を及ぼすと考えられます。また、食品ロスの処理にも多額の費用がかかっており、経済的損失が発生しているものと考えます。このような食品ロスの削減に向けて、国は食品ロスの削減の推進に関する法律を令和元年１０月に施行し、令和２年３月に基本的な方針が閣議決定されました。この基本的な方針においては、食品関連事業者の皆様の役割と行動が分かりやすく示されており、食品ロスの発生抑制や有効活用に努めることが求められています。そこで、以下について伺います。（１）市内の食品ロスの現状はどうか。（２）家庭系及び事業系食品ロスの削減に向けて、また隠れ食品ロスと言われる規格外野菜の活用など、市民や食品関連事業者、市内農家などへの啓発や支援等は行っているのか。（３）今後、市内の食品ロス削減に向け、市として取り組む施策等はあるのか。続きまして、２点目、防犯カメラ設置補助金について。防犯カメラは、犯罪の抑止や解決に向け有効な手段として、公園や駐輪場、図書館などの公共施設や児童生徒の通学路に設置するなどが全国で進められています。しかし、防犯カメラの設置には、機器の購入や工事、維持管理などの費用がかかります。そのため、町内会や自治会などの地域団体が主体となって設置する場合には負担が大きいという課題があります。他の自治体では、防犯カメラ設置に要する費用の一部を補助する制度を設けています。例えば防犯カメラ１台当たりの補助上限額を１８万円とし、対象となる費用の一部を補助する制度を実施しているところもあります。これらの制度は、地域の防犯対策を促進し、安全で安心なまちづくりに貢献しているものと考えます。砂川市内には、防犯カメラの設置を考える地域団体や個人は多くいらっしゃると思いますが、費用の負担がネックになっていると考えます。防犯カメラの設置は、市民の生命や財産を守るために重要な施策であり、市として設置費用に対して支援すべきだと考えます。そこで、以下について伺います。（１）砂川市防犯カメラの設置及び運用に関する条例における市内の防犯カメラの設置箇所、個数は。（２）空き巣や車上荒らしなどの被害件数は。（３）補助金制度の導入を検討しているか。以上、１回目の質問とさせていただきます。
答弁 市民部長 堀田一茂（市民部長は2026年3月まで）
大きな１、大きな２について、順次ご答弁申し上げます。初めに、大きな１、食品ロス問題についての（１）市内の食品ロスの現状についてでありますが、食品ロスとは、食品ロスの削減の推進に関する法律では、まだ食べることのできる食品が生産、製造、販売、消費等の各段階において日常的に廃棄される食品とされています。消費者庁の公表では、令和３年度の家庭系、事業系合わせた食品ロス量の推計値は５２３万トンであり、これは国民１人当たり１日約１１４グラムとなり、年間で約４２キログラムの食品を捨てている計算になります。当市での食品ロスの正確な量を把握することは困難であり、食品ロスだけを抽出した統計はありませんが、参考として申し上げますと、一般廃棄物中間処理施設くるくるに搬入される砂川市の生ごみの年間搬入量は、令和４年度で事業所排出分が約６５０トン、家庭排出分が約６００トンでありますが、全てが食品ロスによるものではなく、野菜の皮などの食品ロス以外のものも含んだ生ごみ全体の数字でありますが、市としてもご家庭や飲食店等で一定程度の食品ロスの発生があることは認識しているところであります。次に、（２）家庭系及び事業系食品ロスの削減に向けて、また隠れ食品ロスと言われる規格外野菜の活用など、市民や食品関連事業者、市内農家などへの啓発や支援等は行っているのかについてでありますが、市民及び食品関連事業者等への啓発、支援等については、全市民へ向けての積極的な啓発は行っておりませんが、市役所庁舎内に食品ロスに関連したチラシを設置しているほか、砂川市消費者協会を通じて配布されている北海道立消費生活センターが発行する冊子では、食品ロス削減月間や企業や農家から寄附された食品を必要とする団体等に無料で提供するフードバンクの取組について掲載されております。また、児童生徒へ向けた啓発として、不定期ではありますが、学校給食センターが発行する学校給食だよりで食品ロスを防ぐためにできることなどを取り上げております。スーパー、小売業者など、食品関連事業者等についても、市からの直接的支援等は行っておりませんが、消費、賞味期限が迫ったものは割引販売を行うほか、高額商品については予約制を導入するなど独自の取組があると認識しております。