みんなの議会

上砂川町議会 令和2年第1回定例会 2020年3月13日

みんなで創るまち、人口減少、移住定住対策について

2020年3月13日、上砂川町議会の一般質問で、髙橋成和議員が「みんなで創るまち、人口減少、移住定住対策について」質問し、町長 奥山光一が答弁しました。

質問者
髙橋成和 議員
答弁者
町長 奥山光一

議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。

件名は質問の本文をもとに当サイトで付けたものです

質問 髙橋成和

令和2年第1回定例会に当たり、人口減少、移住定住対策について質問いたします。上砂川町の人口の社会増減、自然増減について、昨年1年で110人ほど減少しておりますが、本町は高齢者支援対策を重点に強化したことにより抑制を 図 ら れて い る ので は ない か と 感じ て お ります。1月25日の北海道新聞の記事に、管内24市町の人口減少数値は社会減、自然減ともに6,000人減となっておりますが、軒並み前年度対比で減少し続けているのに対し、深川市、雨竜町、上砂川町の3自治体が抑制されることができたと掲載されておりました。現在どこの自治体も移住定住対策に取り組んではおりますが、人の取り合いのようになっており、小規模自治体においてはなかなか成果につながらないのではないかと感じております。このような中、特に高齢者における人口減少対策を行うには、現在町内在住者をなるべく流出させないことが求められており、本町においては高齢者の外出の機会づくり、認知症予防など、福祉課及び地域包括支援センター、社会福祉協議会が連携し、地域包括ケアシステムの推進を図ることにより大きな成果を上げることができたと思っております。現在高齢者施策において、地域に若い人が少ないことから、高齢者自らがボランティア組織を形成し、多世代との交流事業に協力をいただいていることにより、自助、公助、共助に向けて確立できている状況ですが、本町は人口ビジョン、総合戦略にもありますように2040年に本町は目標人口を1,900人としております。今後人口減少の抑制を図る施策について、どうしても買物の利便性のよさやサービス付高齢者向け住宅のある自治体に移住する方が増えてきていることから、町内在住の高齢者においても自分の子供や身内を頼って他の自治体に転居をして、その町の施設に入居するというケースが増えているように思います。自分がこの先高齢になっても自立して住み続けることのできる町を考えたとき、一番苦労するのは買物を含めた交通機関の利便性、除雪を含めた身の回りの家事なのかと思います。今後本町は、持家の方もおりますが、自然減などで空き家も多くなるのかと思いますので、空き家、空き地バンクを通じて町営住宅在住の方や町外の団塊の世代も含めての 移 住 定住 情 報 の周 知 強化 も 必 要か と 思 います。また、ハード部分において、本町はサービス付高齢者向け住宅がないことで新たに建設するとなると経費もかかりますが、民間事業者との協議も含めた中で建設を検討するのも今後必要なのかと思います。ソフト面の強化については、福祉課及び地域包括支援センター、社会福祉協議会が窓口となり、ボランティア組織が確立されつつありますが、若年層が少ない本町においては将来に向けての引継ぎというのが今後事業展開していく上で支障が出てくるのではないかと思います。町内の団体と連携した中で大規模なボランティア組織の設置を検討していかなければならないと思いますが、これからの人口減少、移住定住対策について本町の考えを伺います。以上で質問を終わります。

答弁 町長 奥山光一

8番、髙橋議員のご質問、第5、みんなで創るまち、人口減少、移住定住対策についてお答えします。初めに、本町の人口動態について申し上げますが、2月末現在で2,857人で、前年同月と対比し111人の減となり、人口減少は続いている状況にあります。その内訳を見ますと、社会減が41人、自然減が70人となっており、人口減少が続く中にあっても社会減の割合は減少傾向にあります。その要因といたしましては、一人でも多くの高齢者の健康寿命の延伸と住み慣れた町で暮らし続けることができるように地域包括ケアシステムの充実に努めたことにより、一定の成果があったものと思われ、施策の推進に当たって各関係機関と一体となり、ケアサポーター養成講座や介護予防、認知症サロンなどの実施や独自企画による福祉イベントなど住民主体のボランティアが事業を推進しており、各自治体において高齢化が進展している中にあってこれらの活動が注目され、視察に訪れたと思われます。また、60歳までの社会減についても減少傾向にあり、これまで地道に進めてきた移住定住施策の効果も現れてきたと思料するところであります。議員ご質問の空き家、空き地バンクを通じて移住定住情報の周知強化でありますが、これまでの登録件数は空き家で12件、空き地で8件あり、そのうち空き家で8件、空き地で3件の売買が成立しております。周知方法については、ホームページや広報の掲載のほか、固定資産税納付書発送時に空き家、空き地バンク登録に関するチラシを同封するなどして周知をしており、住宅取得に係る移住定住奨励金については昨年新築で250万、中古 住 宅 で 100 万 に 限 度 額 を 引 き 上 げ た こ と も あり、今後も積極的にこれらの施策のPRに努めていきたいと考えております。次に、サービス付高齢者向け住宅についてでありますが、民間事業者への意向を確認はしておりますが、近隣に同類施設が多いことや働く人の確保の問題もあり、実現には至っておりませんが、引き続き模索していきたいと考えております。ボランティア組織についてでありますが、議員お見込みのとおり現在のボランティア組織は若年層が少なく、サポーターも高齢なことから、体制維持に当たり多くの課題を抱えており、行政と社会福祉協議会だけではなく、商工会議所や民間事業者などが一体となった体制構築も検討していきたいと考えておりますことを申し上げ、答弁といたします。

質問 髙橋成和

ありません。

出典:上砂川町議会 令和2年第1回定例会 2020年3月13日 議事録 PDF(43ページ) 間違いを知らせる