障害者への就労支援と障害者福祉と食品分野との連携について

答弁　福祉課長 扇谷洋子（福祉課長は2018年3月まで）

８番、髙橋議員のご質問、障害者への就労支援と障害者福祉と食品分野との連携についてお答えいたします。初めに、現在の障害者施策は平成25年施行の障害者総合支援法に基づき行われており、議員１点目のご質問、障害者福祉サービス事業所、福祉施設、就労施設についてでありますが、障害者就労継続支援事業には通常の事業所に雇用されることが可能と見込まれる障害者に対する就労支援を行う就労移行支援と通常の事業所で雇用されることは困難ではあるものの、雇用契約に基づく就労が可能な障害者を対象とし、給料をもらいながら利用するＡ型と通常の事業所で雇用されることは困難で、雇用契約に基づく就労も困難な障害者を対象として授産的な活動を行い、工賃をもらいながら利用するＢ型があり、町内にあります既存事業所は就労継続支援Ｂ型で、砂川にある特定非営利活動法人の上砂川町分所として位置づけられております。平成29年５月31日現在、北海道内には6,895事業所があり、そのうち空知管内は24市町417事業所が運営しており、就労支援事業所は94事業所で、就労支援に関する94事業所の内訳は就労移行支援14事業所、就労継続支援Ａ型19事業所、就労継続支援Ｂ型61事業所となっており、本町の障害福祉サー ビス利用者数は平成29年５月31日現在92人で、就労支援事業所利用者は34人、そのうち在宅の通所施設利用者は22人となっております。社会復帰施設への通所につきましては、平成28年度実績４人、交通費の半額、総額13万4,300円を助成しており、そのほかの方々は事業所の無料送迎サービスを利用しております。障害者の置かれている現状としましては、障害のある人の重度化、高齢化、高齢者の障害化、貧困との関連性の強さ、障害の受容できない人などさまざまな課題があります。そのような中、平成15年度より障害者の自己決定を尊重するため、障害サービスが措置制度から障害者がみずから事業所と契約し、サービスを選択できる支援費制度となり、平成18年度には障害者自立支援法が施行され、身体、知的、精神障害を含めた制度が確立し、平成25年には基本的人権を享有する個人としての尊厳にふさわしい日常生活または社会生活を営むことができることを目的とした障害者総合支援法が施行されました。このことにより障害ニーズの多様化、社会資源の増加等により障害福祉サービスを利用する人は年々増加し、本町におきましても平成28年度実績で延べ1,593件、２億1,843万5,824円の給付費となり、国が２分の１、道が４分の１の助成を受けての事業となっております。議員ご質問の２点目と３点目は関連がございますので、あわせて答弁いたします。滝川市の就労継続支援事業所が本年３月をもって撤退しましたが、滝川市にある別の特定非営利活動法人が運営する就労継続支援Ｂ型事業所によるシイタケ栽培が町内のハウス１棟を借用し、本年７月開設を目指しており、同じ就労継続支援Ｂ型である町内の既存事業所との連携も検討したところでありますが、異なる事業所間の作業連携は法的に困難であること、また町内にある既存事業所での単独シイタケ栽培は利用者の作業能力等から困難であるとの結果から、町内既存事業所でのシイタケ栽培は断念したとのことです。さきに申しましたとおり、Ｂ型の利用者報酬は作業工賃であり、町内の既存事業所の工賃は１時間当たり170円から180円となっており、利用者11人の作業時間も作業内容も個人差があります。議員もご承知のとおり、高齢化が進む本町において地域における除雪や草刈り、ごみ収集等、生活支援に係るニーズはふえております。子供から高齢者まで障害を持つ人も持たない人もそれぞれができることをできる範囲で行う中でともに暮らし続ける共生社会の実現に向け、議員ご指摘の障害者と町内企業や各町自治会との請負や協力体制につきましては具体的内容が示された中で検討してまいります。なお、障害福祉と食品分野の連携及び農業と福祉の連携ですが、１次産業がない上砂川町においてシイタケ栽培は１次産業とは言いつつも現時点では就労継続支援のスタートに立とうとしている段階でありますので、６次産業化につきましても今後の栽培状況を見守りたいと考えておりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げ、答弁とさせていただきます。