（1）障害者福祉行政について／（2）福祉行政について

質問　3番 江川いつみ

令和5年第4回定例会において、大綱2点について市長にお伺いいたします。本日は、障がい当事者に対する施策と、そして障がい者をケアしている家族、ケアラーに対する施策について質問をさせていただきます。1点目は、障害者福祉行政ということで、障害者差別解消法の施行について伺います。正式名称では、障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律ですが、平成25年6月に制定、平成28年4月に施行されました。国連の障害者権利条約につながる国内法の一つであります。共生社会を目指し、障がい者の差別解消のために、国、都道府県、市町村などの地方公共団体や事業者において不当な差別的取扱いの禁止、そして合理的配慮の提供の義務についてうたわれております。昨年、内閣府が行った障がい者に関する世論調査、これは5年ごとにもう7回も行われているものですが、その調査においても、共生社会は当たり前だという考え方が93.9％になっているのに対し、障がい者に対する差別や偏見があると思うと答えた方が88.5％、5年前と比べて差別や偏見は改善したのかの問には、「改善されたと思う」が58.9％、「されていないと思う」が40.4％でした。合理的配慮の提供がないことは差別に当たるかの問いに対しては、64.7％の方が当たると回答しております。そこで、障害者差別解消法の施行から、美唄市として、これまでにどのように取り組んでこられたのかをお伺いいたします。そして、この法律は施行から5年経って、令和3年5月に改正法が成立し、改正障害者差別解消法が来年4月から施行されることになっております。今まで事業者においては努力義務であった合理的配慮の提供が、国や地方公共団体と同じく法的義務に変わります。美唄市としても、相談及び紛争の防止のための体制整備や、啓発活動や情報の収集整理及び提供、地域協議会、自立支援協議会などにおいても、事案を共有するなどの取組が大変重要と考えております。そこで、今回4月から義務となる事業者に対する周知や説明などをどのように取り組んでいるのかをお伺いします。2点目は、福祉行政ということで、ケアラー支援についてお伺いします。本日は、ケアラーとヤングケアラーをまとめてケアラー支援として質問させていただきます。ヤングケアラー支援については、過去に同僚議員においても繰り返し質問され、小中学生を対象とした調査では、本市においては、ヤングケアラーはいない。令和5年1月までに全教職員が北海道教育委員会主催のヤングケアラー支援に係るオンデマンド研修を受講するという答弁を教育長からいただいております。厚生労働省は、以前より介護者支援ということで、「市町村・地域包括支援センターによる家族介護者支援マニュアル～介護者本人の人生の支援～」というマニュアルを作成しておりますし、最近においては、こども家庭庁においても、多機関・多職種による連携、ヤングケアラー支援マニュアル、ケアを担う子どもを地域で支えるためにというマニュアルを作成しています。福祉部門が関わることで、高齢や障がい当事者へのサービス提供と並行して、ケアラーの問題に早期に気づき、支援ができるものと期待しております。昨年、令和4年に制定された北海道ケアラー支援条例の一文ですが、少子高齢化や核家族化の進展といった社会構造の変化により、老老介護やダブルケア、介護離職など、家族介護を取り巻く課題が多様化する中、ケアラーは家族から頼りにされる一方で、介護に関する悩みや不安を他人に知られたくないという考えから、周囲に相談ができず、心に不安を抱えている場合があり、特に18歳未満のヤングケアラーは、本人や家族に自覚がないといった理由から支援が必要であったとしても、そのことが表面化しにくくなっている。多くのケアラーが自身の健康面に不安を抱え頼りにできる相談相手や窓口を求めていると回答し、ヤングケアラーの8割は家庭での介護や援助に関する相談をした経験がないと回答しています。こうした状況を踏まえて、ケアラー支援に関する道民の皆様の理解を深めていただくとともに、個々の事情に沿った支援につなげられるよう、北海道ケアラー支援条例を制定して、昨年4月に施行したとなっております。行政にとっては、ケアラーがなかなか見えてこないことも課題のようです。しかし、ヤングケアラーにつきましては、障がい児の親はケアラー、きょうだいはヤングケアラーということになります。是非、調査の方法を工夫されて、継続的な調査をお願いしたいと思います。また、市内には介護や援助を必要とする高齢者、精神障がい者、知的障がい者、発達障がい者など、その家族達が家族会を作り、支え合いながら、長い歴史を活動されてきたことも事実です。美唄市にケアラーはいます。そのケアラーたちは皆さんご高齢になり、ご高齢でありながらも自分の子どもたちの家族のことを一身に考えて頑張っておられます。家族会は団体ではございますが、できれば家族会に関わり、心を開いていただいて、それぞれ個別の事例として寄り添い、支援していただきたいと思います。ということで、ここで美唄市としてのケアラーの実態と取組について。そして北海道ケアラー支援条例や推進計画との美唄市としての関わりについて。そして、家族会の存在意義と連携支援について、市長にお伺いいたします。

質問　3番 江川いつみ

取組については分かりました。差別解消法ですけれども、改正障害者差別解消法によって、合理的配慮の提供が事業者にも法的義務となったことによって、違反が繰り返し行われるなど、適切な取組が行われない場合は、主務大臣又は地方公共団体の長は、障害者差別解消法第12条に基づき、報告を求め、助言、指導、勧告することができるとなっております。行政措置に至る事案を未然に防ぐためには、主務大臣は、所管事業分野における障害を理由とする差別の解消の推進に関する対応方針というものを作成しており、各省庁に相談窓口を設け、事業者に対して十分な情報提供をすることとなっております。美唄市においても、障がい担当部局に全てお任せするのではなく、各所管部署で障がい者との共生、障がい者の社会参加を意識し、差別的取扱いの禁止や合理的配慮の提供に向けて取り組むべきだと思っております。例えば、災害や災害避難場での配慮については、総務課危機管理対策室、市民バスや乗合タクシーなどの公共交通においては、生活環境課など、その部署がどのような配慮が必要で、適切かが十分分かっておられると思いますし、その部署で障がい者との建設的な対話を基に、合理的な配慮を作り上げていただきたいと考えております。それについて、市長のお考えをお聞かせ願います。