また、農産物においても、市内農家への啓発等は行っておりませんが、規格外野菜の活用について規格外であっても食用に支障がないものは市内の商業施設内等に設置された直売コーナーで販売するなどの対策が取られております。これにより、農家が生産する野菜の総量のうち出荷されず直接廃棄になる割合は全体の２から５％であると伺っているところであります。次に、（３）今後市内の食品ロス削減に向け、市として取り組む施策等があるのかについてでありますが、現在具体的な施策として実施しているものはありませんが、食品ロスの削減に向けては市、市民、事業所等、それぞれの立場において主体的に取り組み、食べ物を無駄にしない意識の醸成とその定着を図ることができるよう、有効な方策について他市の例を調査するなどし、その先に支援等必要な施策があるのかを含め検討したいと考えているところであります。続きまして、大きな２、防犯カメラ設置補助金についてご答弁申し上げます。初めに、（１）砂川市防犯カメラの設置及び運用に関する条例における市内の防犯カメラの設置箇所、個数についてでありますが、市で運用している防犯カメラは、平成２７年６月に発生した飲酒運転による死亡交通事故を契機として、市内中心部の柳通り付近に４台を設置しているところであります。次に、（２）空き巣や車上荒らしなどの発生件数についてでありますが、北海道警察本部から公表されている犯罪件数統計では、令和５年の砂川市における犯罪認知件数は、刑法犯総数が４６件であり、この内訳として殺人、強盗、放火、強制性交等が対象の凶悪犯が１件、凶器準備集合、暴行、傷害、脅迫、恐喝が対象の粗暴犯が１０件、窃盗犯が２２件、詐欺、横領、偽造、汚職、あっせん利得処罰法、背任が対象の知能犯が６件、賭博、わいせつが対象の風俗犯が１件、その他が６件となっているところであります。また、窃盗犯２２件のうち、重要窃盗犯とされる侵入犯、自動車窃盗、ひったくり、すりの件数は５件となっているところであります。なお、刑法犯総数については減少傾向であり、平成２６年には１４９件であったものが令和２年には５１件となり、以降は年間５０件前後で推移しているところであります。次に、（３）防犯カメラ設置補助金の導入についてでありますが、防犯カメラの設置は、その存在を示すことにより、犯罪を抑止する効果や記録された画像が犯人の特定などに活用され、早期の事件解決が期待できることなど、市民生活の安全確保に大きなメリットがあると考えているところでありますが、その一方、記録された画像データについては、特定の個人が識別できるものであれば個人情報となることから、設置や運用については厳重かつ適正な対応が求められるところであります。また、防犯カメラの設置には、機器の購入や取付け工事費用のほか、維持管理には電気料のほか記録メディアは定期的な交換が必要となる場合があるなど、様々な経費の負担が生じるところであります。これらのことから、地域団体として設置者になると考えられる町内会等の負担は比較的大きなものになることが想定されているところであり、防犯カメラ設置補助金の導入については、本市における犯罪の発生状況や町内会等からの要望などを踏まえた中で、その必要性を含めて情報収集並びに検討を行う必要があるものと考えているところであります。
再質問 石田健太
ありがとうございます。では、順番に再質問させていただきます。市内の食品ロスの現状はどうかというところで、やはり食品ロス単体のピンポイントの総量というのを測るというのは難しいと思うのですけれども、令和４年度の一般廃棄物処理施設であるくるくるでの事業所の排出分が６５０トンと家庭排出分が６００トンということなのですけれども、生ごみの排出量というのは減少傾向にあるのかをお伺いします。
答弁 市民部長 堀田一茂（市民部長は2026年3月まで）
生ごみのくるくるに搬入される量についてですけれども、人口が減っているということもあって、現状からやや微減というところで推移しているところでございます。
再質問 石田健太
