（1）行政情報サービスについて／（2）自主防災組織の確立に向けてについて

答弁　企画課長 浅利基行（企画課長は2020年3月まで）

８番、髙橋議員の１件目のご質問、行政情報サービスについてお答えいたします。本町のイベント等の情報発信につきましては、広報やホームページのほか、協力隊のフェイスブックやインスタグラム、空知総合振興局のそらち・Ｄｅ・ビュー、中空知広域市町村圏組合のなかそらち会議でのサイトに掲載しているところであり、平成30年10月からは北海道文化放送が実施しております自治体情報提供サービス、いわゆる地デジ広報を利用した情報発信も行っております。また、防災情報等に関するメール配信サービスにつきましては、平成26年度よりＪアラートと連動した登録制メールサービスにより実施しているところであり、国民保護情報や気象情報、食中毒警報など配信しており、現在140人の方が登録されており、利用の呼びかけも行っているところであります。ご質問にありますＳＮＳを利用した情報発信でありますが、メールにかわるコミュニケーションアプリとしてツイッターやフェイスブック、インスタグラムのほか、ラインなどが広く普及しており、近隣では芦別市がラインを利用した災害情報等の提供を開始しているところであります。こうしたＳ ＮＳ を使っ ての 情 報発信 が広 く普及 した今、使い勝手のよい手段と認識しておりますが、一方では災害対応等のさなかで誤った情報発信をしてしまい、住民に大きな混乱を招く事例も報道されており、行政の公式のアカウントとして正確な情報 を確 実に発 信す る ことが 求め られて いる中、非常時において住民に対しＳＮＳによる的確な情報発信を行うには限られた人員の中、チェック体制も含め、その運用体制をいかに確保するかが課題となっております。議員ご指摘のとおり、国においては2020年から順次携帯電話等の移動通信システムを４Ｇに移行され、さらなる高速化と大容量のデータ転送を通称５Ｇの運用に入ることとしており、災害分野においても活用が見込まれますが、どのツールが住民の皆さんにとってよりわかりやすい情報発信になるのかも含め、既にＳＮＳを整備している自治体の状況や国の動向も見きわめながら、あわせてさきに申し上げました地デジ広報の活用も含め検討して いき たいと 考え て おりま すこ とを申 し上げ、答弁といたします。

答弁　総務課長 米田淳一（総務課長は2020年3月まで）

髙橋議員の２件目のご質問、自主防災組織の確立に向けてについてお答えいたします。近年の災害の傾向におきまして、行政だけでは対応し切れない甚大な被害が各地で発生し、とうとい人命が失われていますことは大変憂慮すべきことであり、みずからの命を守る上で自助、共助の必要性はますます重要であると認識しております。そのような中、共助に当たる自主防災組織の結成は、これまでの間消防が所管する業務として広域化する以前において地域に対し働きかけを行ってまいりましたが、残念ながら組織化に至っておりません。町といたしましては、本年６月に地域防災マネジャーの資格を有した防災専門員を採用し、その職務の一つに自主防災組織の結成に向けた取り組みを位置づけており、足がかりといたしまして８月には近隣先進地であります新十津川町へ出向き、結成のノウハウや現状を聞き取り調査してきており、今後地域組織結成への支援に生かしてまいりたいと考えております。一般的な例といたしまして自主防災組織の役割は、平時には避難所施設と備蓄品の管理、また避難要支援者の把握など、災害時においては行政と連携した避難所の運営や要支援者の安否確認、各戸への避難の声がけなどが挙げられますが、各町ごとに自主防災組織がやってもらえることを整理していただく必要がございます。町といたしましては、まずは各町自治会を窓口に今後研修会等を通じまして組織結成の働きかけを進め、これら想定されます役割をお示しし、地域ごとに担い手となる人材も全て同じではない中、できるところからできることに着手していただきたいと考えており、自治会長会議での研修会の開催を初め、自治会個々に助言を行いながら進めてまいりたいと考えておりますことを申し述べ、答弁といたします。