ありがとうございます。やはり人口減少に伴って、総量としては減っているのかというのは思うのですけれども、（２）の家庭系及び事業系食品ロスの削減に向けというところで、食品関連事業者であるスーパー、またコンビニ等、手前取りの周知だったり惣菜を割引したり、農家さんに関しては即売コーナーで販売するというのは、各事業者が無駄を出さずに利益を出すために必要な努力、皆さんしていらっしゃるというものの認識はしております。啓発活動、市で行っている周知等なのですけれども、チラシの設置だったり食品ロス削減月間、こちら１０月ですね、またフードバンクについての情報配布等、不定期であるものの行っているということなのですけれども、市政だよりでしたりＬＩＮＥアプリで皆さんに意識づけるように発信することというのはできないのかという。農家さんが直接廃棄する量、先ほど全体で２％から５％というお話だったのですけれども、少なく感じるのですけれども、総量の２％、５％というと結構な量がそれでもあると思うのです。農家さんごとに育てているものが違ったり収穫時期も違う、また旬のもの等もあるので、そういった時期に合わせて、先ほど言ったように情報の発信等を行っていくことで、こういったものの量も減らしていけるのではないかと考えるのですが、そういった告知、周知方法というのは取れるのかお伺いします。
答弁 市民部長 堀田一茂（市民部長は2026年3月まで）
周知、啓発というご質問でございますが、食品ロスの削減の推進に関する法律にも食品ロスの削減に関して社会全体として対応して、食べ物を無駄にしないという意識の醸成、そしていわゆる持続可能な取組として記載されているところです。市としても、現状よりもっと積極的に啓発、普及させられるように、市民の中にそういう機運が醸成し、持続するために、今後どのような方法があるか、また効果的なのかも併せて、例えば今おっしゃられたＬＩＮＥ等でも周知できるのかどうかも含めて考えていきたいと思っております。
再質問 石田健太
ありがとうございます。情報発信を行って、市民の皆様含め、事業者もそうなのですけれども、啓発活動を行って意識を高めるように市で行っていくということは必要なのかと考えます。（３）についてなのですけれども、現在市で積極的に活動を行っていたり支援しているものというのはないのかと思うのですけれども、今後の取組としてよそで取組しているものとしては、市民や事業者と連携して食品ロス削減宣言を行い、食品ロス削減に向けた啓発活動、またワークショップを実施しているところもありましたり、またフードバンク活動、いろいろな形で取り組んでいるところがあるのですけれども、まだ食べられる価値があるというものを棄てるのはもったいないなと。そういったものを使用して、価値がないものに価値をつけて、そういうサービスというのが生まれてくるように意識づけというのは大事なのかと。私も飲食店を営業しておりまして、ほかの飲食店のお話も聞くのですけれども、お客様が飲み残していくだったり食べ残していくというものは寂しいなという、悲しいというお話をすることが多かったりするので、そういったところで、例えばですけれども、持ち帰りのパックに対する支援とか、どういう形がベストなのかは分からないのですけれども、食べ残しではなくても、食品ロスなので、レトルトのカレーだったりとか、食べないで捨てられるものを集めて町内会の皆さんで調理して、子ども食堂ではなく、まちの食堂みたいな形を取りながら消費していく、フードロス削減に向けてという活動が今現在そういったような活動をしているような団体というのはあるのかを、まずお伺いします。
答弁 市民部長 堀田一茂（市民部長は2026年3月まで）
食品ロスに関連して、そういう無駄をなくすような活動をしている団体があるのかということでございますが、市内にはフードバンクや、例えば子ども食堂、今おっしゃられたようなまちの食堂みたいなものを運営している団体は認識してございません。当然市がそれに関わっていることもございません。ただ、民間企業の一つが子どもの居場所づくりという観点から施設を提供して、その中で無償で食事を提供しているようなお話は承知しているところでございます。ただ、それに関しての市の支援等はありません。また、要請もありません。今後、例えばフードバンク、子ども食堂等を運営する団体ができて、例えばそこに対しての市の支援等要請があれば、その時点の話になりますけれども、いろいろなお話を聞いて、市としてどのような関わりができるか、その時点で判断したいという考えでおります。
再質問 石田健太
ありがとうございます。食品ロスの問題というのは、一人一人の意識でしたり行動で減らすことはできるものではあると思うのですけれども、そういった意識づけだったり、機運が高まって、団体ができたときに後押しできるような体制があるとよいと考えますので、ぜひ前向きに検討をよろしくお願いいたします。大きな１について終わりたいと思います。大きな２、防犯カメラ設置補助金について、（１）なのですけれども、今現在ついている個数等々をお伺いしたのですけれども、現在設置してあるカメラのランニングコストですね、設置するのに、電柱につけるのであれば共架料でしたり、電気代、あとは録画しているもののデータの保存に使うメモリーカードとか、どれぐらい１年でコストがかかるのかお伺いします。
答弁 市民部長 堀田一茂（市民部長は2026年3月まで）
防犯カメラのランニングコストというご質問でございますけれども、市民生活課所管の防犯カメラの例で申し上げますと、令和４年の実績でございますが、高所作業となることから電気工事業者へ依頼しているものでございます。まず、記録メディア、ＳＤカードですね、これが２枚掛ける４台分ということで８万８，０００円、交換工事費が４万５，０００円、試験調査費が１万４，０００円、諸経費が２万１，０００円で、令和４年の実績として計１６万８，０００円がかかっております。
再質問 石田健太
４台で１６万何がし、１台当たり４万円ほど年間でコストがかかるのかと思うのですけれども、設置している箇所、個数なのですけれども、増設していく、新しく増やしていくというところに関しての調査研究みたいなものというのはどのようなペースで行っているのか。３か月に１回なのか、半年、１年とデータを集めて調査しているのかをお伺いします。
答弁 市民部長 堀田一茂（市民部長は2026年3月まで）
防犯カメラの設置に対しての調査研究というところでございますけれども、先ほど北海道警察本部の公表で、ここ四、五年の刑法犯の統計でも重大な犯罪の発生が凶悪犯が１から２件、犯罪認知件数が５０件で前後しておりまして、微減傾向であることから、増設に関しては今のところ考えてはございませんが、調査研究ということで申しますと、ほかの自治体の防犯カメラの設置状況を見ても、例えばガイドラインをつくっていたり、それに対しての取扱要綱みたいものを作成しているところもございますので、今後例えば増設しなければならない状況が発生するとすれば、そういうところに関してもいろいろと研究していかなければならないと考えております。
再質問 石田健太
増設等に関してというのは、今のところつけていく、増やしていくという必要はないのかという答弁をいただきました。過去に空き巣や車上荒らし、犯罪件数ですね、総件数、年間見てここ数年ずっと減少傾向にあるというところなので、防犯カメラ等の設置の効果というものも高いのかと考えるところなのですけれども、（３）の補助金制度導入の検討なのですけれども、そのように効果の高い防犯カメラというものの補助金があれば設置したいという方の声を僕自身いただいていたりもするのですけれども、そういった要望ですとか問合せというのは現在来ているのかお伺いします。
答弁 市民部長 堀田一茂（市民部長は2026年3月まで）
防犯カメラの設置が犯罪の抑止力の向上になるというところは我々も認識しているところでございますが、今４台防犯カメラを設置しておりますが、その設置後個人や町内会等の団体から問合せや要望は現在のところは承知しておりません。年に１回、町内会連合協議会というのを開いておりますけれども、その中でも防犯カメラの設置に関して要望されたことはないと記憶してございます。
再質問 石田健太
町内会連合会等で要望等々はなかったというところなのですが、私がお話を伺っていたのが柳通り商店会さんでそういった設置に対しての補助金みたいなのがないのかというお話をいただいたものがあったので、他の町内会、自治会ですか、そういったところでも話題に、もともと補助金がないというところだったり、自分でつける意識の下で話題に出ていないだけで、あったらつけたいのかどうかというアンケートの実施とかをしてみるのも一つ必要なことではないかと考えております。防犯カメラの設置というのは、今後必要になってきたのかと。昔は人の目が多くあった中で、人口減少が進む中でそういったものも必要になってきたのかと。事件、事故の抑制だけでなく、解決するためのスピードが向上するということは、市民の皆様、住んでいる人の安心につながるのではないかと考えております。一度犯罪等があって治安が悪くなった、そういった場所の評価というか、価値みたいなものというのは、戻すには相当な時間がかかったり、費用を投じてもそこの価値というのは戻せなかったりするのかな。そうなる前にカメラがあれば防げたということにもなるのかと。また、設置に関しても、プライバシーの問題等あって、監視されているようで嫌だと感じる方も多いとは思うのですけれども、そういったものに配慮するような形でガイドライン等定めて、設置に対する補助金というものを検討してほしいという提案で終わりたいと思います。ありがとうございます。終わります。